高岡市議会 2022-12-05 令和4年12月定例会(第5日目) 本文
伏木富山港は、国際海上貨物輸送網の拠点となる国際拠点港湾として位置づけられ、その一翼を担う伏木港は、背後に位置する製造企業の原材料や石油などのエネルギー資源の供給拠点として、効率的な物流の確保を目的に外港整備が進められております。
伏木富山港は、国際海上貨物輸送網の拠点となる国際拠点港湾として位置づけられ、その一翼を担う伏木港は、背後に位置する製造企業の原材料や石油などのエネルギー資源の供給拠点として、効率的な物流の確保を目的に外港整備が進められております。
とはいえ、エネルギーの安定供給にはほかの再生可能エネルギーについても検討することも重要であります。地中熱やバイオマスなど、ほかの再生可能エネルギーについても引き続き検討してまいります。
令和3年度が少なかった理由としては、MRIを購入する予定であったが、半導体をはじめとした部品供給が遅延しており、購入できなかったためであるとの答弁がありました。 次に、診療科別クリニカルパスの使用状況について、適用率が45%を超えており非常によい数字と考えるが、見解はとの質疑に対し、病院内にはクリニカルパス委員会があり、増加に向けて取り組んでいる。
2.検査を希望する者がすぐに検査を受けられるよう、検査試薬及び検査キットの供給体制の迅 速な強化・無料配布、無料PCR等検査の拡充を行うこと。自治体による検査センターの設 置を進めること。 3.発熱患者をより多くの医療機関で診察できるようにすること。今後の重症者数の急増を想定 し、臨時医療施設の開設をはじめ、病床確保及び医療従事者確保など先手の対策に万全を期 すこと。
この事業の利用実績は増加しており、空き家を活用した低家賃の賃貸物件の流通、供給が促進されている状況にございます。 本市といたしましては、空き家の活用と移住者への短期間居住の支援にもつながりますこの事業をさらに利用していただけるよう、空き家所有者や不動産関係団体等に向けて、ホームページ、フェイスブック等を活用し、周知拡大に努めてまいります。
現在、本市では、災害時における避難所での電力供給手段といたしまして、小学校等の拠点避難所に発電機を配備しております。発電機は購入費用が比較的安価でございますが、重量が重く持ち運びが不便であり、被災直後では燃料の入手が困難であることや、エンジン音が大きいなどの難点もございます。
本市が被災した際は、協定に基づき、これらの自治体、民間事業者等より食料、飲料水などの生活必需品や救援・救助活動に必要な物資の供給をはじめ、ライフラインや公共土木施設の応急復旧などの支援を受けることができます。
2.検査を希望する者がすぐに検査を受けられるよう、検査試薬及び検査キットの供給体制の迅 速な強化・無料配布、無料PCR等検査の拡充を行うこと。自治体による検査センターの設 置を進めること。 3.発熱患者をより多くの医療機関で診察できるようにすること。今後の重症者数の急増を想定 し、臨時医療施設の開設をはじめ、病床確保及び医療従事者確保など先手の対策に万全を期 すこと。
調査の結果、太陽光発電による導入ポテンシャルが最も高く、年間発電量で約22億キロワットアワー、また、安定的な供給が期待できる伏木万葉埠頭のバイオマス発電所が約3.6億キロワットアワー、その他は風力や地熱等を合わせても約1.2億キロワットアワーでありました。
これまで自治会のごみ集積場について、カラス等におけるごみ散乱の防止を進め、餌の供給を断つことで繁殖抑制を図ってまいりました。昨年度からはこれに加えて、カラスが多く集まる傾向にある高岡駅前において、音声機器による追い払い及び古城公園の捕獲おりへの誘導、こうした実験を行ってきたところであります。 この昨年度の実験では、音声を流した時間帯において追い払い効果が認められました。
次に、当初予算議案のうち水道事業会計について、 富山県との受水協定が改定されると聞いているが、本市の受水費の負担額はどうなるのかとの質疑に対し、受水している本市、氷見市、射水市、小矢部市の4市及び供給側の県企業局とで定期的に受水費の引下げについて協議をしてきた。
106 ◯産業振興部長(福田直之君) 市場等の大きな需要に応えるには、高品質な作物を一定量、安定供給するために産地化を図ることが必要であろうというふうに考えております。 本市におきましては、ホウレンソウをはじめとする葉物野菜、ニンジン、キャベツなど需要が大きい作物を重点的に支援し、産地化に取り組んでいるところでございます。
需要予測が難しい中、ワクチンの供給、保管管理体制は整っているでしょうか。また、無駄なくワクチン接種を進めるためには、接種の有効性や必要性について正しく理解してもらうための情報提供や、小児専用の相談窓口を設けるなどのきめ細かい対応も求められます。
例えば避難所入り口にAIカメラを設置することにより、避難所の人数はじめ、乳幼児や女性、お年寄りといった性別・年齢層がある程度把握できることから、粉ミルクや紙おむつなど、その避難所に何がどれだけ必要かなどニーズに応じた支援物資を的確に供給可能となり、無駄な労力が省け、寄り添ってあげなければならない方への対応がきめ細やかにできるかと存じます。
本市における3回目のワクチン接種が県内市町村の中でも比較的円滑に進んでおりますのは、医師会等の御協力の下、ファイザー社製及び武田/モデルナ社製のそれぞれの本市へのワクチン供給量に応じ、効率的なワクチン接種体制が構築できたことによるものでありまして、関係各位に深く感謝を申し上げるところであります。
3) 介護職の需要と供給のバランスについての見解は。 (2) 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、介護事業所の負担の増大は大変大 きいと考えるが、これまでの支援策と令和4年度の新たな支援策の内容は。 (3) 介護におけるITの活用について 1) 介護分野でのIT化の進捗状況は。 2) 導入が遅れている事業者に対し、IT機器購入や運用の支援を行っては。
現役世代の減少から、介護分野では特に需要と供給のバランスが崩れております。そして質の低下も懸念されるところであります。 次の質問は、決して安易な打開策とは捉えられないようにお聞きしますが、外国人労働者の介護職受入れについて、実例と今後の取組を、続けて福祉保健部長にお尋ねします。
仮に接種時期を前倒しする場合、現在国が示しているワクチンの供給計画よりも早く武田/モデルナ社製ワクチンの供給が必要になる可能性が生じるとともに、一般市民の接種計画に加えて医療従事者の接種計画も見直す必要が生じるものと考えております。
また、市内事業者の持続的な経営を積極的に支援するため、各種融資制度などによる円滑な資金供給に努めてまいりました。 本市産業においては、コロナ禍であっても、市内事業者の新事業の展開や海外を含めた販路の拡大、新たな設備投資などが図られてきた一方、人口減少と高齢化の深刻化などに伴う将来に向けた大きな課題として、事業承継や後継者の確保、人材育成などの人づくりへの対応が求められております。
次に、全会計決算を認定することに賛成の立場から、 水道事業会計では、安全で安心な水道水の安定供給と、地震、浸水等の災害に強い水道施設を整備したことを評価する。今後も効率的で効果的な事業運営に取り組むことを求める。 次に、下水道事業会計では、公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備に取り組む中、浸水対策などの基幹施設整備を進めた。