小矢部市議会 2009-06-08 06月08日－02号
今後とも、公民館の主体性を生かしながら、活動助成をしてまいりたいと考えております。 また、スタッフの充実といたしましては、公民館の円滑な運営に努めるため、現在、館長、主事、指導員を配置いたしております。今後も、より指導力の向上を図るため、研修等々に支援をし、地区公民館での生涯学習の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 質問の７点目は、道路行政についてのお尋ねであります。
今後とも、公民館の主体性を生かしながら、活動助成をしてまいりたいと考えております。 また、スタッフの充実といたしましては、公民館の円滑な運営に努めるため、現在、館長、主事、指導員を配置いたしております。今後も、より指導力の向上を図るため、研修等々に支援をし、地区公民館での生涯学習の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 質問の７点目は、道路行政についてのお尋ねであります。
議案第52号 射水市立片口小学校屋内運動場改築工事（建築主体工事）請負契約については、去る５月12日に条件つき一般競争入札に付した結果、３億9,060万円で株式会社牧田組 代表取締役社長 牧田和樹と工事請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものであります。 続きまして、報告に関する案件であります。
また、利用申込みの際には、各運営主体からも事業内容の説明がなされているところであります。 次に、地域児童健全育成事業の実施時間に地域差があるのは問題ではないかについてお答えいたします。 地域児童健全育成事業の開設時間は、放課後おおむね３時間を基準に、安全に安心して異年齢の子どもたちが自主的に遊べる場を提供することを目的としております。
そこでは、新幹線とＪＲ城端線、並行在来線等のアクセス対策、魅力ある運行車両の提案、氷見線、城端線、万葉線の一体化に向けた技術的課題あるいは事業主体の問題、財源的な問題、そのメリット、デメリット等あらゆる可能性を排除せず、まずは平場から検討を進めてみたいと考えております。
生産調整への取組みに関しては、行政だけでなく主体となる農業者や農業団体側でも取組み環境の整備を進めていく必要がありますが、現在、飼料用米や米粉用米、いわゆる非主食用米が注目を集めております。
もちろん、管理についても、管理主体や管理コストの検討は御一緒に進めなければならないと思っております。いずれにしましても、課題を克服しながら、全国に発信ができる御車山展示館の建設に向け取り組んでまいりたいと考えております。
条例制定の件 議案第 ９９号 富山市保健所条例の一部を改正する条例制定の件 議案第１００号 工事委託契約締結の件（富山都心線軌道施設設置（２工区）工 事業務） 議案第１０１号 工事委託契約締結の件（富山都心線軌道路盤設置（２工区）工 事業務） 議案第１０２号 工事請負契約締結の件（（仮称）大沢野屋内グラウンド新築主体
│ │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第 ９９号│富山市保健所条例の一部を改正する条例制定の件 │原案可決│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１０２号│工事請負契約締結の件（（仮称）大沢野屋内グラウンド新築│同 意│ │ │主体
一部を改正する条例制定の件（原案可決） 議案第 ９９号 富山市保健所条例の一部を改正する条例制定の件（原案可決） 議案第１００号 工事委託契約締結の件（富山都心線軌道施設設置（２工区）工事業務） （同意） 議案第１０１号 工事委託契約締結の件（富山都心線軌道路盤設置（２工区）工事業務） （同意） 議案第１０２号 工事請負契約締結の件（（仮称）大沢野屋内グラウンド新築主体
一方、議員御指摘のとおり、少数ではありますが、自治体自身が実施主体となって、直接資金の貸し付けを行っている自治体や金融機関をあっせんして、金融機関が元金の貸し付けを行い、自治体が利息分を融資しているといった自治体もあります。
プレミアム商品券につきましては、魚津商工会議所が発行主体となりまして、４月２９日に５，５００万円分を販売いたしまして、同日から７月３１日までの間、３００店を超える市内の加盟店で利用することができます。今月末までに、販売額の７割強にあたる４，０００万円余りの利用を見込んでいるところでございます。 厳しい経済情勢が続く中であります。
２点目の地域住民の意見を十分に聞いて建設をとのことでありますが、基本設計、実施設計については、今後、学校関係者、ＰＴＡ、利用者団体及び地元関係者と協議しながら、環境にやさしい自然採光、自然通風を主体とした室内環境を創出し、子どもたちが安心・安全で健康豊かに過ごせる屋内運動場に、さらには地域の人々に広く開放された、だれもが利用しやすい地域に愛されるような屋内運動場になるようにと考えておりますので、ご理解
これらが主な調査成果でありますが、北陸新幹線開業を５年後に控え、今後、並行在来線についてさらに具体的な検討がなされると同時に、より利用しやすい公共交通のあり方をはじめとしたまちづくりについて、住民が主体となって考え行動する時期を迎えていると言えます。
また、当局からは、国土交通省の新しい制度改正により試算した費用便益が上昇したこと、さらには、インターチェンジの要綱が２月24日に制定され、建設における事業主体のエリアが市にとって有利な条件に変わってきたことなどから、事業化に向けて進めたく予算化をお願いしたい。
次に、議案第43号 射水市立小杉小学校耐震補強及び大規模改造工事第１工区（建築主体工事）請負契約について申し上げます。 これは、射水市立小杉小学校校舎の耐震補強及び大規模改造工事第１工区（建築主体工事）を行うため、請負契約を締結しようとするものであり、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、市が事業主体となっていくためには、当然、財源を伴った事務移譲をしていただかなければならないと同時に、市としてもその受け皿としての体制づくりに努めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（砂原 孝君） 上田議員。
この定額給付金は、市町村が主体となって、必要な経費は全額国費で賄われることと定めており、定額給付金の支給事務も市町村にゆだねられているところでございます。 これを受け、本市では国の補正予算の成立と同時に、中田副市長をチーフとし、関係各課の職員で構成する定額給付金事業推進チームを設置し、事業の推進について万全を期しているところでございます。
市主導の発行についてどうかというご意見でありますが、これはあくまで商業者が主体となって、基本的には事業を行うものと考えております。そこで市といたしましては、今ほども述べましたように、発行の経費の一部を助成したり、市内で消費に使っていただくようなＰＲ、これは市のほうで協力していきたいなと、このように考えております。 それから、臨時職員を大幅に増員されてはどうかというご質問でございます。
そこでお尋ねいたしますが、いわゆるデイサービスセンター、特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設について見ますと、町村合併以前は、８つの自治体において、それぞれ必要に応じて自治体が主体的に建設してまいりました。いわゆる建設は公設であります。