小矢部市議会 2008-09-12 09月12日-03号
大企業においては、製品の価格に転嫁することもできますが、中小企業や農業においては価格を安易に上げることはできず、ますます都市間格差が大きく広がるばかりであります。輸入の麦や大豆、飼料作物の価格が上昇し、さまざまなところに波及しております。その影響は特に農業や中小企業に、そして消費者にまで及んでいます。市においては、その対策をどのようにお考えでしょうか。
大企業においては、製品の価格に転嫁することもできますが、中小企業や農業においては価格を安易に上げることはできず、ますます都市間格差が大きく広がるばかりであります。輸入の麦や大豆、飼料作物の価格が上昇し、さまざまなところに波及しております。その影響は特に農業や中小企業に、そして消費者にまで及んでいます。市においては、その対策をどのようにお考えでしょうか。
福祉灯油を初めとする生活支援、漁業、農業、中小企業など深刻な被害を受けている方々への燃油代の直接補てんなどは切実であり、ぜひ実行すべきだと思っています。 同時に、暴走する投機マネーの規制を世界の各国とともに協調して取り組むよう日本政府に強力に要請すべきだと考えていますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
また、中小企業への円滑な資金供給を図るため、昨年12月からこの9月末までを期限として緊急融資の特別枠を創設し、融資要件の緩和に伴う対象者の拡大と保証料助成率の3分の2から5分の4への引き上げを行ってきているところであります。
一方、戦後最長といわれる好景気の実感を味わえないまま、地方では既に生産活動の減退などによる収益の悪化が顕著に現われ、また燃料高のあおりで漁業の一斉休漁が実施されたように、農・水産業や中小企業の経営、更には消費者の購買活動にも影響が見られるに至っております。
中小企業の資金繰り支援を柱とし、農業の強化、学校耐震化なども含め事業規模は総額11兆7,000億円、景気後退色が強まる中、物価上昇に苦しむ国民や農漁業者、中小企業の支援に力点を置いたもので、その対策の骨子は5点からなって、その第1点に、生活者の不安解消、持続可能社会への変革加速、新価格体系への移行の3つが目標、第2点には、所得税、住民税の定額減税を2008年度内に実施、規模や方法を検討、第3に、中小企業
そして3つ目には、中小企業や農漁民の皆さんが廃業の危機にさえ取りざたされている現状にかんがみ、中小企業への融資支援や農林業、漁業支援の増額、そして燃料費高騰対策などを直ちに実施をすること。
本市といたしましては、中小企業者に対して経営指導と金融対策の両面から支援するとともに地域が有するさまざまな資源を有効に活用し、新たな産業の創出や企業誘致、雇用の創出、若年者への雇用対策、中心市街地の活性化、観光交流の推進などに取り組んでいるところであります。 今後とも、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
通達では、「中小企業の倒産件数が増加しており、資金繰りの厳しさや収益圧迫が増している。中小企業向けの金融の円滑化を図るため、民間金融機関にいま一度周知徹底を」と述べています。市としても、改めて中小企業への貸し渋りがないよう、金融支援の強化を金融機関に求めていただきたいと思います。 次に、市が実行できる景気対策として、まちなかでの住宅リフォームや中古住宅購入への助成の実施についてであります。
現在8つある商工会の地区には、中小企業等協同組合法に基づく2つの協同組合に加え、商盛会や商店会といった任意団体に至るまで、計41の団体があり、本市としましては、これらの団体を商店街と受けとめております。
このことは、市民生活をはじめとして中小企業や農業、漁業などの経営環境に深刻な影響を与えており、景気の先行きはますます不透明なものとなっています。 本市としましては、中小企業振興資金「緊急資金」の要件を緩和し、あわせて融資限度額も別枠で拡大しているところでありますが、引き続き地域経済の活性化に向けた施策、事業を幅広く進めてまいりたいと考えています。
‥‥‥‥‥ 77 休 憩(午前11時39分)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78 再 開(午後1時02分)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78 25番 金平直巳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78 1 市民生活、地域経済を守る緊急対策について (1) 原油、原材料高騰のもとでの緊急対策として、中小企業
そのしわ寄せが中小企業や家計に及んでいる。物価高と賃金の伸び悩みで家計負担は増え、生活防衛で家庭は四苦八苦とあり、まさにそのとおりでございます。 福祉のほうでは、障害者自立支援法の抜本的見直しということで、7月から低所得者の利用者負担の軽減と、障害児を抱える世帯の負担軽減が示されており、ほっといたしましたが、「脳卒中患者らに退院圧力の恐れ」と題して掲載されていた記事にびっくりいたしました。
中小企業、漁業者、農家も燃油や資材の高騰で悲鳴を上げています。また、政府の規制緩和による派遣労働の拡大で、貧困と格差が広がる一方です。社会保障予算の削減に国民の不安と怒りが広がっています。臨時国会を前にしての福田首相の突然の辞意表明は、こうした国民の怒りをそらすことにあったとしか思えません。小泉構造改革の誤りを認めるべきであります。
富山県のものづくり、魚津市内外の中小企業のものづくりの基盤づくりに貢献していることはこれまでも強調してきたところであります。市長は、同じような施設を有する全国の自治体に呼びかけ、存続運動を展開したいとのことでありましたが、存続運動はどのように発展しているのか答えてください。 学校給食の一部民間委託に関して質問します。
今後、中小企業制度融資の拡充支援についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 質問の2点は、経済産業省は原油高に苦しむ中小企業に太陽エネルギーの利用を促し、二酸化炭素の排出削減を図るため、太陽光発電システムや太陽熱温水器を導入する設置費用の要件緩和、補助拡大をし、小規模な事務所や工場が補助金を利用しやすくするといたしております。
商工費では、7月28日の集中豪雨被害の中小企業金融支援策として保証料等助成金3,911万8,000円及び預託金2億円、南砺市PR特別番組負担金262万5,000円、アローザ資料館、利賀瞑想の郷、イオックスアローザスキー場ワイスホルン、スノーバレー利賀スキー場などの修繕工事費896万9,000円などを計上いたしました。
推進について8文化財の活用及び美術館・図書館などの充実について9高等教育機関の整備について10女性及び青少年対策について民生病院1高齢者、児童等の福祉対策の促進について2障害者(児)福祉対策の促進について3住民、健康等施策の推進について4環境保全及び環境衛生対策について5病院事業の推進について6交通安全と事故防止対策の推進について7暴力犯罪の防止及び防犯対策の推進について産業建設1地場産業の育成と中小企業
第2 請願第1号 教育予算の拡充を求める意見書採択の請願書 平成19年請願第6号 非核日本宣言を求める意見書についての請願 請願第2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択の請願書 平成19年陳情第5号 介護職員の人材確保のために緊急な対策を求める国への意見書 採択を求める陳情書 請願第5号 富山県の最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援
また、陳情第3号 富山県の最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援を求める陳情につきましては、採決の結果、保留と決定いたしました。 なお、審査の過程において、次の意見がありましたので申し述べます。 現在、価格高騰を続ける小麦のかわりに、米からつくられる「米粉」をパンやめんの原料に使うこのアイデアが注目されております。
新聞報道で見ますと、市が随意契約の理由に挙げていた3つのうちの1つは中小企業の育成ということでございましたが、これについて判決文では、「組合の構成員は中小企業の一部に過ぎず、中小企業の受注確保という契約理由に合理性はないとして、契約に基づく公金支出は違法と認定した」と。このように報道されております。これについて市長の所見をいただきたいと思います。 ○議長(砂原 孝君) 中屋市長。