射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
病院では、マイナンバーカードの保険証利用により、事務負担やミスが減ることを期待しており、初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者１人当たり10分ほどかかるが、カードを利用すれば瞬時に自動入力される。手入力で発生した保険資格の誤りによる診療報酬明細書、いわゆるレセプトの修正も、カードを利用すれば、なくなるとのことであります。 患者側にも医療の質向上など利点があります。
病院では、マイナンバーカードの保険証利用により、事務負担やミスが減ることを期待しており、初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者１人当たり10分ほどかかるが、カードを利用すれば瞬時に自動入力される。手入力で発生した保険資格の誤りによる診療報酬明細書、いわゆるレセプトの修正も、カードを利用すれば、なくなるとのことであります。 患者側にも医療の質向上など利点があります。
選挙の投票所入場券は圧着はがきで世帯ごとに郵送しておりますことから、はがきの表面である世帯主の氏名及び住所が記載されております宛名部分につきましては、投票所入場券の部分から切り離していただき、入場券だけを持参し、投票所へ来ていただくことを想定しております。
議員が御発言のとおり、県が公表している令和４年１月１日現在の富山県の外国人住民数１万7,961人のうち、射水市内に住所を有する外国人は40の国と地域の2,735人で、国籍別人口の上位は、フィリピン国籍499人、ベトナム国籍480人、パキスタン国籍420人、ブラジル国籍405人となっております。
書かない窓口が導入されたことで、一度入力した情報を対象の６課に限っては共有することができるようになり、これまで利用者が複数の書類に名前や住所など同じ内容を何度も記入していた手間が省かれたとのことであります。市の担当者は、利用者がより快適に申請ができるよう、さらなる利便性を向上させたいと話しておられます。 射水市においても、現在、転入手続等に係る書かない窓口の実現に向け検討されていると伺いました。
さらに、名前や住所等の情報入力や判こが不要で、達筆がゆえの判読不明などのトラブルもなくなり、行政としても申請フォームを簡単に迅速に作成、開設することが可能になります。 マイナンバーカードの普及により様々なデジタル化への取組を構築することが可能になり、本市でも、先日導入された公共施設の予約など、より利便性の高いサービスを提供できると考えます。
議員御発言の高校や大学での期日前投票所の設置につきましては、選挙に身近に触れることができるよい機会ではございますが、有権者数や住所要件による投票者数が限定的であると考えております。加えて、期日前投票期間中におけるネットワーク環境の整備、選挙事務従事者の確保、投票箱等の保管管理、貸館に伴う場所の提供など、人の配置や管理上の課題の観点から困難であると考えています。
一方で、安否不明者にＤＶ被害者が含まれている場合などでは、住所が特定されて危害が及ぶおそれがあるなど、個人情報への配慮や公表の判断基準など課題もあることから、現在、県において、災害時における氏名等の公表方法について検討が進められています。今後、県からの公表基準や、県・市町村の役割分担などが示される予定でありますので、その内容を踏まえながら取り組むこととしております。
本市では、各学校の通学区域を定め、住民登録の住所に基づいて就学する学校を指定していますが、教育委員会が相当と認める場合は、保護者の申立てによって就学指定校を変更することができるとしていますが、これまでの指定校変更の申請内容、件数、結果はどのようになっているのか伺います。 最後に、消防指令業務の共同運用について伺います。
所有者の住所変更についても、２年以内の申請を義務づけし、怠れば５万円以下の過料を科す。改正民法は、所有者が特定できない土地の管理人を裁判所が選任し、所有者に代わって管理や売却を行う制度を創設。相続土地国庫帰属法は、10年間の土地管理費に相当する金額を納付するなど、条件つきで相続した土地の所有権を放棄し、国有化できる制度の創設が主な内容であります。
