富山市議会 2021-03-05 令和３年３月定例会 （第５日目） 本文
新富山口駅周辺の開発については、県有地の利活用を目指して県が実施した公募により昨年１０月に県有地売却の優先交渉権者が決定し、１１月県議会の議決を経て正式に県有地が民間開発事業者へ売却されたところであります。
新富山口駅周辺の開発については、県有地の利活用を目指して県が実施した公募により昨年１０月に県有地売却の優先交渉権者が決定し、１１月県議会の議決を経て正式に県有地が民間開発事業者へ売却されたところであります。
こうしたことは様々な交渉を経て初めて明らかになるものとは思いますが、ある程度の見通しを持って地域でも協議を進めていきたいと思われることもごもっともです。 そこでお尋ねしますが、昨年９月以降、水橋地区の小・中学校の統合の取組がどのように進んだのか、また、今後どのような流れで統合や校舎の建設を進めていこうとしておられるのかお聞かせください。
これまでのところ大沢野地域では、大沢野行政サービスセンターのほか旧大沢野文化会館や現在の大沢野生涯学習センター等の機能を複合化した施設をＰＦＩ事業として整備することとしており、本年１月に優先交渉権者を決定し、今定例会に特定事業契約締結に関する議案を提出したところであります。
公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、今後も人口減少、少子・超高齢化が進行する中で利用者の減少などが見込まれることから、引き続き質の高い公共交通の維持・確保を図るため、交通政策監には、鉄軌道や路線バスの利用者の増加に向けた活性化方策や、マイカーから公共交通への利用転換を促進する施策について、専門的な知識や経験に基づく御指導、御助言はもとより、外部の関係者と富山市を代表する立場で協議や交渉をしていただくことを
今後の予定といたしましては、今回の債務負担行為の設定に係る議決を頂けましたら、１０月１日に正式な募集要項等を公表、事業者の公募を開始し、来年の１月２９日まで事業提案書を受け付け、３月下旬頃に優先交渉権者を決定したいと考えております。
経過としては、昨年１２月議会の経済環境委員会において、同施設の指定管理業務受託者より、管理期間を２年残して管理業務を終了したいとの申出が昨年１１月上旬にあり、所管課としては、サービスを中断することなく本年４月１日から継続してもらえる可能性のある業者と交渉し、早急に指定管理者の選定作業を行っていきたいとの考えが示されています。
11 ◯ １３番（高田 真里君） 粘り強く、また大変な交渉もあったと思いますけれども、これが導入されるということで大変ありがたいと思っています。 昨年１１月１８日から「とやまロケーションシステム」というものがスタートしております。
こうした消費者被害への対応は、助言による自主交渉が基本となるものですが、複雑な内容の事案など、状況によっては相談員が直接あっせんを行い、解決に導く事例もあるところです。 このように、消費者被害の防止には、消費生活相談員による様々な取組が重要となりますが、こうした相談員資格を有する者が少ないことから、相談員の確保が課題となっております。
引上げの理由として述べられた人事院勧告は、団結権、争議権、団体交渉権など労働基本権が制約されている代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、地方公務員も一般職の皆さんの給与やボーナス引上げについては人事院勧告、県人事委員会の勧告に準じるとしても、市長など特別職のボーナスについては、どうしても勧告等に準じて引き上げなければならないということはなく、現在の支給月数で据え
また、２階及び３階は、インテリア雑貨やアウトドア用品など、暮らしや趣味に関する店舗の展開が予定されており、現在、特定の事業者と交渉中であると伺っております。
競りをやると上がっていきますので、大量に買いたい大型商業者にしてみると、相対で大量に卸売業者、仲卸などと交渉して直接買うということができてよかったわけですね。つまり、大型店にとってみたらいい改正だったと。 それから、平成１６年にも改正がありました。これは、物がそこになくても、品物が市場に来なくても取引ができるということです。そうすると、産地から直接行くと。
条約制定の交渉会議に加わらなかった日本政府は、いまだ条約に不参加の姿勢を貫いている。本来であれば、日本政府は唯一の戦争被爆国として核廃絶に向け先頭に立って条約への参加を果たし、他国にも参加を促し、参加できない国もどのような条件があれば可能なのか議論しなければならなかった。日本政府の姿勢は、核兵器の廃絶を求める国際世論に逆行するだけでなく、被爆者の悲願を裏切り、日本の民意に背を向けたものである。
交渉に時間がかかったのは、この２００円の差を議会や市民に説明することを魚津市としては難しいと考えられていたので──しかし、今のところのみ込んでいただいて、本年４月から魚津水族館も対象の施設になりました。
57 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） 現在、競輪開催に係る現場業務のほとんどにつきましては包括業務受託者が担っておりますが、競輪施行者である市がみずから行う固有の事務といたしまして、１つに、開催日程の決定、２つに、全国の競輪場との場外車券売場の設置交渉や調整、３つに、場外車券発売に関する基本協定等の締結などが自転車競技法施行規則第５条で規定されております
日米の貿易交渉は、昨年９月の日米首脳会談で協議に入ることが合意されました。 日本やアメリカなど１２カ国が合意していた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から一方的に離脱したトランプ政権が、日本に２カ国交渉を迫り、その圧力に安倍政権が屈したものです。
大山観光開発株式会社） 報告第 ３１号 経営状況報告の件（株式会社八尾サービス） 報告第 ３２号 経営状況報告の件（株式会社ほそいり） 報告第 ３３号 経営状況報告の件（株式会社まちづくりとやま） 報告第 ３４号 経営状況報告の件（公益財団法人富山市ファミリーパーク公社） 報告第 ３５号 経営状況報告の件（一般財団法人富山市婦中公園緑地管理公社） 令和元年分 日米首脳会談の内容を明らかにし、日米貿易交渉
また、分譲に関する企業からの問合せは、昨年以来十数件あり、分譲受付けを本年２月に開始したところでありますが、現時点で複数の企業から予約申込みをいただいているほか、現在、数社と交渉中であります。
同時に提案されている議案第１５６号は、市の一般職の給与や各種手当の改正は民間企業の給料やボーナスの動向に合わせる、また、団結権・スト権・団体交渉権の労働三権が制約されているかわりに、第三者機関である国の人事院、県の人事委員会の勧告に従って引き上げるというものですが、人事院勧告にもない議員や市長、副市長などの特別職まで一般職に合わせて引き上げる必要はありません。
だから、生産者と直接、教育委員会が交渉をしたり、こういうものをつくってください、量はこれぐらいですということができますけれども、それを富山市で３万４，０００食分でやってしまうと、まず供給が難しいということがありますけれども、進め方として、既存の一定の事業者に対して、物の見事にバッティングしていくことになります。
先日、富山駅南西街区の市有地活用事業につきまして、優先交渉権者としてＪＲ西日本不動産開発グループが決定し、概要が発表されたところでございます。 この事業の趣旨の中にも、中心市街地の活性化やにぎわいの創出及び観光振興に寄与するというものが入っております。