射水市議会 2010-03-17 03月17日－04号
歳入の主なものは、土地貸付収入、墓地使用料、墓苑事業基金繰入金であり、歳出の主なものは、地方債償還金、墓苑管理費であります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号 平成22年度射水市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
歳入の主なものは、土地貸付収入、墓地使用料、墓苑事業基金繰入金であり、歳出の主なものは、地方債償還金、墓苑管理費であります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号 平成22年度射水市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
それと、オープンスペースという形につきましては、私の思いでは、学習形態の多様化から採用をされてきた、あるいは出てきたつくり方だと、要するに小集団学習をするとか、あるいは先ほどおっしゃいました学年全体の集会をするとか、そういったさまざまな形で使用することができることから、オープンスペースという形がとられてきておるものというふうにとらえているところでございます。 ○議長（中川 勲君） 開田晃江君。
○２番（高木悦子君） 下水道に関しては、もうそれぞれ使用に応じた負担を市民の方々がしていらっしゃるわけです。結局、水洗化率が進まない分、既に水洗化してしまった方のところに、水洗化していない方の負担がある意味上乗せになっているのが今の実情ではないかというふうに判断をしております。
過去においても、格上げをし安全に通行できるようにと要望した経緯もあり、今年の秋に踏み切り近くにある天真寺の松桜閣が復元され、多くの方に見ていただくには何としても早く安全な踏み切りが整備され、使用できるように取り組んでいただきたい。道路幅に対して、現在半分くらいの幅に通行止めされており、軽自動車が無理やりに通行しているのが現状です。 事故が起きてからでは済まされません。
また、学校給食での地元産品使用割合は、目標値27％に対し29.6％で、達成率は109.6％でありました。 なお、昨日の岩崎議員さんの地元食材の利用割合のご質問で、浅田教育長より平成21年11月現在の割合について答弁がありました。 今ほど私が申し上げた数字よりも伸びており、20年度末よりも実績が上がったことがわかり、農政を預かる身として大変喜んでおります。
大体のものが売却あるいは事業用地として使用されております。 〔９番 橋本文一君挙手〕 ○議長（辻 泰久君） ９番、橋本文一君。 〔９番 橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君） そうすると市長は、毎年１億円程度を含めて１０億円ほどの土地開発公社の土地を買い取って、それを事業目的としてやってきたと言われるわけですね。
使用料、手数料は、行政改革大綱を踏まえ受益者負担の原則のもとに、過去の実績などを勘案し、見込み得る額を計上しております。 財政調整基金の繰入については、市税収入の減収や、下水道事業など特別会計への繰出し、広域事業等の負担などに対処するため、３億7,000万円を計上しております。
次に、このセンターの特徴といたしまして、一つとしては２階の多目的ホール、これの使用につきましては「登録団体制度」というものを導入して、使用時間などに柔軟な対応がとれるようにしたいと考えております。また、この登録団体の審査は、「おやべ型協働まちづくり会議」でこの指定を行いたいというふうにも考えております。 二つ目としては、登録団体にはロッカーと郵便ボックスを無償で貸し出しをいたします。
今回は使用されたかわかりませんが、現場近くに設置してあったことは間違いありません。調査をされて、住民の安心・安全のできるまちづくりを進めてもらいたいと思いますが、市長の所見を求めます。
奈良県の大滝ダムは次々と地すべり対策が必要となり、現在も使用できない状態になっていると言われています。次のお話は、ネットで紹介されていた1963年に起きたイタリアのバイオントダムの大惨事の様子であります。
また、呉羽会館が使用できなくなるが、呉羽地区の期日前投票所はどうするのかとの質問がありました。 これに対して当局から、富山市北部方面での増設については、現在のところ具体的な場所の決定は行っておらず、今後、設置場所のバランスや交通の利便性などを考慮しながら、できるだけ早い時期に決めたいと思います。また、呉羽地区については、富山市民芸術創造センターの一角で行う予定でありますとの答弁がありました。
納骨堂の建設は検討しないのかとの質疑に対し、二上霊苑については、平成22年度に返還区画の使用者募集を行うこととしている。今後の対応としては、同霊苑内に墓碑の未建立区画があり、不用な区画は返還をお願いしていきたい。また、短期的には民営の墓地、霊園の活用を視野に入れ、長期的な対応としては納骨堂の建設も検討していきたいとの答弁がありました。
そこで消防局長に伺いますが、言うまでもなく、ＡＥＤの使用に資格は要りませんが、いざというときのために、使い方などの体験ができる機会を増やすことが必要だと思います。本市での市民の使用事例とあわせて取組みをお聞かせください。
現在使用しているアナログ電波につきましては、平成２８年５月末をもって使用できなくなると通知いただいております。したがいまして、全国すべての消防本部は、平成２８年５月までに消防・救急無線デジタル化の整備を図っておかなければなりません。 当本部におきましては、１５年に整備を図りましたので、その後２８年が整備時期になっておるのですが、高岡消防本部は２３年に指令台の整備を図る予定と伺っております。
しかしながら、小学校の余裕教室を使用して活動している場合が多く、スペースも限られていることもあり、希望者全員を受け入れることができないクラブもございます。
残りの財源につきましては、病院事業債で賄うことになりますが、その元利償還金の２分の１は金沢医科大学に使用料相当額として負担いただくことから、現時点における実質的な氷見市の負担額は、予定価格から交付金を差し引いた約３８億円の半分の１９億円程度となります。 さらに、国の経済対策に盛り込まれた地域活性化・公共投資臨時交付金についても交付を受けられるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
昨年は、ＪＡや農業者の協力のもと、新たな作物としてニンジンの作付が行われたところであり、学校給食食材として昨年から使用を始めてきたところでございます。これからもニンジンの作付拡大や新たな作物の作付について調査、研究してまいりたいと考えております。
私はもっと大事なことがこの次だと思うのですが、地域の氏子集団が宗教的な祭事等を行うことを主たる目的として、特定の団体が宗教の行事の対象としてもっぱら使用されている、こういうものが違憲だと言っているわけで、そういう意味において違憲状態のものは富山市にはないということです。
特に西部保育園内の子育て支援センターについては、もともとは保育室であった２室を使用していることからスペースが狭隘で、授乳コーナーもなく、また駐車場がなく不便な状況のため、利用者からも改善の要望が出されていたところであり、本市子育て施策の改善につながるとのことであります。 また、大和高岡店の縮小によるオタヤ開発株式会社への経営支援にもつながるというねらいも一方ではあります。