上市町議会 2009-03-01 平成21年３月定例会（第３号） 本文
中小企業は役員報酬を切り下げ、貯えを崩して雇用を守っておられます。そうした一方、大企業は株の配当、巨額な内部留保を続けながら、いち早く非正規社員、下請を切り捨てています。安上がりを目的にした人材派遣や下請、外注化は人間関係を希薄にし、格差拡大、住民の苦難の大きな要因になっています。ワーキングプア、幾ら働いても生活できない年収２００万円以下の給与所得者は１，０００万人を超え、この１０年間で倍増です。
中小企業は役員報酬を切り下げ、貯えを崩して雇用を守っておられます。そうした一方、大企業は株の配当、巨額な内部留保を続けながら、いち早く非正規社員、下請を切り捨てています。安上がりを目的にした人材派遣や下請、外注化は人間関係を希薄にし、格差拡大、住民の苦難の大きな要因になっています。ワーキングプア、幾ら働いても生活できない年収２００万円以下の給与所得者は１，０００万人を超え、この１０年間で倍増です。
これにより定額給付金の実施が確定したほか、雇用対策、中小企業支援など、国民生活を守る対策が数多く盛り込まれたほか、第２次補正予算の執行が可能になりました。 まず、春を呼ぶ３点セットとして、定額給付金、子育て応援特別手当、高速道路の値下げなど実現いたします。春の訪れとともに、冷え切った家庭に暖かな日差しとしてお届けするのが定額給付金。
国の事業ではありますが、地域活性化・生活対策事業で取り上げたように、町のインフラの維持補修などの小規模工事は地域の中小企業が受注し、雇用も増えて経済活性化に役立っています。今後もこのような小規模事業をつくり出すべきではないか伺います。 ２点目は、町の中小業者の仕事を確保するために、小規模修繕契約希望者登録制度の創設を考えたらどうかであります。 この制度は全国で取り組まれています。
中小企業融資対策事業費が対前年比８，０００万円の減となっているが、その理由はとの質疑があり、昨年まで９，０００万円の預託をしていた商工組合中央金庫については平成２０年１０月１日をもって株式会社になり、これに伴いペイオフの対象となるため、１，０００万円に減額したものであるとの答弁でした。 次に、住民環境課に係る事項について申し上げます。
一方、入札差額をはじめ事業費の精算があり、福寿園建設事業１億1,000万円、福野小学校改築事業8,992万2,000円、農林水産業施設等災害復旧費５億5,955万8,000円、土木施設災害復旧費7,876万円、中小企業金融対策費３億3,520万7,000円などを減額補正いたしました。
推進について８文化財の活用及び美術館・図書館などの充実について９高等教育機関の整備について10女性及び青少年対策について民生病院１高齢者、児童等の福祉対策の促進について２障害者（児）福祉対策の促進について３住民、健康等施策の推進について４環境保全及び環境衛生対策について５病院事業の推進について６交通安全と事故防止対策の推進について７暴力犯罪の防止及び防犯対策の推進について産業建設１地場産業の育成と中小企業
また、市といたしましても、経営安定資金と緊急経営改善資金の融資条件を緩和するなど中小企業の支援に努めており、引き続き、今後打ち出される新たな国の動きに積極的に対処してまいりたいと考えております。 これから年末年始を迎えますが、市職員一同、緊張感を持って、市民生活に支障が生じないよう努めてまいりたいと思います。
私といたしましては、こうした取り組みを市内に広げ、農林水産業と中小企業者の方々が手を携え、地域を挙げて固有の資源の価値を高めていくことは、地域経済の活性化につながるものと強く確信をしておりますことから、地元産業団体、農林業関係機関との連携をより一層密にしながら、農商工連携の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
中小企業の資金繰り対策について、市は制度融資を拡充いたしました。緊急融資経営支援資金、景気変動枠を創設し、保証料を市のほうで全額助成しようというもので、私はこの取り組みを高く評価しています。 さて、景気の悪化により、下請事業者は単価の切り下げ、支払いの遅延などの被害を受けているものと思われます。
