黒部市議会 2002-12-19 平成14年第6回定例会（第4号12月19日）
今任期中におきましては、地方分権一括法の施行、介護保険制度のスタート、北陸新幹線整備、国道８号バイパスの四十八ヶ瀬大橋の開通、特別養護老人ホーム「越之湖」の建設、大野市、根室市との災害時相互応援協定の締結、三日市小学校の建設着工等々、本当に多方面にわたる事業がありました。
今任期中におきましては、地方分権一括法の施行、介護保険制度のスタート、北陸新幹線整備、国道８号バイパスの四十八ヶ瀬大橋の開通、特別養護老人ホーム「越之湖」の建設、大野市、根室市との災害時相互応援協定の締結、三日市小学校の建設着工等々、本当に多方面にわたる事業がありました。
また、利用者負担に関しては、低所得者に対する負担が過度に重いものとならないよう、介護保険制度発足前の制度から激変緩和を図ること、国において負担軽減策や特別対策による支援策が講じられており、本市においてもそれを盛り込んでいるところであります。 次に、国民健康保険税を１万円ほど引き下げれと、こういうことであります。
第１は、現在、見直しの論議が進められている介護保険制度の保険料についてです。 制度全般の論議は、今後の委員会審議などの場でお願いいたしますが、制度論議でなく、現実問題として支払い能力のない生活実態にある皆さんのわずかな年金からも天引きする現状は、ぜひとも再検討ができないものでしょうか。
〔18番 松井貞二君入場〕 次に、介護保険制度の創設に当たって、介護の社会化を推進し、「介護を国民皆で支え合う」ことは、最も中心的な理念とされてきました。その背景には膨れ上がる老人医療費を抑制し、介護施策のための財源を安定的に確保するという財政的見地からの動機づけとともに、家族介護に依存し続けることの限界に対する政策立案者側の認識があったと思います。
福祉の充実につきましては、介護保険制度に対応するため宇奈月、入善、朝日の３町とともに準備を進めてまいりました新川地域介護保険組合が設立され、介護保険サービスが実施されたのであります。
一般会計補正予算に関して、 高齢者住宅のバリアフリー化等の居住環境の改善を図るためには、高齢者住宅改善資金助成制度と介護保険制度による住宅改修費支給があるが、今回の補正によって増額されている高齢者住宅改善資金助成事業の利用件数と介護保険制度による住宅改修費支給との併用実績はとの質疑に対し、高齢者住宅改善資金助成件数は10月末現在で21件であり、そのうち介護保険の住宅改修費支給と併用支給しているのは
事実、自助といってもこれらの人を介護保険制度の恩恵から締め出してはなりません。低所得者の保険料や利用料の減免をしている自治体は朝日新聞の調査でも21％にも達しています。高岡市でも独自の減免制度の確立が、この見直しの際にこそ求められます。 そこで、お尋ねする第１点目は、サービス提供量の見込みをどのように把握されているのか。
2000年４月より開始されました介護保険制度が３年後、来年ですけれども、2003年に向けて見直しがいよいよ始まっております。これまで２年半、私どもも毎回議会におきましていろいろ提言してまいりましたけれども、各自治体においても試行錯誤しながらの事業展開が行われてきたんではないかと思われます。
しかし最近では、高齢化社会に向けての老人保健医療制度の見直し、介護保険制度の充実、主治医との的確な連携、さまざまな歯科治療方法の開発などによりまして、要介護者の方でも、在宅で歯科治療が受けられる体制が整備されてきております。 現在、入善町には１２の歯科診療所がございます。そのうち、訪問歯科診療の可能な施設は７歯科診療所でございます。
家族介護の支援と介護力の低下を補うための制度といたしまして、「介護を社会全体で支える」という理念のもとに施行となりました介護保険制度が丸３年を迎えようといたしております。現在までの経緯を振り返りますと、発足当時の混乱から幾分順調に生活の中に定着しつつあると私は感じておりますが、反面、幾つかの大きな問題も顕在化してきたところではないかといふうにも感じております。
介護保険制度では、ケアマネジャーという専門職が設けられ、ケアプランの作成も義務づけられておりますが、この制度の場合、支援費の支給の決定やサービス量、障害の程度の区分の決定などは市の業務となっております。専門的な判断ができるようになっているのでしょうか。これらのサービスやヘルパー派遣、あるいはサービスの利用日数などは、介護保険制度と違って上限はありません。
政府は来年度人事院勧告で、国家公務員の給与を引き下げるなど、条例改正や国民のすべてに痛みを与える医療、年金、介護保険制度の見直し、また、雇用保険料率のアップなど、負担を強要することが明らかであります。 小泉内閣の「聖域なき構造改革」の本音があらわれ、不況を一層加速する時代への悪循環型社会になることが明らかであります。 それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。
ご存じのとおり、平成12年４月１日から介護保険制度がスタートいたしました。私は、この介護保険制度が確立する前から、急増するお年寄り、いわゆる高齢化社会に対応するべく、制度の確立を強く要望してきた一人でございます。これからの福祉、特に介護については国や自治体だけの福祉施策では対応できない。国民全体で支えていかねばならないと思ったのであります。
介護保険制度では、民間事業者によります事業の展開も期待をされております。市内におきましては、デイサービスということになりますが、６番目のデイサービスセンターが民間事業者によって、来る１０月１日にオープンする予定になっております。
まず初めに、介護保険の理解度についてでございますが、介護保険制度につきましては国民みんなで高齢者の老後、介護を社会全体で支えていこうという制度であり、当市では介護保険法が制定されて以来、地区説明会を初めそのＰＲに努めてきたところであります。
平成１２年４月よりスタートした介護保険制度に合わせ氷見市介護保険事業計画が整備され、その計画に沿って施設整備や介護サービスの充実に努めてきたところであります。以来３カ年が経過しようとする今年度、平成１５年から平成１９年度の５カ年の介護保険事業計画策定を進めているものであります。
介護保険制度が真に定着していくためには、介護サービス基盤に係る量の確保とともにサービス内容の質の向上を図ることが重要でございます。サービスの質の向上を図る手法としましては、現在、自己評価、それから第三者評価などの評価制度のほか、介護相談員派遣事業がございます。
この17日、我が自民クラブの代表質問で、実際として目指す介護を含めた高齢者福祉の将来像の方向を示す第２期介護保険事業計画についてお伺いをいたし、介護保険制度の理念の一つである利用者本位並びに在宅重視の考え方を基本としていること、特別養護老人ホーム、またグループホームなどでの生活支援型の施設に重点を置いている点など、そして我がクラブが提案した低所得者の保険料低減策並びに利用者負担の低減措置についても前向
今世紀の中ごろには、３人に１人が65歳以上という超高齢社会の到来を目前にし、すべての国民が安心して老後を送ることができる社会を実現するため、老人医療や老人福祉の枠組みを大きく変えた介護保険制度が平成12年４月から実施されているところであります。
多くの住民が老後に対する不安を抱え、高齢者が高齢者を介護する現状もあることから、介護問題を社会全体で考え、支え、高齢者の真の自立を支援するために設けられたこの介護保険制度。しかし、当初懸念されていた現場での混乱や不満が、担当職員をはじめ関係者のたゆまぬ努力により最小限に抑えられたと認識しており、大変よかったと思っております。