魚津市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第３号） 本文
国においては、大都市圏で働く副業希望者と、地方中小企業のマッチング支援としてプロフェッショナル人材事業を実施しており、この事業では、人材のマッチングに限らず、地域企業の経営者との対話を重ね、新事業や新販路開拓を促し、人材ニーズを引き出すことを行っていると伺っております。
国においては、大都市圏で働く副業希望者と、地方中小企業のマッチング支援としてプロフェッショナル人材事業を実施しており、この事業では、人材のマッチングに限らず、地域企業の経営者との対話を重ね、新事業や新販路開拓を促し、人材ニーズを引き出すことを行っていると伺っております。
市内企業２，４９７社のうち、１００人以上の中小企業は２４社あるとお聞きしております。
続きまして、廃業への主な要因ということでございますけど、市内の事業者の廃業の主な要因につきましては、こちらも魚津商工会議所の中小企業相談所によりますと、売上げ減少や後継者不在など様々な面があるというふうにお聞きしております。 一方、帝国データバンクによる全国の状況を見ますと、今年３月から７月の倒産件数は３，４４３件で、昨年同期より２４件減少しておりますが、不況型倒産が８割を占めていると。
市としましては、いわゆる３密の回避や新しい生活様式の普及など感染症の拡大予防ですとか、あるいは市民生活、中小企業対策など、こういったようなところに注力をしてやっているというところであります。
これに応じた中小企業及び個人事業主へ休業協力金といたしまして、それぞれ中小企業が５０万円、個人事業主は２０万円、営業時間の短縮の協力要請に応じた食事提供の施設には中小企業が２５万円、個人事業主へ１０万円の支給が実施されました。 これに関連しまして、魚津市では、この県の制度への市独自の上乗せ協力金としまして、休業給付金制度を新設されました。
魚津商工会議所におきましても、１月２９日に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業相談窓口を設置されておりまして、資金繰りをはじめとした各種相談をこれまで合計で２３７件受け付けられております。
さらに中小企業及び個人事業主等の事業継続や雇用維持の支援、困窮者への支援、子どもたちへのケア、そしてタイムリーなタイミングでの消費喚起対策を実施してまいりたいと考えております。 本市のコロナウイルス感染症対策の具体的な取組についてご説明いたします。 まず、５月１９日の臨時会でご承認いただいた専決議案及び議決をいただきました対策の取組状況についてご報告申し上げます。
市として何か経済対策を検討しているかとのご質問でありますけれど、現在、国や県におきまして、中小企業や小規模事業者向けの資金繰り支援措置として、セーフティーネットの発動や融資の特別枠の追加など緊急対策が講じられています。市としましては、まずはこうした国や県の支援制度につきまして情報をしっかり整理し、金融機関とも連携して市内企業に周知をしたいというふうに思っています。
このように述べました３つの社会を実現する財源は、大企業の法人課税を中小企業並みに課税することにより４兆円、大企業株主の優遇税制を改めることにより３兆１，０００億円、米軍への思いやり予算などの廃止で４，０００億円、合計７兆５，０００億円の予算であります。消費税に頼らない別の道で財源が確保できます。 一方、安倍政権は大きな税金の無駄遣いをしていることです。
まず、インバウンド効果の創出と中小企業事業者の底上げを図るキャッシュレス化への、市の方向性についてのご質問にお答えいたします。 キャッシュレス化につきましては、キャッシュレスによる決済比率が９０％に達している韓国をはじめ、中国ほか欧米各国におきましては５０％前後となっており、キャッシュレス化は世界的な流れとなっております。
魚津市に拠点のある企業には魚津市合同企業説明会が先週４日に行われましたが、その他ゲーム産業だけではなく、特に中小企業へのリクルート支援策は何かお考えでしょうか。 次に、今、最も全国的に懸念されている親子のきずなについてです。 私は、昨年１２月の一般質問で児童虐待の現状についてお聞きしました。そんな折、今年１月にまた痛ましい虐待事件が千葉市で発生し、小学校４年生の女子児童が自宅で亡くなりました。
一方、貸方のほうでは、主に大企業なんですけども、中小企業はちょっとあまりありませんけども、建物の建設の引当金、あるいは累計額、積立金という形で計上をするわけなんですね。ところが、一応経費なものですから、経費換算で節税効果はあるんですけれども、それに対して実際にお金は使っていないわけです。
しかも、アベノミクスで地方の中小企業がどんどんどんどん淘汰されていっている。こういう中で、地方の返礼品というのは１つの販促品、ふるさと納税が販売促進費となって出ているという点を見逃してはいけないというふうに思います。
１項目目は、中小企業の設備投資を促す制度についてです。 国では今の通常国会で生産性向上特別措置法案を５月１７日に成立させ、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指すことになりました。
魚津市民の生活などにかかわる予算案では、中小企業対策費や農水産予算、地方交付税など、軒並み削減されています。安倍政権が唱える地方創生などにつながる予算であるとは到底言えないのであります。 とりわけ、予算案の中で看過できないのは、２０１３年度から３年連続して切り下げられてきた生活保護費のさらなる削減を示しているということです。
先日、ＵＯＺＵゲームフォーラムが開催されましたが、市長はゲームクリエーター育成について、その過程での情報処理技術を地場の既存のものづくりの中小企業に生かしたいと述べられています。魚津市の特色ある教育として、情報処理技術を学ぶことは１つの方法だと考えます。 新しい学習指導要領においてプログラミング教育が必修となります。そのプログラミング教育の課題の１つとして、指導人材の確保が挙げられています。
今回補正するものは、私立保育園・認定こども園運営支援事業や台風２１号被害復旧対応、中小企業への設備投資助成金、人事院勧告に伴う人件費の補正など、必要欠くことのできないものに限定し計上いたしました。 これらの財源として、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債等を充当いたしております。
あの中で森永卓郎氏が、「中小企業の社長としてやっていけないのは、何かというとお金がないと言うことと、多くの会議をやりたがることだ」と述べられていました。私、見ておって、今の市長と何か似通っていないかなと、こう思ったんですよ。無駄な会議というより、会議をやり過ぎてもどうなのかなと。決断が遅れるだけなんですよ。
３点目、人口の社会増を目指し、市内のあらゆる中小企業と連携して、専門人材の確保や若者の定住促進を図る給付型の奨学金新設についての見解をお聞かせください。 ３項目目は、公園整備についてです。 はじめに、都市公園のトイレの洋式化についてお尋ねいたします。 誰もが外出しやすい環境づくりが必要です。
そこで、この事業によりゲームクリエーター育成のための体制を形成してまいりますけれども、その段階でもたらされます最先端の情報処理技術、こういったようなものを地場の既存のものづくりの中小企業等にも生かす、そういった展開を考えてまいりたいというふうに思っておりまして、時代にマッチした人材育成に生かしていくためにもこの事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。