金融危機の実体経済への影響はこれからであり、年末、年度末に向けての本市の中小企業支援策と、金融危機による本市地域経済の影響をどう認識し、10月末日から始まった緊急保証制度についてどのような期待を持っておいでになるのかお伺いをするものであります。 ○議長（砂原 孝君） 若林商工水産課長。 ○商工水産課長（若林克己君） それでは、お答えいたします。
さきの定例会では福祉灯油券の配布を検討したいと答弁されておられましたが、ぜひとも実施していただきたいと思いますし、中小企業に対する融資枠拡大など、本市として考えられるあらゆる対策を講じていただきたいと思いますが、市当局の御見解をお尋ねいたします。 次に、学校施設の耐震化と改築についてお尋ねをいたします。
政府では、経済対策として中小企業の救済策として、９兆円の融資を第１次補正予算で対応することになっております。しかし、これだけで本当に安心して中小企業が年越しできるのか心配であります。 このような厳しい経済環境の中では、今年度、法人税を中心に歳入欠陥が国、県においても生じるようであります。
まずはじめに、黒部市勢の発展についてでありますが、私は、いつも市勢が発展するには、今現在、事業を営んでいる企業の存続と発展が一番だということを思いながら、中小企業や商店の支援や救済をお願いしてまいりました。
市内の大企業、または一部中小企業大手においても、生産ラインの縮小などに伴う派遣労働者の縮小が見込まれていると聞き、憂慮するものであります。
このような景気後退の中、市長は提案理由の中で、経営安定資金と緊急経営改善資金の融資条件の緩和を行うことにより、市内中小企業を支援していくとしております。 社債発行を見送った大企業が銀行借り入れを増やし、そのことが銀行の中小企業向け融資を減少させております。金融危機で業績を悪化させた金融機関が建設業への融資を絞り込んでおります。
先日、私は市内の下請け中小企業の工場長にお会いいたしました。景気や雇用問題でお話を伺いました。受注が大変減ってひどいということを一様に言っておられました。しかし、そこで一つ印象に残ったのは、これから長い目で見た場合に、自動車産業というのは冷蔵庫に車をつけるような時代になるのではないか。 何のことかと思っておりましたら、電気自動車だそうであります。そうなれば、自動車産業にはもっと人手が要らなくなる。
この１年を振り返りますと、戦後最長と言われる好景気の実感を味わえないまま、サブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機が全世界を巻き込み、１００年に一度と言われる金融危機と、景気失速の渦に巻き込まれ、我が国経済も景気後退色が一段と強まり、漁業の一斉休漁や農水産業、中小企業の経営悪化、さらには消費者の購買意欲にも陰りが見られるようになった１年でありました。
私と日本共産党は今月１２日、富山市に対して、雇用と中小企業を守る緊急対策に関する申入れを行い、富山市としても緊急に実態調査を行い、市としてできる対策に乗り出すべきと提案しました。全国では、市独自の雇用対策を行うなどの取組みが広がっています。 昨日、県は富山労働局と協力し、県内の企業の派遣切りの実態を調査することを表明されました。
現在、景気の悪化が叫ばれ、先の見通しの立たない中小企業が多いかと思いますが、このような中で、企業が献身的に森林保全整備にかかわっていただくことは貴重な存在であると思っております。 そこで、この事業も先月２０日から既に参加企業を募集され、広く市民に周知されているところですが、企業からの問い合わせや応募もあったかと思います。
また、景気が後退するなかで、地元の中小企業において、これから資金需要が高まる時期を迎えることから、経営安定資金と緊急経営改善資金の融資条件の緩和を行うことにより地元の中小企業を支援してまいりたいと考えております。 次に、氷見運動公園パークゴルフ場について申し上げます。