現在、本市におきましては、当該指針に沿って避難行動要支援者の氏名、生年月日、住所、電話番号のほか、独り暮らしや介護の必要性などの状況、緊急時の連絡先、支援者、緊急の避難場所などを記載した個別避難計画を、市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会などと連携しながら作成しております。
これは、災害対策基本法及び大規模災害からの復興に関する法律で定めるところにより、他の地方公共団体などから派遣された職員が住所または居所を離れて本市の区域内に滞在する場合に、災害派遣手当を支給できるようにするため、本市条例について所要の改正を行うものです。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号 射水市行政不服審査法施行条例の一部改正について申し上げます。
市内に住所を有する65歳未満の精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方は、平成31年４月１日現在、26名であります。医療費につきましては、県の重度心身障害者等医療費助成制度により、県と市それぞれ２分の１を負担し、助成をしております。 議員御質問の65歳未満の同手帳の１級をお持ちの方の医療費を無料にした場合、本市の影響額は、年額約650万円の負担になると試算しております。
◎産業経済部長（片岡幹夫君） 創業支援事業補助金は、市内に住所を有する方が、商工団体等が行う創業塾や個別指導など、経営に関する講義を受講することなど要件とし、補助率は２分の１と、限度額50万円で支援を行っているところでございます。 制度を創設した平成29年度は11件、補助金額とすれば471万1,900円、平成30年度は13件、金額は511万1,700円の交付を行ったところでございます。
いずれにしても、取り組みを充実させ、また、今ほどにも何点か取り上げましたが、それらの諸課題の対応に最も重要なのは、外国人の居住されている住所の把握です。その把握はどのような状態になっているのかお伺いいたします。 ○議長（吉野省三君） 長井教育長。 ◎教育長（長井忍君） それでは、私からは、議員御質問の射水市在住外国人対策についてのうち、外国人の子供の教育についてお答えいたします。
◎市民生活部長（尾山伸二君） 不法投棄物の中で人物の特定に至るのは、廃棄物の中に住所氏名等の情報を発見できた場合ということになろうかと思いますが、年に一、二件程度あります。また、人物特定に至った場合については、警察へ通報をするということで対応しておりますが、法的処分を行ったという事例の報告は、これまでのところ受けていないという状況でございます。 ○議長（竹内美津子君） 島 正己議員。
市町村では、以上を根拠としまして、住民基本台帳法第11条第１項に定めております、国の機関は法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、氏名、生年月日、性別、及び住所を国の機関の職員で国の機関が指定する者に閲覧させることを請求することができるという規定に該当するものとして、閲覧請求に応じておるところでございます。 ○議長（竹内美津子君） 澤村 理君。
次に、共通封筒ですが、表には市役所の住所とムズムズくんが表記されており、現在は各庁舎それぞれの住所が表記されております。裏には有料広告と、大きいサイズにはいじめをなくす射水市民五か条、そして市の花カワラナデシコ、市の木トネリコ、市の花木アジサイ、市のさかなシラエビ、ベニズワイガニ、アユの写真が掲載されています。昨年開催された全国豊かな海づくり大会の案内が載っているものもあります。
しかし、例えば、子ども医療費助成ではどうか、転入してくる世帯にとっては手続が簡素となり、サービスの向上と言えるとのことでありますが、それ以外のほとんどの世帯は、逆に手続のたびにこれまでの氏名、住所の記入、本人確認の免許証提示のほかにマイナンバーの記載も必要となり、煩雑さがふえることになります。
市が直接管理しており、利用条件は市内に住所を有するおおむね65歳以上の方といたしております。 耕作放棄地を健康市民農園として活用することにつきましては、市民の交流の場の提供、荒廃農地の保全と有効利用を図る観点では有効な方法と考えられます。
マイナンバー通知カードにつきましては、原則として住民票の住所地に郵送されることから、実際の居住地が住民票の住所地と異なる場合には、通知カードを受け取ることができなくなる可能性があります。そこで、国・県・市では、さまざまな手段によって実際の居住地に住所を変更するよう広報しているところであります。