氷見市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月定例会−12月15日-04号
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
今後、食材の供給体制が整えば、「ひみの日」のような日を増やすことを検討したいと考えております。 次に、外国産食材の使用率についてでありますが、統計上、残念ながらそのようなデータは取っておりませんが、冷凍食品の原材料の一部や加工した果物などに使用されているのが実情であります。
実施設計に伴いまして、予算が約４億３，０００万円足りないことが分かり、１２月定例会で増額補正をした経緯がある氷見市加納の北部中学校敷地に整備される新学校給食センターですが、これまでの経緯、供給開始に向けた日程、業務内容について、大門教育次長、お聞かせください。お願いいたします。 ○議長（荻野信悟君） 大門教育次長。
この新型コロナウイルスは、現在開発中のワクチンが供給されても、この先消滅することはないとも言われており、市長が提案理由の中で言われたウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた取組やまちづくりを進めていく必要があると考えています。このことに視点を置いて、以下、質問に入らせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策補正予算について質問いたします。
そして、さらに災害発生時には防災拠点となるということも考慮いたしまして、公共施設として、停電時などにはエネルギー供給が可能となる、いわゆる強靱性ということでありますが、レジリエンス機能というものを強化し、太陽光発電パネル及び蓄電池システムを設置することといたしまして、そのための工事費といたしましては約４，５００万円を見込んだところでございます。
前回議会に引き続き今日も質問したのは、このままの状況が続きますと、氷見牛ブランドの存続に関わると思ったから質問したのでありますが、出荷頭数拡大の両輪である需要の増と安定供給が必要でありますが、まずは安定供給するためには、森田産業振興部長はどのように考えていますか。 ○副議長（積良岳君） 森田産業振興部長。
墓地は、市営だけではなく宗教法人や地域にもあることから、需要に対して供給バランスが取れているのかもしれませんが、現在も新たに市営墓地を求める人が少なからずいます。 市営墓地は、公平、公共性の観点から、市民が誰でも使用できる墓地を供給することが求められます。
効率的な漏水調査の実施や、寒波、凍結時の水道管破裂に敏速な対応をお願いするとともに、市民生活の安心と安全な水を安定的に供給できるように、漏水対策と有収率向上に向けた取り組みについての考えについて大野建設部長にお聞きします。 続きまして、防災ため池についてお聞きします。
電力供給には必要のない、全く発電せずに電力を消耗しているだけの原発のために、県民や市民に防災対策として多額の予算を投資させている志賀原発の廃炉を求めるべきではございませんか。市民が一日も早く安心して暮らせる環境づくりを私は強く求めます。 以上、４点を申し上げまして、原子力災害時避難円滑化モデル実証事業補正予算に反対をいたすものでございます。
議員がおっしゃられたように、マイナスの要素を、それを氷見市で加工して、食として、ジビエ料理ということになれば、これはまたマイナスがプラスになるというようなことで、その活用の検討ということが必要だろうということで、そんなことで、今年度の調査をもちまして、イノシシなど獣肉等の食肉活用につきまして、捕獲から搬送、処理加工、販売ルートの確保、あるいは解体処理施設の建設費や施設の運営方法、また獣肉等の需要と供給
〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長（林正之君） 原子力発電所の存廃につきましては、これは国において電力供給の全体的施策の中で総合的に判断すべきものというふうに考えております。
獣肉等の食用利用につきましては、捕獲から搬送、処理加工、販売ルートの確保のほか、解体処理施設の建設費用や施設の運営方法、また獣肉等の需要と供給など、クリアしなければならない問題が多くあることから、本年度、調査委託を行っております。この調査の結果を踏まえて、今後の方向につきまして検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（積良岳君） 次に、小中一貫校について答弁を求めます。
◎建設部長（大野一也君） 現在では、富山県企業局からの水供給により、９９．８％と氷見市の水道のほとんどを委ねております。 ○副議長（積良岳君） １３番 萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君） ほとんどが企業局から買っているということでございますが、水道事業をやっていく経常経費の上で、この県の企業局に払うお金というのはどのぐらいを占めておりますか。大野建設部長。 ○副議長（積良岳君） 大野建設部長。
そのため、全国にジビエ利用モデルとして１７地区を指定し、捕獲から搬送、処理加工、販売がしっかりとつながって、安全で良質なジビエを安定供給させようとしています。 また、国産ジビエ認証制度やジビエのプロモーションを行って、ジビエの利活用につなげようとしています。 また、移動式解体処理車、いわゆるジビエカーの活用なども推進しています。
その一方、現状の氷見牛のブランド化については、県や市独自の施策において安定供給の促進に努力していることもうかがえますが、昨年、一昨年に比べて、生産者や生産頭数の推移はどのようになっているかお伺いいたします。山口産業振興部長。 ○議長（嶋田茂君） 山口産業振興部長。
いずれにいたしましても、市民生活に直結した社会基盤の担い手として、経営基盤の強化を図りつつ、安心できる水の安定供給に向け、安全かつ強靱で持続可能な水道事業の運営に努めてまいります。 ○議長（嶋田茂君） 次に、自然災害対策について答弁を求めます。 茶木防災・危機管理監。
県企業局は、県営西部水道用水供給事業の受水団体４市（高岡市、射水市、小矢部市、氷見市）との受水協定を１年前倒して見直しがなされ、基本水量を６％減量する新たな協定５年間が締結されました。これを受けて、受水団体４市の水道料金が軽減されます。 氷見市の水道事業、平成３０年度からの経営戦略はどのようなものか、まずお伺いいたします。 現在、市の人口減少が進む中、水需要の減少も考えられます。
議員御提案の趣旨も踏まえまして、消パイはどうしても複数の町内会にまたがるような系統で運営をしておりますので、個別の自治会、町内の対応は難しいものがあると思いますけれども、電気の供給も踏まえて少し検討させていただきたいと思っております。 ○議長（嶋田茂君） １番 稲積佐門君。
こうした状況の中で、３０％を超える大幅な病床数の削減の方針は、医療の供給を制限し患者を切り捨てることにつながりかねません。在宅で療養する人が当然増加することが見込まれますが、当市の対策はどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、生活援助サービスについてお伺いいたします。
その影響は各所に見られ、昨年の１１月に入ってから、タマネギ苗をその西条地区で栽培して各園芸所やホームセンターなどで供給している方が栽培に非常に苦労し、市内においてタマネギ苗がかなり不足しました。