立山町議会 2019-03-01 平成31年３月定例会 （第３号） 本文
このことにより、ＷＨＯ（世界保健機関）をはじめ各国における危機感の高まりから、研究も盛んに行われるようになったようであります。 一方、国内においては、公益財団法人日本眼科医会の調書では、日本の小学生の約１０％、中学生の２０から３０％が近視であるとの結果が出ております。
このことにより、ＷＨＯ（世界保健機関）をはじめ各国における危機感の高まりから、研究も盛んに行われるようになったようであります。 一方、国内においては、公益財団法人日本眼科医会の調書では、日本の小学生の約１０％、中学生の２０から３０％が近視であるとの結果が出ております。
本日９月１０日はＷＨＯ（世界保健機関）が制定いたしました世界自殺予防デーであります。自殺死亡率が全国に比べ高いこと、１つに、自殺死亡者数が総数では減少傾向にありますけれども、１０代、２０代の若年層では増加傾向であること、また７０歳以上の高齢者の自殺率は全国的に増加傾向にあります。
出産に関しては特に女性の話になりますが、不妊については男性・女性どちらにも原因があると言われており、最近は男性不妊症についてメディアなどで取り上げられているので御存じの方も多いと思いますが、ＷＨＯ、世界保健機関が不妊の原因について調査し発表した資料によりますと、男女ともに原因がある場合が24％、男性に原因がある場合が同じく24％、女性に原因がある場合が41％ということになっております。
世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、セルフメディケーションとは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることと定義されております。このセルフメディケーションの効果として、毎日の健康管理の習慣がつく、医療や薬の知識がつく、疾患により医療機関で受診する手間と時間が省かれる、通院が減ることで国民医療費の増加を防ぐことができるという点が挙げられております。
２年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックの成功のためにも、世界保健機関と国際オリンピック委員会が協定した「たばこのないオリンピック」の運営には、健康増進法の改正をすることが欠かすことのできない国際的な約束事です。 このことは、開催する東京一都市だけの問題でなく、日本全国で取り組むべき問題だと思います。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、2005年に発効したたばこ規制枠組み条約の指針で、屋内の職場や公共の場での全面禁煙と罰則つきの法律を条約発効５年以内に施行するよう締約国に求めてまいりました。これを受けて、世界の受動喫煙対策は大きく前進しております。 残念ながら、その中にあって日本の禁煙対策は、ＷＨＯからは世界最低レベルと指摘されるに至っております。
我が国は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結国として、国民の健康を保護するために受動喫煙防止対策を推進することが求められています。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、課題とされている公共の場での受動喫煙対策は、日本の対策が世界保健機関ＷＨＯで最低レベルとされています。受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞の死亡者数が年々上がっており、対策が喫緊の課題となっております。
そのときにも申し上げましたが、ようやく国際的な診断基準である世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類がことし改定され、ネット依存症が初めて盛り込まれることになります。
世界保健機関（ＷＨＯ）においては、外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で、そ の予防措置の確立を提唱しており、我が国においてもその対策が求められるところです。 よって、国においては、以上の現状を踏まえ、以下の事項について適切な措置を講ず るよう強く要望します。
このほど、国際的な診断基準として知られる世界保健機関、ＷＨＯの国際疾病分類が2015年に改定され、その中にネット依存症が初めて盛り込まれる予定であると聞いております。全国で初めてネット依存の専門外来を設置した国立病院機構久里浜医療センターでは、開設して以降、診療者の半数が中高生で、大学生を含めると全体の７割に及んでいます。
ＷＨＯ──世界保健機関でございますが、ＷＨＯ憲章の前文によりますと、健康とは病気ではないとか弱っていないということではなく、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態にあることと定義されているところであります。
〔９番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆９番（嶋田幸恵君） 2005年には、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効し、日本を含む約167の締約国、条約の８条に規定されたたばこの煙にさらされることからの保護ということも、しっかりと取り組まれております。 このような状況を踏まえて、平成22年２月には、都道府県等に対して公共の場では全面禁煙であるべきということを通知しております。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標「障害調整生命年ＤＡＬＹ」を開発し、政策における優先度を表す指標として提唱しているが、この世界標準の指標により、日本を含む先進各国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになった。
本市は、高齢化分科会において、高齢社会の都市構想について、市長が事例報告を行うとともに、パネルディスカッションに参加し、ＷＨＯ（世界保健機関）の高齢化と人生部長などから、本市の高齢者施策について高い評価をいただき、世界に発信するためにＷＨＯ高齢者にやさしい街づくりグローバルネットワークへの参画を薦められたところであります。
議員御指摘のとおり、世界保健機関が平成１２年から１４年に実施したヨーロッパ、北アメリカ、日本の２８カ国で、各国の１１歳児の運動量を比較した調査があります。
安全性が極めて高いとして、ＷＨＯ（世界保健機関）は２００９年６月に、ロタウイルスワクチンを子どもの最重要ワクチンの１つに指定し、世界中のすべての子どもが使用するようにと指示を出したと報道されておりました。 公費で賄う定期接種に組み入れるよう国に要望すべきと考えますが、いかがですか。
また、ＷＨＯ（世界保健機関）は、人と動物の共通感染症は、地球規模での危機に瀕していると警告していることから、今後は強い危機管理意識を持って感染の動向を注視し、非常の際には、町民に正しい情報の提供と注意喚起が必要になるものと考えております。
世界保健機関では、「その安全性及び有効性を考慮し、優先的に乳児の定期予防接種に取り入れるべきである」として推奨しているところでございます。 日本では、ヒブワクチンは平成20年12月から、小児用肺炎球菌ワクチンは平成22年４月から任意での接種が始まっております。
その内容は、水道水中アスベストの存在量は問題となるレベルにないこと、また、世界保健機関（ＷＨＯ）の「飲料水水質ガイドライン」（2004年第３版）においても健康影響の観点からガイドラインの値を定める必要がないとしており、安全性には問題はないという見解です。