立山町議会 2022-12-01 令和4年12月定例会 (第3号) 本文
議案第78号 立山IC産業用地造成第1工区工事請負契約の締結につきましては、12月15日付で野沢工業株式会社代表取締役 野沢 貢と契約額1億7,468万円で仮契約を締結しましたので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第78号 立山IC産業用地造成第1工区工事請負契約の締結につきましては、12月15日付で野沢工業株式会社代表取締役 野沢 貢と契約額1億7,468万円で仮契約を締結しましたので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
歳出第6款、農林水産業費、第1項、農業費、6目、農業施設管理費の中の、宇奈月ビール株式会社の貸付金についてであります。 私はこれまでも宇奈月ビール株式会社の貸付5,100万円について述べてまいりました。約束では毎年500万円の返済を行うとのことでありましたが、返済額が本計画に到底及んでおりません。このままでは全額返済には51年もかかることになります。
新ルートの安全対策工事等を担う関西電力株式会社の同行、ご協力のもと、おおむね工事は順調に進んでいることを確認できましたが、一方の柱である、旅行商品化に係る現況やプロモーション等による黒部ルートの認知度向上の取組みの現状について伺います。
6月議会、中野議員の質問で、生地駅の地元地区やYKK株式会社、商工会議所などが中心になって進めている生地駅周辺活性化事業について、市長は総合振興計画後期基本計画に記載するとの答弁でありました。改めて生地駅周辺活性化促進協議会から示された事業費について伺います。 本市にありますあいの風とやま鉄道の2駅を整備するとなれば、数十億円単位の膨大な事業費が必要となります。
さて、事業承継の形は幾つかありますが、その一つに、親族や自社の従業員以外の人物、また、会社に事業を引き継ぐ第三者承継があります。主に専門知識を持った企業の仲介があって成立するわけですが、いわゆる橋渡しの役目を行政の立場で担うことができないかと考えます。
今回、選定結果としてお示しのあった優先交渉権者である株式会社Imizuttoは、憩う、集う、にぎわうことのできるレジャーや娯楽など、特色のあるサービスを提供し、にぎわいある交流空間の形成を目指す事業内容となっており、射水ベイエリアの活性化、雇用及び交流人口の創出につながるとともに、周辺地域にも影響を与え、相乗効果が期待できるとの説明がありました。
(4)6月議会、中野議員の質問で生地駅の地元地区やYKK株式会社、商工会議所 などが中心となって進めている生地駅周辺活性化事業について、市長は総合振 興計画後期基本計画に記載するとの答弁だった。改めて生地駅周辺活性化促進 協議会から示された事業費について、うかがう。
また、先月、富山大学と三協立山株式会社におきまして、この研究拠点の効果的な活用を見据えた共同研究講座の設置が発表されたところでございます。本市としましては、こうした富山大学の研究資源や専門的な人材が市内のアルミ関連企業と連携して、新技術や新産業の創出に加え、リサイクルアルミの専門的な知見を持つ人材の輩出など、地域に根差した資源循環と脱炭素社会の実現の取組が進められるよう期待をしております。
また先月、富山大学と三協立山株式会社において、大学が有する研究資源と企業が有する技術資源を融合し、この研究拠点の効果的な活用とともに、未来のアルミ産業の担い手となる若手人材の育成にも注力することを目的といたしまして、リサイクルアルミ等に関する共同研究講座の設置が発表されたところでございます。
この事業は、万葉線株式会社開業20周年と海王丸パーク開園30周年を記念して、本市の地域おこし協力隊員が企画したものであり、実施に当たっては、京都府城陽市観光協会の御協力やクラウドファンディングなど、多くの皆様から御支援を賜りました。
1つ目として、上市に拠点を置く株式会社ロキグループの野球チーム、ロキテクノ富山が、7月に東京ドームで開催された第93回全国都市対抗野球大会に初出場しました。町では、壮行会の開催や富山地鉄サービスが企画した応援ツアーへの参加助成など、できる限りの支援をさせていただきました。 東京ドームには町民の皆さんや首都圏在住の町出身者など多くの方が応援に駆けつけ、試合前には会場に町のPR動画が流れました。
昨年度より開始しましたこの「かみいちDeai Bar」事業ですが、大手芸能プロダクションの吉本興業株式会社に運営を委託しておりまして、昨年から現在まで計7回のイベントを実施しました。延べ参加者数は111人となっております。
議案第62号 ネットワーク強靱化サーバ機器の取得につきましては、8月5日に株式会社インテック行政システム事業本部本部長 谷口庄一郎と契約金2,178万円で仮契約を締結しておりますので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 続きまして、決算認定に関する議案であります。
議案第65号 R4利田地区企業団地造成第1工区工事請負契約の締結につきましては、9月15日付で新栄建設株式会社代表取締役社長 高平公輔と契約額1億7,600万円で、また議案第66号 R4利田地区企業団地造成第2工区工事請負契約の締結につきましては、同じく9月15日付で株式会社森井工務所代表取締役社長 森井 雅と契約額8,085万円でそれぞれ仮契約を締結しましたので、地方自治法第96条第1項第5号及び
今後の対策としまして、本年8月から9月末までリングロー株式会社に業務委託をして、谷口集学校でのマイナンバーカード申請サポートを行っておりますが、今年度末まで延長することと併せ、新たに、外出が困難な方などに対し、ご自宅にお伺いし申請をサポートする業務委託の予算措置を今議会でお願いしているところであります。
議案第26号 令和4年度射水市一般会計補正予算(第1号)でありますが、市は、国庫支出金で非課税世帯臨時特別給付金や子育て世帯支援特別給付金、それからエネルギー高騰でのバス会社、タクシー会社などに支援をしておりますが、これは悪いことではないのでありますが、物価高騰で打撃を受けている市民に対する援助がないのは残念であります。例えば、小・中学校の給食費の無償化、減免。幼保の副食費の無償化、減免。
また、事業メニューや費用負担の在り方等について、国や県、あいの風とやま鉄道株式会社のほか、I−TOWN整備の事業主体であるYKK株式会社さんとの協議を行う必要があり、これらの協議を踏まえまして事業スキームが確定し、具体的事業費の確保や実施時期についてさらに検討していく必要があると考えております。 以上です。
これは自営の方も含めて、一つの会社ではなくて複数の会社で働く働き方であります。 この2つの変化により、大都市の専門的な人材と黒部の企業をマッチングさせ、黒部の企業の課題解決・生産性の寄与につながり、それが企業の成長、ひいては働きやすい職場の実現、黒部で働く人の増加、黒部への移住、人がやって来る、そういった効果も考えられます。
屋根つきフットサル場におきましては、夕方から夜間にかけまして、管理運営業務委託事業者でありますSOLTILO株式会社のサッカースクールで週3回の利用があるほか、カターレ富山のサッカースクールに加えまして、一般利用の予約も入っているといった状況となっております。 ○議長(山崎晋次君) 加治宏規君。
今定例会の市長の提案理由の中で、官民連携による地方創生の取組として、去る4月13日に株式会社プレステージ・インターナショナルと、4月28日には北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社との包括的連携協定を締結したとの説明がありましたが、近年、全国的にも地方自治体と民間企業が包括的連携協定を結ぶことが増えております。