高岡市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会〔 議員提出議案 〕
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報 を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付 又は連絡に必要な事項のみを記録するもの オ 職員が学術研究の用に供するためその
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報 を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付 又は連絡に必要な事項のみを記録するもの オ 職員が学術研究の用に供するためその
これから生まれてくる児童については、出生届に併せてこども医療費助成や児童手当受給手続などを行う際に給付金の必要書類を提出していただき、所得や住所などの要件審査を行った後に給付するようにしたいと考えております。 私からは以上でございます。
第132条第１項中「、請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し、請願者が押印」を「及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印」に改め、同条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、同条第２項中「請願を」を「前２項の請願を」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
マイナンバーカードのＩＣチップに記録されているのは、住所、氏名などカードに記載されている情報などで、税金や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されておりません。また、マイナンバーカードを紛失された場合でも、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）のコールセンターで24時間365日、カードの利用停止を受け付ける体制が整っております。
しかしながら、ＤＶ避難者や保護児童など、何らかの事情で住民基本台帳に記載している住所と違う場所に居住されている方は給付金を手にできないことも想定されるところでございます。このような方も給付対象となっておりますことから、関係機関や関係団体とも連携し個別の問合せに対応しておりまして、引き続き適切な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
また、各校区における今後の学童保育の利用希望を把握し、計画的な受け入れ体制整備の参考とするために、昨年８月から９月にかけ、市内に住所があり保育園等に通う４歳児及び５歳児の保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。
調査対象は、市内に住所があり、保育園等に通う４歳児及び５歳児の保護者であり、2,391名の対象者のうち2,044名からの回答を得たものでございます。 ２つ目、希望する全ての児童が入所できないクラブ数は。また、その対応についてお答えいたします。 この利用希望調査によりますと、今後、市内８つの地区においてニーズが増加されると予想されます。
実はこの施設は、住所は高岡市下牧野にあります。昭和64年に射水市が高岡市から土地を購入し、中学校の武道館として建設されました。現在、中学校は廃止となり校舎も解体されましたが、昨年、高齢者の健康のため新しく整備された施設です。この施設は奥行きが長く、カローリングやペタンク、シャフルボードなど、高齢者が気軽にスポーツができる施設となっています。
住宅宿泊事業者は、宿泊者の氏名、住所、職業等の事項を記載した宿泊者名簿を備えるとともに、名簿の正確な記載を確保するための措置を講じなければならないこととなっております。 また、感染症等衛生上のリスクを考慮し、床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃などの宿泊者の衛生の確保についても義務づけられております。
この項１点目の質問は、本市において、一人で避難が難しい人の利用する施設を対象に、消防の立入検査で重大な消防法令違反がある建物を２週間以内に改善されない場合は、本年４月から市のホームページで建物の名前と住所、違反内容を公表するとしていますが、現状の取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか、お示しください。 また、２点目の質問として、木造住宅密集地域火災対応力向上モデル事業の進捗状況をお伺いします。
また、外来受付では、患者さんの氏名や国籍、住所等の基本的な情報と本院を受診されるに至った症状を把握するため、英語、ポルトガル語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、韓国語の７カ国語の問診票を作成し対応いたしております。
さらに、「この命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に従わないときは、命令を受けた者の住所及び氏名、命令の内容などを公表することができる」としております。 なお、これまで環境サービス課では、一度の指導では対応してもらえない土地管理者に対し、空き地を適正に管理されるよう要請や指導を粘り強く重ねる中で、その多くは改善の対応をしていただいているところでございます。
一方で、住宅団地等、郊外へ住所、居住が移ったこと、また車社会の進展に伴いまして、最寄り品や買い回り品の購入が市内だけではなくて周辺都市へ拡大しているということも、中心市街地への流動を鈍らせている要因の一つであると考えているところでございます。 次に、３項目めの中心市街地の活性化についての１点目、空き店舗・空き家対策についての１点目、空き店舗対策の抜本的強化をについてお答えを申し上げます。
参議院選挙の際には、３カ月の住所要件を勘案した上で選挙権年齢を18歳以上に切りかえることが必要となるため、今回補正予算に計上したものであるとの答弁がありました。 次に、今回の公職選挙法の改正に伴うシステム改修の財源を見ると、国費が２分の１で市費が２分の１である。
また、牧野地区に住所があり、牧野地区以外の保育園に現在入所している児童が10月１日現在で95人おられます。こういったことも踏まえまして、児童数の予測については妥当なものであると考えているところでございます。
配達業務を郵便局にお任せしている以上、あとは市民の手元に年内100％お渡しするとなると、不在者や住所不定、介護施設や入院中などでマイナンバー通知カードが市役所に戻ってきている分をどう処理していくかだと思います。例えば各級選挙が行われたときに、市民のもとに届けられる投票所への入場券も多少は届かず戻ってきているはずであります。
今回の年金個人情報の流出問題の発生後、本市が提供している情報につきまして遺漏がないか確認をいたしましたところ、流出した情報は基礎年金番号、氏名、生年月日及び住所の４つの情報であり、本市が提供している所得情報ではないことから問題は発生していないというふうに聞いているところでございます。 次に３点目、個人情報の保護へ徹底した取り組み強化の要請と定期的報告を求めよとのお尋ねでございます。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、来年10月から、番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されたカードが配布され、16年には個人データが入力され、住民税、固定資産税、国保税などの情報が国に一括管理される計画であります。 これらの個人情報を国が一括管理することは情報漏えいなどの大問題が発生します。