富山市議会 2003-09-01 旧富山市：平成15年９月定例会 報告書等
(2) 派遣場所 オーストラリア、ニュージーランド (3) 派遣期間 平成１５年１０月１日から１０月１０日までの１０日間 (4) 派遣議員 議員２名 ３ 第１５回日中友好富山県地方議員連盟訪中 (1) 派遣目的 経済や政治情勢について行政視察及び意見交換を行い、日中両国 民の相互理解と親睦を深める。
(2) 派遣場所 オーストラリア、ニュージーランド (3) 派遣期間 平成１５年１０月１日から１０月１０日までの１０日間 (4) 派遣議員 議員２名 ３ 第１５回日中友好富山県地方議員連盟訪中 (1) 派遣目的 経済や政治情勢について行政視察及び意見交換を行い、日中両国 民の相互理解と親睦を深める。
児童福祉の充実につきましては、次世代育成支援対策法の施行に伴い、地域における子育て支援等をはじめとした次世代育成支援対策行動計画を策定するため、児童及び保護者の実態調査を行うとともに、行動計画の策定及び実施に関しての意見交換を行うための地域協議会を開催してまいります。また、母子家庭の自立を促進するため、母子家庭の母の能力開発のための給付金制度を創設し、就労支援を行います。
７月３日、入善中町にリサイクル交換市場の開設式がありました。限りある資源の利活用の情報発信基地として期待されます。なお、この開設式には私が出席しました。 また、同日、魚津市で８号バイパスの期成同盟会総会があり、私が出席しました。 ７月４日、黒部市で黒部川治水同盟会の定例総会が開催され、私が出席しました。
しかしながら、県内では、パチンコ景品交換所やレンタルビデオ店などをねらった強盗事件、一般民家をねらった連続強盗事件、外国人によるロシア向け中古自動車販売店などをねらった強盗事件、覚せい剤・大麻などの薬物乱用事件、さらには市内におきましても、事務所荒らし、車上ねらい事件の連続発生、少年非行の増加、強制わいせつ事件の発生など、身近に不安を感じる数多くの犯罪が発生している現状にあります。
今後、いろいろな会合で話し合いをする機会もありますので、情報交換を行いながら、合併の実現に努力していきたいと考えております。先ほども申し上げましたように、経済界からある程度事を起こしていただくのが現段階では重要でないかなと考えておりますので、特にその点を、商工会議所のほうへ強調しているところでございます。 次に、第３次行革の問題でございます。
これまでの家庭より仕事優先、仕事大切という考え方を見直していくための施策であり、地域における子育て支援や子育て中の親が集まって相談をしたり、情報交換ができるような拠点づくりなど、地域社会の活力を取り戻す目標など社会保障制度の改革の中で検討する。これが「少子化対策プラスワン」でありました。
そういうことで、素案を事務局で取りまとめることが最善の作業だというふうに考えておりますけども、委員の皆さんとの情報交換を密接に行うなどで委員のご意見が生かされるような素案づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（堀川一彦君） 中屋教育長。
本特別委員会は、４月２１日に開会し、当局より３月定例会以降の「黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会設立準備会」の経過並びに協議会規約（案）をはじめとする協議内容の説明を受け、意見交換を行ったのであります。 その後、設立準備会より依頼の法定協議会の委員となる議員２名について、協議会規約（案）が定める議長のほか、合併推進特別委員長をその委員に選出したのであります。
活発な意見交換から新市建設計画の策定こそが合併協議の要だということがひしひしと伝わってくると書いてあります。町長の意気込みは十分わかりますが、合併協議は八尾町だけでやっているわけではないということ、そして八尾だけがよくなるということはないということを心配しながら、特例債の利用について考えていただきたいと思います。
今後は、さらなる環境改善と観光の振興を図るために、鉱泉浴場側と町との意見交換会の場を持つべきものと考えますが、大島町長の所見をお聞かせていただきたい。 最後に３点目は、弁護士による無料法律相談についてであります。 広報ふちゅうに掲示されております、弁護士の無料法律相談でありますが、月１回であります。
このＬＧＷＡＮは、「とやまマルチネット」の名称で、県内各市町村をＣＡＴＶの光ケーブルを利用した専用回線でネットワークするものであり、自治体間の情報の高度利用が図られ、国のネットワークである霞ヶ関ＷＡＮとも相互接続され、国との情報交換も可能となるものであります。
また、私と若手職員とがひざをつき合わせて、行政の課題について情報を交換する場を設けることなど、職員の意識改革につながる方策を実施してきているところであります。
それから昨日、病院長も言いましたように、少なくとも電子カルテについては、相互理解、相互交換ができるようにしていくと、それは同じエリア内の自治体病院ですから、当然そういうふうにしていきたいと、また協力をしてもらいたいということは言っております。
市町村が任命権を持てば、理科教育を強化したいといった首長の方針に基づき、教育長が人事方針を定め、人事交換もできる。校長はどんな人材がほしいのか、市長や教育長と相談しやすくなる」としております。 また、全国市長会の「地方自治の将来像について」の提言の中の基礎的自治体の組織の弾力化でも、行政委員会である教育委員会及び農業委員会については、見直しを図る必要があると述べております。
以前にカーターマラソンと一緒の日に開催されていたわけですが、最近はカーターマラソンの方が少し大きくなってきたものですから、なかなか皆様方と日程が合わないということ等も含めて、日にちの変更をされて、そしてカーターマラソンの前日にやろうというようなこと等が創意工夫をされて、そしてたくさんの皆様方が１日、あそこでいろんな会話をしたり、また情報交換をしたり、そしてそのことについて、保存等について話をしたりということの
また、県においては、平成９年９月に県警察本部が中心となり、富山県被害者支援連絡協議会が設立され、県民相談室や県医師会等、関係機関の連携により情報交換や相互協力などの各種支援活動を推進しているところであります。
また、市内37保育所、３児童センターと児童館においては、地域の子育てを支援するため遊び場の提供、親同士の仲間づくり、育児に関する情報交換、育児相談などの子育てサロン事業を実施しているとおりでございます。 御提案の国庫補助事業のつどいの広場事業の事業内容は、１つには子育て親子の交流、集いの場の提供。２つ目としては、子育てに関する相談、援助。
今後は、生産者、流通業者、学校給食関係者などの関係機関が相互に情報交換をしながら、学校給食の献立に合わせた農産物の計画的栽培などにより、地元の新鮮で安全・安心な農産物を学校給食にたくさん使用してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、生産調整に伴う転作田、特に休耕田についてどのような活用をすべきと考えているかとのお尋ねがございました。
また今年３月には、全中を代表し、県農協中央会長を団長とする代表団がアイルランド、スイスの２カ国を訪れ、交渉に向けた我が国の立場に理解を求めるため意見交換に出席いたしております。そして同じく３月に、県内９市からもＷＴＯ農業交渉における日本提案実現に向けた県知事あての要望書を提出されたと伺っております。
また、住民と行政のオープンな情報・意見交換の場として、書き込み掲示板「どこでもコミュニティ（どこコミ）」をオープンさせておりました。 「どこコミ」で取り上げられるテーマは、道路補修など町の身近な懸案から、教育、福祉、子育て、市の将来のまちづくりのあり方まで多彩な意見、要望が寄せられ、担当職員が直接さらに記名でもって対応するというものでございました。