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1580件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-18 氷見市議会 平成30年12月定例会−12月18日-04号 さて、平成30年を振り返りますと、まちなかグランドデザインの策定を行うとともに、新文化施設の整備に向けた事業者の募集、旧朝日丘小学校跡地での認定こども園整備に係る管理運営優先交渉権者の決定、氷見市・名城大学農学部連携推進協議会の設立、子育て世代包括支援センターの設置や出生祝い制度の創設、また小中学校のICT教育の充実や小学校での外国語教育の推進など、さまざまな施策を議員の皆様の御協力のもと展開してまいりました もっと読む
2018-12-13 黒部市議会 平成30年第7回定例会(第3号12月13日) 相続登記未了のまま世代交代が進むことで、相続人が増加し、納税義務者の把握が困難になるということがいえます。相続登記未了の場合、相続人の代表者を指定していただく必要がありますが、相続人の増加や利害関係の複雑化などにより、代表者の指定が困難な場合もあります。賦課や納税通知書の送付などの課税事務に支障が出てくるということが考えられるということであります。                 もっと読む
2018-12-12 黒部市議会 平成30年第7回定例会(第2号12月12日) また、私が会長を務めます富山県北方領土復帰促進協議会においては、毎年、少年少女北海道派遣事業として黒部市の中学生を現地に派遣し、北海道知事への表敬訪問や、根室市で開催される北方領土返還要求根室市民大会への参加を通して、若い世代に対する北方領土問題や返還要求運動への理解の促進に努めております。 もっと読む
2018-12-11 氷見市議会 平成30年12月定例会−12月11日-03号 そのほか、本年4月に開設しました子育て世代包括支援センターとも連携を図りながら、子ども・子育てに関する相談、支援体制の充実に努めております。  また、未就園児に利用を限っていることについてでございますけども、保育所、認定こども園を利用されている方は、子育てに関する相談、情報提供など一定の保育サービスを受けていること。 もっと読む
2018-12-10 氷見市議会 平成30年12月定例会−12月10日-02号 近年の景気回復に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには働き盛り世代の人口減少などを背景に、雇用情勢の指標となる全国の有効求人倍率は平成30年9月には1.64倍と、高度成長期以来44年8カ月ぶりの高水準になっております。  10月にはやや低下したものの1.62倍で、依然として深刻な人手不足が生じており、民間企業の経営をも揺るがしかねない厳しい局面を迎えております。   もっと読む
2018-12-05 氷見市議会 平成30年12月定例会−12月05日-01号 また、来年10月1日における消費税率の10%への引き上げを確実に実現できる経済環境を整備し、消費税引き上げによる需要変動の平準化に万全を期すとともに、特に団塊世代が75歳に入り始める前までの2019年度から2021年度の3年間を、社会保障改革を軸とする基盤強化期間と位置づけ、経済成長と財政を持続可能にするための基礎固めを行うこととしております。   もっと読む
2018-12-01 富山市議会 平成30年12月定例会 (第3日目) 本文 本市におきましても、法の趣旨に基づき、若い世代をはじめ、広く市民に認識を深めていただくことを目的に、先月20日、富山県民会館におきまして拉致問題啓発舞台劇富山市公演を、政府拉致問題対策本部と富山県とで共同で主催させていただいたところであります。   もっと読む
2018-12-01 入善町議会 平成30年第6回(12月)定例会(第3号)  一般質問・請願等 特に若い世代の方々にとって、ケアネット活動について、あるいはそもそもその地域の助け合いというようなことについての関心を深めていただく、こういった視点からもいろんな機会を捉えてまず働きかけを行っていく必要があると考えております。 もっと読む
2018-12-01 富山市議会 平成30年12月定例会 (第6日目) 本文 一方、次代を担う若い世代に非正規雇用者が増える中、子育て中の世代に幼児教育・高等教育にかかる負担が大きく、この経済的な問題が少子化の大きな原因の一つともなっている。   もっと読む
2018-12-01 魚津市議会 平成30年12月定例会(第2号) 本文 また、医療費適正化の取り組みといたしましては、従来からの事業はもとより「特定健診受診率UPキャンペーン」、生活習慣ドックの拡充に加え、若い世代をターゲットに簡単に血液検査ができます「スマホdeドック」など健診による生活習慣の改善を促す取り組みを行っております。   もっと読む
