黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
さらに、２０００年には介護保険制度が施行され、おおむね６５歳以上の高齢者は介護保険の実施者である市町村に保険料を支払って必要時に要介護認定の審査を受け、要介護度等による支給限度基準額の範囲で介護サービスを利用でき、かかった介護費用の１割から３割負担で介護を受けることができます。
さらに、２０００年には介護保険制度が施行され、おおむね６５歳以上の高齢者は介護保険の実施者である市町村に保険料を支払って必要時に要介護認定の審査を受け、要介護度等による支給限度基準額の範囲で介護サービスを利用でき、かかった介護費用の１割から３割負担で介護を受けることができます。
２０００年に施行された介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を、社会全体で支えていく仕組みとしてつくられました。２００５年１０月に介護保険の施設入所者やショートステイの食料費、居住費が全額自己負担とされたとき、低所得者の利用負担を軽減する制度として補足給付が導入されました。補足給付の対象は、住民税非課税世帯の低所得者でありました。
当時、介護保険について、住民に「いつでもどこでも受けたいサービスを受けることができる介護、社会全体で支える介護」と言って介護保険制度がスタートしたはずでありました。しかし、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、住民の望む介護保険制度になっていないと私は思います。どうなのか、答えてください。
「いつでも何処でも受けたいサービスを受け ることができる介護、社会全体でささえる介護」と言って介護保険制度がスタ ートしたはずである。新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合は、住民の 望む介護保険制度となっていないと思うがどうなのか。
〔１２番 小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君） 介護保険制度を振り返りますと、公費負担は５０％であります。公費負担５０％のうち半分は国が見ると。残り半分を国と市町村が折半をすると。つまり、介護保険制度を拡大すれば、その費用の１２．５％は市町村が一般財源で負担しなきゃいけないという枠組みであります。そうしますと、やはり健康な人には健康でいていただいて、なるべく一般財源の抑制をしたいと。
現在、国の社会保障審議会介護保険部会では、持続可能な介護保険制度の構築のため、給付と負担の検討が進められております。既に要支援者の訪問、通所介護につきましては、地域支援事業の介護予防日常生活支援総合事業に移行されておりますが、要介護１、２の訪問介護の生活援助サービス、通所介護についても同様に移行が検討されているところであります。
それがやっぱり社会で支える介護保険制度の原点だというふうに思いますので、そのようにお願いいたします。 それと、３番目の質問に入ります。 介護士不足から、黒部市内で介護施設の一部の運営が困難になり、入所制限をしている施設があると聞いています。
次は、介護保険制度についてです。 厚労省は、来年４月の介護報酬改定で、高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みを重視しています。要介護度の改善に取り組む自治体、事業者の報酬をふやす方向で検討していることが報じられています。
地区 要望に対する予算は一般会計では、何％となると予想できるか ２ 介護保険制度について （１）厚労省が示した高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するための 交付金に関する評価指標（案）で何を基準として交付金に関する評価指標とす ると考えるのか。
最後の質問は介護保険制度についてです。 介護保険制度の改定に伴い、サービス利用料の自己負担が昨年８月からこれまで一律１割負担が所得によって２割負担に引き上げられました。市内で介護サービスを受けている人は何人か、そのうち２割負担になった人は何名か、負担増となった１人当たりの平均額と総額は幾らか、負担増のために利用を制限するといったことが起きていないか、以上４点について答えてください。
今 後の市の核廃絶に対する積極的な取り組みを期待しているが、その考えはどう か ３ 介護保険制度について （１）介護保険制度の改定に伴い、サービス利用料の自己負担が、昨年８月からこれ まで一律「１割」負担が、所得によって２割負担に引き上げられた。市内で介 護サービスを受けている人は何名か。 そのうち２割負担になった人は何名か。
この事業は、介護保険制度の地域支援事業の１つであり、本市においては地域支え合い推進事業という名称を用いておりますが、今後、同様の事業が全国的に広まっていくものと考えております。
今の介護保険制度は利用者の要望に沿ったものになっているでしょうか。昨年１０月の調査で黒部市内では、特別養護老人ホームの入所待機者が６５名。グループホームの入所待機者が３７名となっています。入所待機者の解消は待ったなしです。解消するには施設を増やせる条件を作る必要があります。介護事業所と介護従事者が充実したサービスを提供できるようにすることが求められています。
臨時介護士の方々も、介護保険制度の根幹をなす人たちです。介護保険制度を守るためにも、やっぱりおかしいよということを言っていただきたいと思います。今回の介護加算金についても、これは介護に携わる人だけのことですから、全部の方に行きわたるようにやっていただきたいと思います。 それで、次に水道事業ですけども、この料金検討を１０年先まで行っているということを言われました。
介護保険制度の改悪でどれだけの市民の負担がふえたのかは、今議会でも述べてきたところです。 平成２６年度黒部市一般会計歳入歳出であります。２６年度の実質収支は６億８千万円の黒字となっています。一方で不用額の総額が６億３千７百万円となっています。６億円以上の不用額が９年間続いています。新黒部市になってから黒字決算が続いていることは、多額の不用額によるものと考えることもできます。
介護保険制度についてであります。介護保険制度ができて１５年が経過しました。家族介護から社会全体の介護へ。みんなで支える老後の安心を合い言葉に、介護保険料を払うかわりにいざというときには、公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。１５年たった今は、介護保険制度は悪くなるばかりであります。
本市において、観光関連事業の検証は どのような方法で取り組むのか、その考え方について伺う ■９番 谷口弘義議員 １ 介護保険制度について （１）介護保険制度の改定に伴い、８月からこれまで一律「１割」の利用者負 担が所得によって２割負担に引き上げられた。そのことでサービスが必 要であっても利用できない事態が起こることが懸念される。
最後の項目、介護保険制度、市の総合事業についてであります。 介護保険制度が４月から変わりました。市は、今議会で黒部市デイサービスセンター条例の一部改正で、所得によって利用料を１割負担から２割負担に引き上げることを提案しています。国が介護保険制度を改悪したからと、市が追随することはありません。市が独自に行う総合事業として、要支援者に該当する利用者のサービス利用料は引き上げるべきではありません。
外来棟・管理棟の解体工事、高度医療棟の改修工事に伴い医療機器の移動、設 置が必要となってくると思うが、その対策はどうか ３ 社会保障、介護保険制度、市の総合事業について （１）介護保険制度が４月から変わった。今議会で黒部市デイサービスセンター条例 の一部改正で、所得によって利用料を１割負担から２割負担に引き上げること を提案している。
介護保険制度の改正により、介護予防給付の一部が地域支援事業に移行され、また介護予防事業が一般介護予防事業となったことにより、高齢社会でのきめ細やかな市民に寄り添ったケアが期待されます。医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシームレスな地域包括ケアの構築を期待するものであります。