黒部市議会 2022-09-29 令和 4年第5回定例会(第4号 9月29日)
一方、新型コロナウイルス感染対策にかかる決算では、国・県・市の主体事業は全体で70事業、決算総額は20億2,467万円でありました。令和2年度の約52億と比べ減少はしましたが、学校や公共施設の空調設備やトイレの洋式化、子育て世代への生活支援、ICTデジタル化教育など、コロナ禍での機を得た事業対応が行われました。
一方、新型コロナウイルス感染対策にかかる決算では、国・県・市の主体事業は全体で70事業、決算総額は20億2,467万円でありました。令和2年度の約52億と比べ減少はしましたが、学校や公共施設の空調設備やトイレの洋式化、子育て世代への生活支援、ICTデジタル化教育など、コロナ禍での機を得た事業対応が行われました。
次に、議案第49号 射水市立小杉小学校プール改築(建築主体)工事請負契約について申し上げます。 これは、令和4年7月12日に制限付一般競争入札に付した射水市立小杉小学校プール改築(建築主体)工事について、1億8,810万円の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものです。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務文教常任委員会の報告といたします。
これまでも地域の皆様が主体となり、郷土文化の保存や伝承活動を推進する中で役割を担ってきた部分ではありますが、改めてその重要性を認識いたしました。 また、2つ目の効果として、にぎわいによる地域社会の活性化であります。 今回、大町商盛会や黒部まちづくり協議会とのタイアップにより実現いたしました。
現在進めております、煌2025プロジェクトの3本柱であります、地域支え合い推進事業、地域支え合い推進員養成講座、介護支援サポーターポイント事業を継続して行い、住民主体の通いの場による地域づくりを支援してまいります。併せて様々な介護予防教室や認知症施策などを通して、高齢者が要介護状態となることを予防し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。
主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言、ケアラーの子供の早期発見に向け、問題への解決を深めるのも重要としています。 また、自治体間で支援にばらつきがあるとされ、法整備によって格差を縮め、支援の実効性を高めたい考えであります。
こちらは民間の土地区画整理組合が主体で整備を行っているところと認識しております。しかし、市街化調整区域から市街化区域への変更は本市が行っており、言うまでもなく本市の思いと開発事業者の思いが合致した上で進めていると思っています。市民の皆さんからは、どのような商業施設が進出してくれるのか心待ちにしている人も少なくありません。
災害時に、地域主体の避難誘導や安否確認等を行う自主防災組織の役割は重要度が増してきております。 総務省消防庁によりますと、コロナ禍の影響で全国各地の自主防災組織の防災訓練への参加が大きく減少し、コロナ前に比べ、全国平均で52%減となったということが報告されています。
気象台等が発表する気象警報や土砂災害警戒情報などの防災気象情報は、一定の数値基準を基に発表されるもので、大雨や暴風などにより引き起こされる災害への警戒を呼びかけて住民が主体的に避難行動を取るための情報でございます。
また、市民生活に影響を及ぼすおそれのある倒壊等の危険性の高い空き家等につきましては、空き家除却支援事業を拡充し、行政に代わり地域が主体となった除却支援事業を新設したところであります。
「ひとの力」を生かし、地域が地域のことを主体的に考え、それを市役所がしっかりと下支えしていくことが、これからの共創のまちづくりの在り方だと考えております。各地域それぞれの主体的な取組を全力でサポートしてまいります。 次に、カーボンニュートラルについては、単に二酸化炭素排出量を削減するだけではなく、快適な生活の実現、持続可能な事業構築や経済の好循環を生み出す好機として捉えていく必要があります。
商工業の振興につきましては、コロナ禍において引き続き厳しい経営状況にある飲食・宿泊業を支援するとともに、今般の原油価格や物価高騰により低下した消費の底上げを図るため、現在、市内商工団体が主体となり、射水市消費喚起プロジェクトを実施しております。
本年度のプレミアム商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内の店舗での消費喚起を第1の目的に、上市町商工会が事業主体となって実施しております。
これは、近年、台風などによる豪雨や大規模な地震により、農業用ため池が決壊し、周辺地域が被災するケースが見受けられたことから、被害を未然に防ぐため、県が事業主体となって実施するものです。 来年度より改修工事に取りかかる予定としておりますが、改修規模が大きいことから事業完了予定は令和7年度と聞いております。
次に、議案第39号 射水市立大門中学校長寿命化改良第Ⅴ期(建築主体)工事請負契約について申し上げます。 これは、令和4年5月24日に、制限付一般競争入札に付した射水市立大門中学校長寿命化改良第Ⅴ期(建築主体)工事について、4億9,940万円で請負契約を締結するため議会の議決を求めるものです。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、事業メニューや費用負担の在り方等について、国や県、あいの風とやま鉄道株式会社のほか、I−TOWN整備の事業主体であるYKK株式会社さんとの協議を行う必要があり、これらの協議を踏まえまして事業スキームが確定し、具体的事業費の確保や実施時期についてさらに検討していく必要があると考えております。 以上です。
このような中、学校におきましては、基本的な知識を身につけさせることはもちろんのこと、子供同士が関わり合いながら自ら課題を見つけ、その課題を自ら解決する、また、新たなアイデアを生み出し形にしていくといった主体的に学ぶ生きる力を育成することが重要であると考えております。
まず、黒部市国際文化センターについてでありますが、施設運営の特徴として、地域住民による意見やアイデアを市民自らの企画やボランティアにより運営されていくことを目指しており、市民が主体となる自主的な活動の拠点として地域に愛される施設として根づいています。
太閤山リノベーション計画には、実施主体やスケジュールが記載されていますが、具体的な実施主体とスケジュールの進め方について、当局の見解をお聞かせください。 最後に、LINE公式アカウントについてお伺いします。 先月、射水市公式スタンプが発売開始となり、私の知る限りでは多くの方が購入し、利用されていることと認識をしています。
また、2点目に、計画的に進めることは重要と思いますが、同時におのおのの主体が今すぐにできることから取り組むことも必要だと考えます。本市が考える具体的な取組についてお聞かせください。 次に、当市の公共施設マネジメントの取組についてお伺いいたします。 今から8年前の平成26年4月、当時の新藤総務大臣は、地方自治体における公共施設マネジメントに国を挙げて取り組むに当たり、次のように述べています。
食品ロスを削減するためには、消費者、生産者、小売業者など多様な主体がそれぞれの役割への理解を深めるとともに、連携しながら取組を実践することが必要であると考えております。