2018-12-01 魚津市議会 平成30年12月定例会(第4号) 本文 まず大きな出生数の山ができまして、これを団塊の世代というふうに言われております。  そして、たくさん産まれれば、その世代の人たちはまた結婚適齢期になれば子どもを産むわけです。それが約1973年前後になります。これが第2次団塊ジュニア世代というふうに言われております。そのころにも大きな出生数の山ができました。   もっと読む
2018-12-01 魚津市議会 平成30年12月定例会(第3号) 本文 また、健康センターでは、平成28年10月に魚津市子育て世代包括支援センターを設立いたしまして、子育て全般にわたり総合的相談支援を行っておりますが、あわせて定期的な乳幼児健診等を通して、虐待の早期発見やその支援にも努めているところでございます。   もっと読む
2018-12-01 富山市議会 平成30年12月定例会 (第2日目) 本文 本市では、高齢者や若者、子育て世代など、全ての世代が暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりとして、さまざまな施策に取り組んでおります。  先日行われましたまちづくりと公共交通対策特別委員会では、都心地区、公共交通沿線居住推進地区ともに転入超過が続いており、公共交通が便利な地域に住む人口の割合も37.2%となったことが報告されました。   もっと読む
2018-12-01 入善町議会 平成30年第6回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問 プロジェクト」や健康ポイント事業のさらなる推進をはじめ、介護予防や認知症予防はもとより、介護人材の確保に対するさまざまな支援など、介護体制の強化、総合体育館の大規模改修や中央公園の着実な整備促進など、子どもから高齢者まで、住民の皆さんが世代を超えて健康で生き生きと暮らすことができる環境づくりを進めてまいります。   もっと読む
2018-12-01 入善町議会 平成30年第6回(12月)定例会(第1号)  提案理由説明 さらには、不妊治療費などの助成や子宝支援金の拡充、にゅうにゅうの愛称で親しまれる子育て世代包括支援センターを核とした相談・支援体制の強化、そして、保育料の軽減や特別保育などの多様な保育ニーズへの対応、さらに学童保育の保護者負担の軽減など、出会いから結婚、そしてまた、妊娠、出産、子育てにつなげる、切れ目のない支援を一環として実施されております。   もっと読む
2018-12-01 富山市議会 平成30年12月定例会 (第4日目) 本文 本市では、平成28年12月に、今後40年間の公共施設等の整備・管理運営等の基本方針となる富山市公共施設等総合管理計画を策定し、平成30年3月には、具体的な行動計画となる富山市公共施設マネジメントアクションプランを策定して、将来世代にツケを残さないよう、将来の財政状況とニーズに鑑み、公共施設の質的・量的な適正化、利用者の安全・安心の確保など、持続可能な行政サービスの提供や財政の健全化の実現を目指しています もっと読む
2018-12-01 富山市議会 平成30年12月定例会 (第5日目) 本文 私は、一番大切なことは、子どもたちや次の世代の人たちに、戦争はなぜ起きるのか、なぜ人類の歴史はずっと戦争が繰り返されてきたのか、戦争を発生させないためには何が必要なのかということをしっかりと語り伝えられる大人を増やしていくことが大事だと思っています。   もっと読む
2018-12-01 魚津市議会 平成30年12月定例会(第1号) 本文 ねんりんピックの愛称で親しまれているこの大会は、60歳以上の方を中心にあらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができるスポーツと文化の祭典であります。  本市では、ありそドームにおいて卓球交流大会、魚津桃山運動公園においてラグビーフットボール交流大会が行われ、1,000人を超える競技選手が参加したほか、大会関係者、一般観覧者を含め、3日間で延べ8,000人を超える皆様にお越しいただきました。 もっと読む
2018-09-26 黒部市議会 平成30年第5回定例会(第4号 9月26日) なお、本委員会では、昨年度進捗状況を確認した高齢者ふれあい福祉事業及び三世代ハッピーホームサポート事業について、事業結果等の確認を行いました。  当局におかれましては、委員会での意見を踏まえながら、引き続きより良い事業となるよう取り組まれることをご期待申し上げます。  以上、審査の結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、適切なご決定を願う次第であります。             もっと読む
2018-09-11 黒部市議会 平成30年第5回定例会(第3号 9月11日) 既存施設の量や質をそのまま維持し続けるためには莫大な費用が必要となり、何の手だても講じずに漫然と投資を続けると、私たちの子供や孫の世代に過度な負担を強いることになります。公共施設は数十年にわたり利用することから、ただ単に更新が必要な施設をどうするかという議論ではなく、全ての施設を対象として、将来にわたる財政状況、市民ニーズを見据えて市域全体の最適化を図るマネジメントが必要であります。   もっと読む