3843件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

射水市議会 2020-12-20 12月20日-04号

今回提出された補正予算に関する審議のほか、空き家問題や子宮頸がんワクチン等の予防接種に関する質疑、交通安全対策に関する質疑など、市政全般に対し、各委員から熱心に議論された上、さまざまな提言等がありました。これらの審議の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。 ○議長(吉野省三君) 以上で、各委員長の報告が終わりました。

射水市議会 2020-09-30 09月30日-04号

4 防災対策について 5 市税の賦課について 6 市税等の徴収、収納率向上に関することについて 7 学校教育の充実と教育環境の整備について 8 生涯教育の振興、体育スポーツ施策の推進について 9 文化財保護について 10 消防対策について 11 その他総務文教所管に関することについて民生病院1 芸術・文化施策の推進について 2 国民健康保険事業について 3 後期高齢者医療事業について 4 総合交通対策

射水市議会 2020-09-06 09月06日-01号

7月1日、2日の両日には、本市の令和2年度重点事業に関する要望を国土交通省ほか関係省庁並びに県選出国会議員に要望してまいりました。 7月9日には、台北市士林区役所において、「射水市と台北市士林区との友好交流協力に関する覚書」調印式に立ち会い、士林区長及び士林区各団体代表者などと懇談するなど、交流を深めてまいりました。 

小矢部市議会 2020-03-19 03月19日-04号

また、石動駅を中心とした公共交通機関の利便性を高め、まちなか誘導を推し進めること。 7点目は、二つの統合こども園の開設については、円滑な運営に努め、地域との連携を大切にすること。 8点目は、GIGAスクール構想については、教育効果等、現場の意見をよく聞き進めること。 

射水市議会 2020-03-18 03月18日-04号

質疑では、通学路交通安全プログラム対策工事やふるさと射水応援基金などについて活発な意見交換がありました。本議案については、3月17日の委員会において採決を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。 ○議長(吉野省三君) 以上で、各委員長の報告が終わりました。

氷見市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会−03月10日-03号

産業振興部長(森田博之君) これまで実績のある海なし県の都市関市、美濃加茂、長野松本等でございますけれども、こちらのほうで出向宣伝を行ってきたわけでございますけれども、こちらにつきましては引き続き実施していくとともに、いろんなイベントがございますので、そちらに参加する市内の事業者の交通費等、出展料等ございますけれども、そういうものに対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。  

小矢部市議会 2020-03-10 03月10日-03号

例えば、各家で部屋の照明は小まめに消す、使用しない家電はコンセントを抜く、洗濯はまとめてする、風呂は続けて入る、自動車を控え、徒歩や自転車公共交通を利用するなど、節電・節水・省エネなど、我々一人一人の心がけ一つでできることがたくさんあります。このようなことについて、当局の見解があればお伺いいたします。 次に、職員採用についてお伺いいたします。 

氷見市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会−03月09日-02号

また、新文化交流施設の整備につきましては、令和3年度末の竣工を目標とし建設工事に着手するほか、本市を訪れる方々の回遊性向上に向けたまちなか新交通システムの実証実験や、今年度から配置した中心市街地のにぎわい創出を担うエリアマネジャーと併せ、ハード及びソフト両面での氷見まちなかグランドデザインに基づくまちづくりを推進いたします。  

小矢部市議会 2020-03-09 03月09日-02号

小矢部市地域公共交通活性化協議会で協議を行っているようですが、今まで以上により使いやすい公共交通にしていただきたいと思いますが、当局の方針や考えを教えていただきたいと思います。 ○副議長(山室秀隆君)  副市長 竹田達文君。 〔副市長 竹田達文君登壇〕 ◎副市長(竹田達文君)  老人福祉についての質問のうち、今後の公共交通の考え方についてお答えをしたいと思います。 

富山市議会 2020-03-08 令和2年3月定例会 (第8日目) 本文

まちなか居住推進事業費は、来年度5,425万円、平成17年度から15年間で合計8億6,200万円余り、公共交通沿線居住推進事業費は、来年度1億6,068万円、平成19年度から13年間で約12億9,000万円が、中心市街地や公共交通の便利な地域に、住宅建設や購入の誘導に税金が使われてきました。こうした居住誘導策はいつまで続けるのでしょうか。