魚津市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第2号) 本文
木造住宅の耐震化助成の補助金の受領について、全国の3分の1の自治体では代理受領制度が行われていると聞き及んでいます。 そこで、魚津市は代理受領制度を導入する考えについてはどうなのか、この点について答えてください。よろしくお願いします。
木造住宅の耐震化助成の補助金の受領について、全国の3分の1の自治体では代理受領制度が行われていると聞き及んでいます。 そこで、魚津市は代理受領制度を導入する考えについてはどうなのか、この点について答えてください。よろしくお願いします。
一方で、水族館のほうもお話を聞いたら、そのときも、言われたように打診があったそうなんですけど、そのときは認証店というか代理店のほう、いわゆるプロの写真家が有料で撮るからそこを登録しませんかという、そういう営業だったらしくて、そっちのほうは当時のリニューアルの話もあったし、いろいろあって断ったという、そういった経緯だったそうです。
それぞれ別の旅行代理店と、現3年生が1年生の12月にそれぞれ契約をしております。
課長代理が各地域へ派遣している、全部の地域に。あれだけ大きな町だから、たくさん職員がいて、そういう人たちを派遣してやる、そこにも市民と協働で歩む市政運営をやろうとする市長の意気込みが見えるわけなんですね。
かくいう私は、過去にこの魚津市において観光船を運航してきた経験からわかることですが、そもそもお客さんを乗せる船もなく、また仮にあるとしても、その船の運航に必要な事業免許、船を運航するコース、船の形状や船が転覆した際にもとに戻れる復原性など、専門的知識を持った海事代理士さんを代理人として国土交通省運輸局に申請してのものだが、それもなく、全く何の見通しも見えない事業予算であります。
252 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 再編の推進室につきましては、専任職員が総務課内に2名、課長、課長代理、私と兼務という形も含めて5名ですが、それに加えて各施設を所管している担当課の係長も兼務というふうな形で推進室を設けています。 毎回課長が中心となって定例会議を開いて打ち合わせもしていますので、今まで以上に情報共有は進んでいるかなと思います。
今ほども言われたように、機構の再編をされるということで、室を設置すると、室長は企画総務部長、それから室長代理は総務課長、そして係長に行政行革係長を置いて、係員を増員して専任の担当を配置するというふうにお聞きしました。議会のほうでは、今まで公共施設マネジメントということで、専門部署をつくるべきだというのは、長らくの提案でございましたから、これは1つの前進ということで喜ばしく思っております。
何よりもお子さんの安全を最優先に考え、必ず各園の園長及び園長代理を土曜保育時に配置いたしまして、各保育園の子どもに関する緊急連絡に係る保護者、かかりつけ医、アレルギー等の情報を共有いたしまして、緊急時にも速やかな対応ができる体制を整えております。
平成29年度には女性管理職──課長代理以上ですが──これを3名から6名に大きく増加させ、さらに今年度におきましては、課長職として市長会へ派遣し、女性管理職は7名となりました。また、係長職への登用も図り、係長以上の女性比率も年々増加しておりまして、平成29年度の27.2%から平成30年度は27.4%となっております。
また2点目の、女性職員を人事、財政、企画、土木関係など多様なポストに積極的に配置するとともに、管理職への積極的な登用に努めるということですけれども、具体的に申し上げますと、平成29年4月1日現在の女性管理職、これは課長代理以上の職になりますが、この女性管理職の割合は、平成28年度が7.8%でございましたけれども、今年29年4月1日現在では16.6%となっており、大きく増加をしているところでございます
それと、こういった議決の流れがない中で、今回、応訴されたということに対しては、実は無権代理にあたるんじゃないかというおそれが出てまいります。 無権代理になるとどうなるかと。 無権代理は、民法113条に規定をされております。民法の117条で、無権代理の場合は、今度、市長が個人的に賠償責任を負うという可能性が出てくる。これは向こうがそういうふうに提訴してきた場合ですけど。
なお、日程の都合上、会議規則第168条第一項による代理の派遣は行わなかったことをご報告いたします。
それから、地域型保育事業、小規模保育園の移行につきましても、公民館とかでいろんな人が交わる、0歳、1歳、2歳の子どもたちを地域型保育事業小規模保育事業へ移していけるものはいけば、正規の職員、公立の保育園にずっとそのまま置いておくと、子どもが少なくても園長、園長代理と正規の職員がそこでとられてしまう。
新 浜 義 弦 君 産業建設 産業建設部 部 長 川 岸 勇 一 君 次 長 宮 崎 信 一 君 上下水道局 会 計 次 長 竹 内 嘉 宏 君 管理者 中 村 重 明 君 企画政策 地域協働課長兼女性活躍社会推進 課 長 南 塚 智 樹 君 室長代理
吉崎女性活躍推進室長代理に質問します。 地域振興会に女性部会をつくることは、私は大賛成です。小学校が統合され、地区での女性の交流も少なくなっています。地域の伝統文化を伝承するにも、いろんなことに大事だと思っています。地域が元気で交流しなければなりません。 このことについて、地域振興会にどのように働きかけていかれるのか、まず伺います。
魚津市役所では、26年に管理職(課長代理、主幹を含まない)は34名で、うち女性が3名で、比率は10%です。 1つ民間で、魚津市農協も調べさせてもらいました。 管理職は52人中8人で、女性割合は15%となっております。 女性を管理職にして、企業では女性ニーズの理解を生みます。新商品の開発や新たな価値の創造につながる。
OJT研修については、平成23年度には主幹、課長代理、係長を対象に、平成25年度には係長を対象に、外部講師を招いて実施したところであります。 OJTは通常の業務の中で人材育成を行うため、教える職員も教えられる職員にとっても双方においてメリットがありますので、今後とも成果向上に努めてまいりたいと思っております。
昨年、総務課と協議し、主幹、課長代理、係長職員を対象に、市民参画や協働によるまちづくりを進めるための職員能力向上研修を行いました。
私は「代理で広島へお届けします」というふうにお答えをしておったんですが、市内の小中学生、あるいは市の職員、あるいは一般の市民の皆さんからも、今続々と千羽鶴をつくるための折った鶴が届けられております。そういう意味では、市民の中に平和を思う気持ちというのはひとしくあるだろうと思っております。
建設事業者の技術者不足につきましても、条件つきで現場代理人の常駐義務の緩和措置を行っております。今後も必要に応じて支援策を検討してまいりたいと思います。 次に、事業発注の平準化についてであります。 事業の早期発注、発注計画の前倒しなどによりまして、事業発注の平準化に配慮しているところであります。