黒部市議会 2010-12-03 平成22年第7回定例会（第1号12月 3日）
また、この制度の周知徹底が必要と考え るが （３）介護従事者の人材不足や労働条件の改善にと介護報酬の３％引き上 げや１５，０００円の処遇改善制度で、市内の事業所、介護従事者へ の効果はどうであったか。また、処遇改善制度は、平成２４年３月で 終了となっているが、政府に制度の改善や継続を求めるべきと思うが。
また、この制度の周知徹底が必要と考え るが （３）介護従事者の人材不足や労働条件の改善にと介護報酬の３％引き上 げや１５，０００円の処遇改善制度で、市内の事業所、介護従事者へ の効果はどうであったか。また、処遇改善制度は、平成２４年３月で 終了となっているが、政府に制度の改善や継続を求めるべきと思うが。
なお、国においては、地域包括ケアシステムの構築が不可欠であることから、今年度新たにセンターの管理者等を対象に、チームの活性化と人材育成の観点から研修を行うこととしており、市からもセンター職員を派遣し、より一層の知識や技能の習得に努めてまいりたいと考えております。
次に、さきの国会で成立した補正予算の中の雇用・人材育成事業分野では、一つは、３年以内既卒者採用拡大奨励金事業を設けました。卒業後３年以内の既卒者を新卒扱いで正規採用した事業主に対し、採用から６カ月を経過した後に100万円を支給するという内容です。
「富山職業能力開発促進センター」では、離職者訓練で1,104人、在職者訓練で │ │ │1,035人、緊急人材育成支援事業では1,644人の多数の方々が受講され、不況のなかにあ│ │ │っても高率の就職実績をあげています（平成21年度）。受講者も県内各地に及んでいる│ │ │他、指導員派遣も含む事業主に対する相談・援助も激増しているところです。
また、厳しい雇用状況の中で平成21年度の高卒者の就職率はとの質疑に対し、この取り組みの一つである人材マッチングフェアには55社の企業から240人の募集があり337人が面接を受けている。厳しい採用状況の中31人の採用があり、一定の成果があったと考えている。また、障害者の継続雇用奨励金は平成20年度と比較すると４名程度減少しているが、職業安定所と連携しながら障害者の継続雇用に今後も努めていきたい。
(5) さきの国会で成立した補正予算の中の、雇用・人材育成事業分野の「３年以内 既 卒者採用拡大奨励金」事業及び失業手当が受けられない失業者に対し、職業訓練中は 月10万円の生活費を支給する雇用対策について、本市にどのような効果と影響が想定 されるのか。 (6) 高岡公共職業安定所管内の来春卒業する高校生の就職内定率は。
15 ◯高橋市長 お話ありましたような起業者あるいは創業者は企業としての基盤がまだまだ弱いわけでございまして、この点で、資金面を含め、人材育成や研究開発、販路開拓、インキュベート施設の提供など、それぞれの創業者、起業者に応じました支援を総合的に展開することが必要であると思っております。
平成１９年１月に施行されました観光立国推進基本法や、その後策定されました観光立国推進基本計画によりますと、観光庁は我が国の今後の方向づけとして、本格的な人口減少、高齢化社会の到来や対ＧＤＰ１．７倍の長期債務を抱える財政等、大変厳しい状況にある中で、持続可能な国づくりを進めるためには、我が国の人材や技術力、観光資源などを有効活用することが重要であり、そして地域経済の活性化、雇用機会の創出、国際理解の増進等
町内の学校において、通常の学級に在籍する特別に支援が必要な児童生徒や、スタディメイトの配置希望について毎年状況を把握してはおりますが、必要とする人材の確保に大変苦慮しており、人的措置がまだまだ足りないのが現状であります。
何を言いたいかというと、国際交流を深めることによって人間的な成長や視野を広げることができ、これからの時代に求められる人材の輩出にもつながるのではないかということであります。また、異なる文化、価値観を知ることによって、また触れることによって、魚津のよいところの再発見につながると同時に、魚津を愛する気持ちの醸成にもなるのではないかというふうに思っております。
地域産業における人材育成などに大きく貢献してきたところでもございます。 また、昨今の雇用情勢を見ますと、有効求人倍率が０．７倍台前半で推移いたしておりまして、依然厳しい状況でございます。 現在、職業訓練センターで実施されております能力開発セミナーやＩＴ講習などの各種研修が、来年４月からの開講に支障のないように準備を進めているところでございます。
また、虐待防止はもちろんですけれども、事例の発生時にはより迅速に対応できるように、人材の育成と環境づくりを推進していきたいと考えておりますので、ご協力とご理解をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 77 ◯議長（田中義明君） 米沢産業課長。
国土が狭く、これといった資源がない日本が奇跡的な成長をなし得たのは、一にも二にも人材であったかと思います。この人材を育成、つまり教育でもって世界の一番を目指すという教育立国こそが、日本の未来を明るくする最大の手段かと思っております。これは別段、特定の人、エリートを養成することを奨励しているのではありません。日本人みんなが一定の学力があることが大切であります。
シルバー人材センターの登録者数と運営について質疑があり、会員登録数は減少ぎみである。経営については公益社団法人への移行を目指しており、町も継続して支援を行いながら、健全な運営をしてもらうように助言と指導をしていきたいとの答弁でありました。
２６日、町シルバー人材センター設立２０周年記念式典に出席し、お祝いを申し上げてまいりました。 ２７日、新川広域圏関係市町議会議員研修及び体育大会が開催され、富山県観光・地域振興局次長の吉田修氏の講演を聴講し、黒部市おおしまパークゴルフ場において、パークゴルフ大会により議員相互の親睦を図ってまいりました。
こうした中から、地元中小企業にとっては優位な人材が求められている。 よって、政府においては下記の事項について施策を講じられるよう強く要望する。 １、政府は独立行政法人雇用能力開発機構の廃止を強行することなく、地域職業訓練センターを存続させること。 ２、政府は地域職業訓練センターの存続について各地方自治体との誠意を持った協議を継続すること。
すぐれた人材が市長を目指すことがなくなるというのは、年間数百万円にはかえられない滑川市の損失であると考えます。滑川市長に優秀な人材を確保するための適正な報酬、適正な退職金は幾らなのかという議論をすべきであると思います。 以上の理由から、議案第42号市長の退職手当の額の算定に用いる給料月額の特例に関する条例の制定について反対をするものであります。
また、自分たちの校区にある身近な名所旧跡等をみずから学習し、参加者に解説する機会をつくることにより、地域の文化財を解説できる人材の発掘を目指しております。既に８月中には４つの公民館が事業を実施し、参加された大半の方々からは、「参加してよかった」「これまで以上にふるさと氷見に愛着を持つことができた」といった感想をいただいております。
また、今年度から案内窓口受付業務や図書館司書業務において人材派遣の受け入れを行っているところであり、今後とも住民サービスの低下を招くことのないよう努めてまいりたいと考えております。 議員のご指摘にもありますとおり、行財政改革に終わりはなく、今後とも行財政改革大綱や今年度新たに策定いたします「定員管理計画」を着実に実行してまいりたいと考えております。 以上であります。
その調査を受けて、高齢化の進んだ集落の活動を支援するため、市民協働課で集落支援員派遣事業に取り組んでいるところでありますが、今後は各集落でのヒアリング調査等によって、集落の実態をさらに把握した上で、集落の求めに応じた具体的な支援内容や方法を検討し、市民と行政の協働により、その集落の人材や資源を活用した地域おこしやコミュニティービジネス、安心して暮らせる集落づくり、地域交流のコーディネートなど、さまざまな