立山町議会 2021-03-01 令和３年３月定例会 （第１号） 本文
マイナンバーカードの普及としましては、マイナンバーカードが住民票等のコンビニ交付サービスや健康保険証として利用可能となることを周知する等、町民のマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
マイナンバーカードの普及としましては、マイナンバーカードが住民票等のコンビニ交付サービスや健康保険証として利用可能となることを周知する等、町民のマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
なお、富山市民が市内で接種した場合には、医療機関から市に直接請求をされ、市が支払うこととなっており、また、市外で接種された場合には、それぞれの医療機関が国保連合会を経由して住民票のある市、本市へ請求を行い、本市が支払いするということになります。
４点目、単身赴任や里帰り出産の方など、どこで接種するのかという点でございますが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種は住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としておりますが、長期入院、長期入所している方等、やむを得ない事情がある方については住民票所在地以外で接種を受けることができます。
特に、住民票の写しなどは、約１，０００種類以上の国の行政手続において提出を求めることとなっており、年間約７，０００万件（平成３０年）が発行されている状況にあります。 そこで、４つ目の質問で、省略が検討されている添付書類について、本市の発行部数並びに発行に要している事務作業時間について伺います。 続いて、５つ目の質問に移ります。
現在も、住民票の写しなど、市役所等が閉まっている時間でもコンビニで取得できるほか、スマートフォン、パソコンで子育てや介護などに関する行政手続ができたり、１００社以上の民間企業のオンラインサービスが利用できたりいたします。さらに、来年３月からは健康保険証としても使えるようになるそうです。 先日、私もこの市役所の１階で作っていただきました。
それからもう１つは、──まだ７分あるから──私が市長になって随分疑問を感じて直してきたことがありますが、その中の１つに、市長宛てに許可申請や申請を出している添付書類に市長が認証している住民票や公課証明書の添付が求められている。市長に許可をお願いしますと言いながら、その添付書類になぜそういうものが必要なのか。
特に、住民票の写し等は、約１０００種類 以上の国の行政手続において提出を求めることとなっており、年間約７０００ 万件（平成３０年）が発行されている状況にある。そこで、デジタル・ガバメ ント実行計画にある「省略が検討されている添付書類」について、本市の発行 部数ならびに発行に要している事務作業時間について伺いたい。
また、住民票取得には判こが必要ですけれども、最近はマイナンバーカードで省略できる時代になり、まさにお役所仕事の効率化と住民サービスの向上は必然な時代になっています。
さらに、本市では３月からマイナンバーカードを活用した住民票や印鑑登録証明書のコンビニエンスストアでの交付サービスの実証実験を予定しております。これは、マイナンバーカードをお持ちの方が、全国のコンビニに設置してあります多機能端末機で住民票や印鑑登録証明書を取得できるサービスです。
３番目、次に産婦人科について、本年４月から１０月までの分娩患者数のうち、住民票が滑川市の方が１６人おられますが、本年、厚生連滑川病院が分娩休止になったことに伴い、総合病院での分娩患者数の増加が予想されます。 上市町同様に出産された町内外の方々も、等しくお祝い、「Ｋａｍｉｉｃｈｉ Ｂａｂｙ Ｇｉｆｔ」を贈呈できないか。
また、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて現在テレビや新聞等で盛んに報道されておりますが、ワクチン接種に係る実施は住民票所在地とされております。町としての実施体制や医療機関との連携、そして住民への周知体制など、現時点でどのような方向性を考えておられるのかをお伺いいたします。 (３)項目め、住宅用火災警報器についてであります。
これまで、オンラインによる確定申告やコンビニでの住民票発行等、政府は利便性を広げてきたつもりではありましょうが、市民はどこまで必要性を感じていたでしょうか。これでもかと言わんばかりに、来年３月には健康保険証代わりにマイナンバーカードが使えるようになっております。 カードが普及しないのは、国民が現政府を信頼できないことも要因にあるのではないか。
〔２番 竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君） マイナンバーカードを使った市民サービスの中で、冒頭でもありましたけど、サービスがまだまだ少ないということで、その中でも県内では６つの市町村が、また全国では750余りの自治体が、コンビニで住民票、印鑑証明、納税証明等を交付できます。
住民票を小矢部市に残しながら、首都圏、中京圏、関西圏等の大学に通う学生に対して、市として様々な情報提供、こういった支援金があるんだよということとか、あるいはそれ以外でも何らかの支援を小矢部市としてやっておいでますか。また、この後、フォローしていく、支援していくという予定はありますか。 ○議長（藤本雅明君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎市民部長（澤永貢子君） マイナンバーカードは、必要なときに最寄りのコンビニエンスストア等で住民票の写しや印鑑証明書等の諸証明を取得していただけることから、このカードの普及促進を図るとともに、市役所の窓口での密集回避対策を進めることを目的に、９月１日からマイナンバーカード取得応援キャンペーンを実施しております。
これは、申請者が求めているものが何なのか、本人が確実に理解しているのであれば問題はございませんけれども、特に戸籍、住民票などを正確に交付するには十分な確認が必要であり、たとえ予約して来庁されたとしても、誤った認識をされている場合はかえってスムーズな対応ができないことから、ご提案の予約制による待ち時間の減少は現実には難しい状況であります。
また本市では、本年３月にマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等で住民票の写しなどが取得できるコンビニ交付サービスを開始し、こうした利便性の向上によりマイナンバーカードの普及促進に努めているところであります。
本市が把握している人口を下回るわけにはいきませんし、住民票が本市にはなく、転勤や就学で高岡に住んでいる人の数もこの算定根拠の人口に含まれますので、より多くの人口を把握することで国からの交付税の総額が変わってくるのです。コロナの影響により調査拒否世帯が増え、市の把握する人口を下回るようなことがあれば、向こう５年間の交付税の総額に影響する可能性もあります。
住民票の写しや課税証明書などの交付手数料を電子マネーで気軽に決済でき、若い人たちを中心に利用促進が期待されています。 本市の電子マネー導入について見解を伺います。 日立市で運営する施設においても、入場料などを電子マネーで支払えるようになったことで、世代を問わず日立市全体としてキャッシュレス化の推進が図られようとしています。
これまでも市民サービスの一層の向上を目指しまして、マイナンバーカードによる住民票などのコンビニ交付あるいは電子申請の拡大、ＳＮＳを利用した災害・生活関連情報の発信、基幹系システムの自治体クラウドへの移行など、市民生活に身近な分野から行政のデジタル化を進めてきております。