氷見市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月定例会−12月08日-03号
本市においては、特に高齢者や働く世代の男性の自殺死亡率が高いことから、この世代へ重点的にアプローチをすることとしており、今年度は、自殺対策推進会議で作成をいたしました「こころの相談窓口に関するちらし」を、１００歳体操や高齢者健康教室の参加者、商工会議所、企業等に配布を行い、相談窓口の周知を図っています。
本市においては、特に高齢者や働く世代の男性の自殺死亡率が高いことから、この世代へ重点的にアプローチをすることとしており、今年度は、自殺対策推進会議で作成をいたしました「こころの相談窓口に関するちらし」を、１００歳体操や高齢者健康教室の参加者、商工会議所、企業等に配布を行い、相談窓口の周知を図っています。
コロナ禍において地方への移住に関する関心が高まってきていることは、移住者を獲得する上で大きなチャンスでありまして、幅広い世代へのＰＲだけではなく、ターゲットを絞ったＰＲ方法についても、やはり氷見市ＩＪＵ応援センターと連携をしながら今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（萩山峰人君） ４番 稲積佐門君。
しかし、全世代において利用されているか少し疑問が残るのも事実であります。しかしながら、ケーブルテレビは災害情報や熊目撃情報などで利用されている市民が多いのではないかと思います。 そこで、例えば、行政や市民生活に直結した情報を、現在町内回覧版などを介して行っていますが、回覧版に代わる情報発信に変えていけないか。とすれば、時間のずれや情報のスピード化に対応できるのではないかと考えます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症により雇用情勢が悪化し、働く世代で心に不安を抱える人が増えると考えられるため、商工会議所報でもこころの健康相談会をお知らせするなど、相談窓口を広く市民に啓発してまいりたいと思っております。
団塊世代が６５歳になった２０１５年を境に、第６期計画以降、おおむね１０年間、２０２５年を見据えた団塊世代が７５歳を迎える時期に向け、地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療・介護連携等に取り組んできていると思います。 そこで、当市の第７期介護保険事業計画の現状について、澤市民部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君） 澤市民部長。
現在検討している整備場所につきましては、新町保育園に近く、また、地域子育てセンターや子育て世代包括支援センター等とも連携を取りやすく、地区の緊急避難場所としても指定されているいきいき元気館の敷地内を候補地としております。
このことから、人口減少により起こり得る地域社会や地域経済の衰退などの重要課題に「切れ目なく」対応し、若者や女性をはじめ多様な世代が生き生きと住み、働き、子育てできる地域づくりに取り組むため、次期総合戦略の策定に本年度当初から取り組んでおり、このたび令和２年度を初年度とする第２期「氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（案）を策定いたしました。
また、屋根つきふわふわドームやリカレント研修施設などを備え、子育て世代などの交流を生み出す海浜植物園や、ＶＲ技術を活用した映像体験コーナーなどで漁業文化の魅力を発信する漁業文化交流センターがリニューアルオープンするなど、本市のまちづくりは次のステージを迎えることとなります。
子育て世帯の経済的な負担は、若い子育て世代には子育てにかかる経済的な負担が非常に重いというそういった観点から、本市においても経済的負担の軽減を早くから取り組んでまいりました。
◆６番（萬谷大作君） そしてもう１つ、道路や橋として今からつくろうとしている公共施設、それは新文化施設もそうですけれども、そういうものは行政の世代間の公平という観点から、社会資本は我々の子どもとか孫の世代にも、「あなたたちも使うから、あなたたちも払ってくださいよ」という性質のものだと思います。
また、内容につきましては、現段階ではテープカットやくす玉割り、それと三世代渡り初めなどを想定しているところでございます。 ○議長（荻野信悟君） ４番 稲積佐門君。 ◆４番（稲積佐門君） その開通式の内容ですが、今御答弁あったものというのは、一般的にはそのような内容で行うといったことでよろしかったでしょうか、建設部長。 ○議長（荻野信悟君） 大野建設部長。
◎建設部長（大野一也君） まず、利用者の見込みについてでございますけども、市内外に主なターゲットとなる子どもや子育て世代の方がどのぐらいおられるのかといったこと。
それでもさらに子ども均等割減免を求めるのは、生まれた数に税がかかる人頭税、家族を増やしたいという意欲をそぎ、人口減少を奨励するような制度を減免することで、氷見市は子育て世代を本気で応援しているんだとアピールできると思うからです。
政府では、日本の四季折々の文化と美しい自然をこれからも次の世代へ引き継いでいっていただき、若者が活躍できる平和な世の中になることを願って、令和としたということも伺っております。 これにあわせ、我が氷見市も、美しい自然と文化を守り、市民がここで生まれ育ってよかった、そして、未来永劫この地に住みたいという氷見市づくりに改めて邁進する必要があると、今強く感じているところでございます。
本事業を通じて、「起業家精神旺盛な子どもを育むまち」、「子どもたちのチャレンジを応援するまち」、「地域課題解決に挑戦する若者が育つまち」という教育ブランドを発信し、子育て世代やみずから起業したいと望む若者世代の移住・定住の促進を図ってまいります。 次に、関係人口構築推進事業について申し上げます。
消費税は目的税であり、少子高齢化により急激なスピードで現役世代が減っていく中、高齢者が増えていっております。頑張ってきた国民を守る社会保障財源確保のため、引き上げが必要な時期に来ております。 また、所得税や法人税の引き上げよりも消費税の引き上げを選択したのは、若者や現役世代への一層の負担としないためであります。
多様な幅広い御意見、御提案をいただくために、議員の構成につきましては、できれば性別や年齢に偏らないようなバランスに配慮するとともに、特に１６歳以上の若い世代からも御参加をいただきたいと思います。 方法といたしましては、まずやはり年度初めに募集をかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君） ６番 萬谷大作君。
私もこの協定には大変大きな期待をしているところでございまして、例えば、本協定のさらなる展望につきましては、早稲田大学スポーツ科学学術院と森永製菓さんが長年積み上げてきておられますスポーツ科学、あるいは栄養科学のノウハウを生かしまして、栄養指導や体づくりのサポートなど、小学生あるいは中学生あるいは高校生、また一般成年等、幅広い世代にわたる新たな取り組みも期待されるところであります。
さらに、中心市街地を若年層から高齢者までの多世代が魅力を感じる居住環境とするとともに、市の発展を牽引する「にぎわい・交流・活力」を生み出す場所とするため、まちなかの回遊性や来訪者の移動の快適性向上を目指し、「低炭素型モビリティ」による新たなまちなか交通システムの構築に向けた調査、検討及び実証実験を行うなど、運行実施計画の策定を進めます。
さて、平成３０年を振り返りますと、まちなかグランドデザインの策定を行うとともに、新文化施設の整備に向けた事業者の募集、旧朝日丘小学校跡地での認定こども園整備に係る管理運営優先交渉権者の決定、氷見市・名城大学農学部連携推進協議会の設立、子育て世代包括支援センターの設置や出生祝い制度の創設、また小中学校のＩＣＴ教育の充実や小学校での外国語教育の推進など、さまざまな施策を議員の皆様の御協力のもと展開してまいりました