魚津市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第３号） 本文
そういった場合につきまして、国のほうでは、基本的には住民票があるところでの接種を原則としておりますけれども、やむを得ない事情、例えば、示されているのが、入院、入所、あるいは基礎疾患をお持ちで主治医の先生が市外である場合、そういった場合は、住所地以外で接種を受けることができるというのが示されております。
そういった場合につきまして、国のほうでは、基本的には住民票があるところでの接種を原則としておりますけれども、やむを得ない事情、例えば、示されているのが、入院、入所、あるいは基礎疾患をお持ちで主治医の先生が市外である場合、そういった場合は、住所地以外で接種を受けることができるというのが示されております。
また、住所地外での例外的接種についても、簡便な申請、円滑かつ柔軟な対応が求められてくると思いますが、町の対応をお伺いしたいと思います。 質問1)点目の３。 ワクチン接種の会場において障害をお持ちの方の特性に応じた配慮、また介助者、家族に対して丁寧な説明が重要であると考えます。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） こきりこ祭りの件については、まずは宿泊者であるということと、事前に申込みがあり、いわゆる住所も名前も連絡先も分かる人ということで、実施をされましたが、あれが総踊りのような形になると、これはもう誰が来られるか分かりませんので、このあたりをお祭りとして今後どう考えるかということがいろいろとあると思いますが、そういった意味では、インターネットで世界配信を同時にされたということは
学生は市出身者であれば、市外に住所があっても対象となるということであります。学生に限定していないことから、成人式に帰省して参加する新成人は全てこの施策の対象となるということであります。 例年、成人式がインフルエンザの感染拡大の原因になっているという面もあります。新型コロナウイルスは伝播力、感染力がそれ以上に高いので、大丈夫なのかなと心配であります。
〔企画政策部長 京田武彦君 登壇〕 ◎企画政策部長（京田武彦君） まず、地縁による団体ということでございますけれども、先ほど議員が言われたとおりでありますけれども、「町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されております。いわゆる自治会、町内会のように、地域的な共同活動を行っている団体がこれに該当いたします。
マイナンバーカードのＩＣチップに記録されているのは、住所、氏名などカードに記載されている情報などで、税金や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されておりません。また、マイナンバーカードを紛失された場合でも、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）のコールセンターで24時間365日、カードの利用停止を受け付ける体制が整っております。
２点目としまして、出席者には事前に氏名、住所、電話番号、体調チェックシートを記入の上、当日受付時に提出をしてもらうこと。また、２週間前からの健康状態をチェックしてもらうということをお願いしております。３点目としまして、当日はマスク着用、検温、手指の消毒を徹底するということ。加えて、新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをお願いするということとしております。
このうち受験時点で住所が市外あるいは県外という方が、応募者が98人、率にしますと67.6％。さらにこの中から県外という人だけを取り上げますと52人、全体の35.9％という形になっておるところでございます。
対象者につきましては、市内に住所を有している方、または学業のために転出している方で、国の学生支援緊急給付金を受給した方となります。 制度の周知に当たっては、広報くろべ７月号に掲載し、８月号以降も毎月掲載しているほか、市ホームページへの掲載やみらーれテレビでの放映、奨学資金貸付者や中学校在籍時に準要保護制度の該当となっていた世帯への個別案内等を行っております。
この通知を受けまして、市では昨年９月に全職員に対しまして、被扶養者も併せてマイナンバーカードの取得を勧奨するとともに、富山県市町村職員共済組合が作成した組合員の氏名や住所等を印字したマイナンバーカード交付申請書を各所属を通じて全職員に配付し、早期の取得を促してまいりました。
206 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君） 市民病院の医師の居住地につきましては、本年９月１日現在、正規職員や初期臨床研修医を含む会計年度任用職員を合わせた１０８名中、県外に住所を有する者は５名であります。
令和２年４月２８日から令和３年４月１日までに出生した新生児で、出生から申請まで引き続き立山町に住所のある者であり、他自治体との二重給付を防ぐため、出生後転入した者は対象外とするとの答弁でありました。 水道課所管にかかる農業集落排水事業について、マンホールにかかる舗装修繕の詳細を問う質疑がありました。
〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君） 公衆浴場無料利用券は、本市に住所を有する在宅の70歳以上の方を対象とし、本年度からは希望者の申請により交付することとしております。この無料利用券を交付することにより、高齢者の外出・交流・憩い等の機会を設け、閉じ籠もり予防の一助とするとともに、高齢者の介護予防及び健康増進に資することを目的としているものであります。
○６番（竹原正人君） ２次補正で大学生のほうにもというお話ですが、私が言いたいのは、高校生、先ほど学務課長からは、滑川市独自で医療費無料化に本年度からなっているからそれはそれでいいんだという物の考え方かもしれませんけども、ほかの自治体では、例えばクオカード１枚、コロナに負けずに勉強に頑張ってくださいと、市長の自筆をメッセージでも入れて、高校生のそのシステムで住所、名前は分かるんですからクオカード１
１つ目が、入札参加者の市内住所要件を県内に変更したこと、２つ目が、現行市道部分及び神社跡地部分を売払い面積から除外したこと、３つ目が、買戻し特約を契約条項から削除したことでございます。 これは、より多くの方々に入札に参加いただくとともに、誤解を与える点などを整理いたしまして、土地活用の条件として設定している戸建て住宅用の分譲地の整備へ滞りなく進捗するように措置したものでございます。
61 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君） 次に、ＤＶ避難者への配慮ですが、世帯主の暴力によって住民票と異なる住所に避難している親子などは、現在住んでいる市区町村に申請を行うことで、世帯主とは別に、子どもなどの分も含めて給付金を受け取ることができます。
しかしながら、ＤＶ避難者や保護児童など、何らかの事情で住民基本台帳に記載している住所と違う場所に居住されている方は給付金を手にできないことも想定されるところでございます。このような方も給付対象となっておりますことから、関係機関や関係団体とも連携し個別の問合せに対応しておりまして、引き続き適切な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
これは、災害対策基本法及び大規模災害からの復興に関する法律で定めるところにより、他の地方公共団体などから派遣された職員が住所または居所を離れて本市の区域内に滞在する場合に、災害派遣手当を支給できるようにするため、本市条例について所要の改正を行うものです。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号 射水市行政不服審査法施行条例の一部改正について申し上げます。
平成３０年度の入院と外来の患者さんの住所別の区分といたしましては、氷見市内からが９５．７％と圧倒的に多うございます。次に高岡市が２．２％、そして石川県からは０．８％という状況でございます。 また、病床利用率でございますが、平成３０年度では大体おおむね８０％ということでございます。 ○副議長（積良岳君） １３番 萩山峰人君。
それは、孟子の母が我が子の教育に適した環境を求めて３度も住所を移したという古事に基づきます。最初は墓地の近くに住んでいましたが、孟子が葬式のまねごとをして遊んだので、母は心配して市場の近くへ引っ越ししました。すると、今度は商人の駆け引きのまねをしたので、教育上好ましくないと学校の近くへ転居しました。すると、孟子は礼儀作法のまねをした。