氷見市議会 2007-06-11 平成19年 6月定例会−06月11日-02号
これまで職員労働組合とは、勤務条件等について、労使がどちらかの申し入れにより交渉を行い、協定を結んでまいりました。 現在の状況としましては、組合側から去る5月17日に、自治労富山県本部と連名で氷見市民病院の運営のあり方に対する申し入れを受け、交渉をしているところであります。
これまで職員労働組合とは、勤務条件等について、労使がどちらかの申し入れにより交渉を行い、協定を結んでまいりました。 現在の状況としましては、組合側から去る5月17日に、自治労富山県本部と連名で氷見市民病院の運営のあり方に対する申し入れを受け、交渉をしているところであります。
耕作面積が市の全体の15%弱を占める山間地に対して、南砺市独自の農業政策を県や国に交渉し、方向づけを始めるべきと考えます。市長の所見をお伺いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。 溝口市長。 〔溝口 進市長登壇〕 ◎市長(溝口進) 岩崎議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、森林関係のご質問がございました。
ただし、相手のあることなので、これからもいろいろなところと協議をしていきますが、今の事業の補正をお願いする段階では、一定程度対象範囲が限定的になっているのはそのとおりですが、今後も粘り強く交渉していきたいと思います。
請願事項にあるように日豪EPA交渉を中止し、日米EPA締結に向けた共同研究をやらないことなどを求める意見書の提出は、農業者にとどまらず消費者の心情でもあるとの意見がありました。
市営住宅の滞納について、何カ月未納になれば連絡を行い、相談あるいは交渉に当たっておられるのかお聞かせください。 次に、保育所での保育費の滞納はあるのか。あれば、その状況をお答えください。 収納していただくためにどのような対策を取り、実行しておられるのかお伺いいたします。
昭和61年、高岡市は、御旅屋第一街区市街地再開発事業と連携いたしまして、中心市街地活性化のため、500台の大型立体駐車場を再開発ビル御旅屋セリオに隣接し建設する方針を決定いたしましたが、建設予定地の移転交渉が難航したことから、御旅屋セリオの完成には間に合わず、やむを得ずオタヤ開発株式会社が限られたスペースで機械式の180台収容のオタヤグリーンパーキングを建設したわけでございます。
現在、WTOや日豪EPA交渉が再開される中、農産物の関税を撤廃した場合、農業だけではなく関連産業を含めた地域経済に膨大な影響を及ぼし、食料自給率も12%に低下するという深刻な影響試算が公表されております。
4点目に、この3月議会でもお尋ねいたしましたが、WTO(多角的貿易交渉)やEPA(経済連携協定)の農業交渉に関する件で改めてお尋ねいたします。 この問題は、我が国の農業関係者や全国各地方自治体の関係者も、交渉の結果次第では、今後の農業や地方経済が余りにも甚大な打撃を受けるため、特に国内農業に影響が大きい重要品目の関税撤廃からの例外化を強く求めて交渉の成り行きを注目いたしております。
周三 金平 直巳 │ ├────┼────────────────────────────────────────┤ │ │【請願趣旨】 │ │ │ 政府の経済財政諮問会議(グローバル化改革専門調査会EPA・農業ワーキンググル │ │ │ープ)は5月8日、「EPA交渉
4 WTO(多角的貿易交渉)、EPA(経済連携協定)の農業交渉について ・ 我が国の農業関係者等は、この交渉の結果次第では、農業や地方経済が甚大な打撃 を受けることから、特に国内農業に影響が大きい重要品目の関税撤廃からの例外化を 強く求めている。
入善町は県営事業として2人の町長のもとで永年努力をしてきたにもかかわらず、いまだに一部用地交渉が未解決となっております。 過去に、せっかく採択された事業費を返納せざるを得なかった事態も発生しました。どこに問題があるのか。これは県営事業でありますから、県の職員が用地交渉に当たっていると思いますけれども、やはり町も今までずっとお手伝いをしてきたと思います。
いずれにしましても、早期解決を図って、船員の皆さんが無事お帰りになる、そしてまた、これからも漁業交渉を通じて安全操業ができるように、日本政府がしっかり対応していただく、このことが大事だろうと思っています。 そういうことを含めて、地方自治法第99条の規定によりまして意見書を提出したいと考えております。 次に、立山・黒部地域の世界文化遺産登録を求める決議でございます。
さらにその団体によっては既に交渉を行っているところもあります。例を申しますと、海面漁業に関しては、黒部以東海域漁業振興対策会議にて要望を伝えております。ただ、農業や内水面漁業につきましては、町が意見を持って協議会などに要望をすることとなっております。
僕は、富山県下で、サル被害が一番に最初に出た蛭谷の問題で、県の担当課と交渉したときに言った言葉を思い出します。「話し合いのテーブルを設けることなんだ。我々はここからは侵入しないし、君らもここから侵入してきたら痛い目に遭わせるよと、それしかないんだ」と言ったけれども、県はいろんな技術で、何とか対策とかいって、網を打ったりしてやりました。
市長におかれましては、この決議を重く受けとめられる一方、最大限多くの方々に納得をいただける形で本事業に取り組みたいとの思いから終始慎重な姿勢を貫かれ、最後まで粘り強く交渉、協議を重ねてこられました。 その後、柳瀬地区住民から一定の理解を得られたことから、中断していた施設本体工事の発注手続を5月11日に再開され、昨日、当該工事の仮契約が締結されたのであります。
これまでは縦割りと申しますか、それぞれの担当の持っておる中から県の関係の用地交渉等々に出ておりまして、そういうふうなことから大変負担がかかっておったということもございますし、先ほど申しましたようにそれがもとで事業が遅れておったということもございますので、今回はそれを解消するという趣旨から、用地取得の円滑化を図るということを目的にいたしまして、建設課に新たに事業用地担当を設けたわけでございます。
また、実際にこの制度によって1家族が本市に移住され、2家族が現在、空き家の登録者と交渉をしているところであります。 近年、都市住民の3割から4割の人が田舎暮らしや自然志向へのあこがれがあると言われております。
現在は、取れた野菜をそのグループの方が直接学校と交渉したり、直売所が仲立ちをして納品をするなど、学校により対応がさまざまのようです。また、担当する栄養職員の献立が違うため、しゅんの野菜、果物でありながら、納品がばらばらのため、栽培計画も立てづらく、少量でも注文が入れば納品に出向き、配送に苦慮されていると聞いております。
当局も、今日まで用地交渉、あるいはその各地区、地区の要望等々の対応に努力されておられると聞いておりますが、その各地区との対応についてはわかるのでありますけれども、今現在、今申し上げました小矢部市全体の連絡協議会としての何か要望みたいなものは出ておるでありましょうか。
富山県内においても、氷見市、滑川市、上市町、立山町がこれを実施しており、そんなに多くはございませんが、都会からの移住希望者との交渉がまとまり、そこに生活しておられます。数は少ないですが、地道な努力がやがて大きな実となり、よりよい結果を生み出すのではないかと思います。また、それは人口減少による地域の活力低下に危機感を持っているあらわれでもあるのは間違いないところでもあります。