高岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
さて、市内には多くのアルミ関連企業が軒を連ねており、それぞれ企業努力を続けられておられます。本事業によって、本市アルミ関連企業の発展、またアルミ産業に関わる人が増えることも期待されます。 そこで２点目の質問として、市内企業での技術活用や人材育成にどのようにつなげていくのか、見解をお伺いします。 さて、来年以降の話になってきますが、竣工の暁には市民の関心をより高める必要も出てきます。
さて、市内には多くのアルミ関連企業が軒を連ねており、それぞれ企業努力を続けられておられます。本事業によって、本市アルミ関連企業の発展、またアルミ産業に関わる人が増えることも期待されます。 そこで２点目の質問として、市内企業での技術活用や人材育成にどのようにつなげていくのか、見解をお伺いします。 さて、来年以降の話になってきますが、竣工の暁には市民の関心をより高める必要も出てきます。
こうしたことから、本市の産業振興のためには、市内の製造業の技術力を生かしました新分野や新事業の展開など、本市産業の競争力の強化を図ることが必要でありまして、本市としましては、企業立地エリアの確保や企業のニーズに合う助成制度、また新たな成長分野の企業の立地推進など、産業基盤の整備や企業誘致の強化等を図ることが必要というふうに考えております。
また、同じく市監査委員から、一般会計及び特別会計並びに各企業会計に関する令和３年度出納整理期間５月分及び令和４年度５月分、６月分、７月分の出納検査の結果報告書が提出されております。これら報告書につきましては、事務局に保管してございますので、各位におかれましては随時御閲覧くださるようお願いいたします。
手続及び効果に関する条例の一部改正」 「高岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正」 「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正」 「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一 部改正」 「高岡市職員の給与に関する条例の一部改正」 「高岡市上下水道局企業職員
(2) 本市の産業力を強化するため、市内に企業立地するエリアを新設し、市内総生産の 増加を図ってはと考えるが、見解は。 (3) まちなかに人が集まるため、中心市街地のにぎわい創出の取組は。 (4) 地域経済の持続的な発展に向けた本市の考えは。 ６ 教育環境等の充実に向けて (1) 学校再編に伴う空き校舎についての今後の方針は。
一部改正」 │ │ │ │ │ │ 「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関│ │ │ │ │ │ する条例の一部改正」 │ │ │ │ │ │ 「高岡市職員の給与に関する条例の一部改正」 │ │ │ │ │ │ 「高岡市上下水道局企業職員
しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇による家計・企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるとしております。
令和４年度補正予算案につきましては、一般会計で１億７，７９０万４，０００円、特別会計で１，１７６万２，０００円、企業会計で１，８４１万６，０００円をそれぞれ増額するものであります。
│７日 原案可決│ └──────┴────────────────────────┴───────┘ ┌──────┬────────────────────────┬───────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │ 議決年月日 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議案第６５号│Ｒ４利田地区企業団地造成第
中小企業・小規模事業者等に対する支援では、鉄道、路線バス及びタクシーなどの交通事業者に対する支援や、国の小規模事業者持続化補助金及び県の中小企業ビヨンドコロナ補助金を活用している事業者の自己負担を軽減するための補助金を創設します。
商工観光課所管に係るウイルス感染症対策企業支援事業では、小規模事業者持続化給付金、県中小企業ビヨンドコロナ補助金の対象について問う質疑がありました。 この事業は国、県から小規模事業者等への補助に伴う事業者の自己負担分への補助であり、それぞれの申請状況から対象を把握している。持続化給付金は１６件、ビヨンドコロナ補助金は４６件分の予算を確保しているとの答弁でありました。
月立山町議会定例会会議録（第３号） ────────────────────────────── 議 事 日 程 開会日時 令和４年９月２２日（木） 午後１時３０分 開会場所 立山町議会議場 第 １ 議案第５１号から議案第６１号まで及び請願・陳情について （委員長報告、質疑、討論、採決） 第 ２ 議案第６５号 Ｒ４利田地区企業団地造成第
私は、それなら年間１０こま程度は観光に関連する大学や企業などから講師として招聘すると当時の雄山高校の校長に提案し、令和２年９月に雄山高校と包括連携協定を締結したところであります。
歳出のみの補正であり、新石田企業団地の売却に伴い、現在、売却予定区画にある土砂の移動・整地費の支出が追加で必要になるものであり、及びこれに伴い長期債繰上償還元金が減額されるものであります。 次に、契約関係議案について申し上げます。 議案第５５号は、「黒部市防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の変更について」であります。
お金がかかるというのは、これは本当に一番のネックなんですけども、滑川の企業名は申しませんけども、滑川の大きな企業がタイアップしてグラウンドを造ったという、今、実績もございます。黒部にもそういう人工芝をつくっている某メーカーもありますんで、そこは民間とタイアップして、そこは少し経費節減にできないかというふうな協議をすることも可能かなと思うんですけども、いかがでしょうか。
また、企業側から返礼品を提案してもらうなど、発想を変えてみてはどうでしょうか。 それでは、次の３点についてお伺いします。 １点目は、2021年度の目的別ふるさと納税額についてお聞かせください。 ２点目は、返礼品目数と人気ベスト３についてお聞かせください。 ３点目は、返礼品の新たな掘り起こしについてお聞かせください。 次に、文化が異なる外国人の受入れについてお聞きします。
この２つの変化により、大都市の専門的な人材と黒部の企業をマッチングさせ、黒部の企業の課題解決・生産性の寄与につながり、それが企業の成長、ひいては働きやすい職場の実現、黒部で働く人の増加、黒部への移住、人がやって来る、そういった効果も考えられます。また、都会の複業人材自身は黒部市の関係人口にもなっていただいて、その一部は将来、移住・定住にもつながればいいかなというふうに考えております。
また、このロードマップには、地方自治体や地元企業、金融機関が中心となり、地域特性を生かして地域課題を解決し、住民の暮らしの質を上げながら脱炭素に向かう先行的な取組が行われる地域を2030年までに少なくとも100か所以上創出し、地域の脱炭素モデルを全国に伝播するものとされております。
企業誘致の推進につきましては、本社機能の地方移転や強化・拡充を目的とする地域再生法に基づく地方拠点強化税制について、その適用期間が延長されたところであります。本市におきましても、この制度に基づく固定資産税の優遇措置の適用期限を延長し、引き続き積極的に企業誘致に取り組むため、今定例会において、関係条例の一部を改正する議案を提出しております。