魚津市議会 2009-03-01 平成21年３月定例会（第３号） 本文
魚津市の場合には、そういった中傷メールによって不登校に陥ったというのは聞いておりません。
魚津市の場合には、そういった中傷メールによって不登校に陥ったというのは聞いておりません。
女子生徒の自殺をめぐっては、プロフと呼ばれる携帯電話の自己紹介サイトに「キモい」「うまくすれば不登校になるかも」との中傷の書き込みがあり、ネットいじめが自殺の一因と見られております。 子どもたちの携帯電話の依存度は高いと聞いているが、依存度によって携帯電話をめぐる犯罪被害や、インターネットブログでのいじめが子どもたちの精神的な痛手をこうむっている事実が浮き彫りになってきております。
また、いじめや不登校などの問題が発生した場合、少人数でクラスがえもできないため、対応が難しいという面もあります。とりわけ２学年で１学級を編成する複式学級となる場合、１人の担任が２学年を受け持つこととなり、学習指導や生活指導を行う上で、大きな問題となります。 中学校では、教員の定数が少ないため、保健体育や音楽などの教科担任を配置できない場合があります。
これは、県内で小・中学校の不登校が過去最多となっており、特に中学校へ進学し、学習面では教科担任制となり、難易度や進度が速まり、部活動により帰宅時間がおそくなったり、思春期で精神的に不安定であったり生活環境が大きく変化することによる、いわゆる中１ギャップの解消を目指すものでございます。 選択制とされましたのは、学級担任は１名ふえますが、中学校は教科担任制でございます。
平成19年度の公立小・中・高校生の問題行動調査で、県内の中学生が学校内外で起こした暴力行為が過去10年で最高の338件に達し、いじめは前年度より減ったものの依然として多く、全体で1,238件、不登校は全体で1,397件、小・中学校で増加し、低年齢化が進み、増加傾向に歯どめがかかっていない実態が明らかになりました。
されるということでありますが、現在、県立高校43校のうち５校がそういうふうになって、38校になるわけでありますが、大体平成27年度ぐらいまでには、さらに大幅な減少になると30校、あるいは36校でとまるかと、こういうふうにされておるわけでありますが、しかしその中で、単に学校の統合・再編だけではなくて、新しい教育を目指すということで、学科ではいろいろと思考力や研究力、表現力の育成に重点を置く探究科というような問題、あるいは不登校
このようなことから、本市におきましては、いじめや不登校など子供たちの心の問題に対応するため、「子どもと親の相談員」を小中学校に配置し、児童生徒が不安や悩みなどを気軽に相談することにより、心のゆとりを持つことができるような環境づくりに努めてきているところであります。
いじめや不登校等の対策については、スクールカウンセラーや校内適応指導教室指導員の配置など相談体制の充実に努めておられるが、子育てとかかわる他の部署とも連携をとり、これらの問題行動が減少するよう努力されたい。 次に、農業委員会事務局所管分について申し上げます。
次に、暴力行為やいじめ、不登校についてお伺いいたします。しかし、きのうの長尾議員の質問と重複するところはカットさせていただきます。 暴力行為において、教師に対して、授業に出ないことなどを注意されたため、腹を立てて殴る、けるなどしたケースが目立ったと発表されましたが、本市の状況はどうなのか。また、このとき、教師の対応はどのように指導しておられるのかお聞かせください。
県におかれましては、これまでの小学校１、２年生の35人学級に加え、平成21年度から、小学生から中学１年生になった途端、学習や生活の変化になじめずに不登校となったり、いじめが急増するという現象、いわゆる中１ギャップへの対応として、中学校１年生への35人学級―選択制ですが―を導入し、中学校に少人数学級が拡大されることになりました。
初めに、問題行動等調査への対応でありますが、ランドセルが歩いているようなほのぼのとした光景に始まり、高校入試の試練に挑む１５歳の春に至る義務教育は、教育機関の努力や親の切なる願いも届かず、いじめ、不登校、自殺などの憂うべき問題行動が依然として後を絶たない状況にあります。
……………………１４２ 〃 佐伯福祉保健部長 ………………………………………………………………１４４ 〃 兜山消防局長 ……………………………………………………………………１４７ 問 高 森 議 員 （一括質問）…………………………………………………１４９ １．防犯カメラの設置について ２．公共交通の活性化について ３．財政について ４．暴力行為・いじめ・不登校
次に、豊かな体験活動推進地域事業費や子ども元気活動支援推進事業費、少年スポーツ活動の決算額が18年度と比べると減っているが、いじめ、不登校をなくするためには有効な事業と考える。子供のストレスを解消し、夢を与え、興味を持つような事業に積極的に予算をつけるべきではないかとの質疑に対し、不登校に対しては適応指導教室、いじめに対してもさまざまな対策をしているが、いずれも対処療法である。
次に、不登校や引きこもりへの対応についてお答えいたします。 議員御承知のように、引きこもりとは、何かがきっかけとなって自宅から出ることなく、社会参加をしていない状態を言うようであります。そのような状況にある児童生徒は、実際には学校に来ていないわけですから、不登校と言わざるを得ないものと思います。
最後の質問でありますが、不登校や学校荒廃の状況と、生活指導地域ネットワーク事業についてであります。 不登校児童については、カウンセラーを配置して鋭意努力しておられますが、原因が複雑でなかなか実を結んでいないのが現状であろうと思います。
中学校に進学した際に、授業が教科担任制に変わり、部活動への加入など、これまでの小学校生活より友達の関係が広く、また複雑になるなど、急激な学習変化のために不登校が急増するなど、いわゆる中１ギャップが全国的に問題となっております。
…………………………………………………… ５３ 質問 …… 古門議員 ………………………………………………………… ５３ ・金沢医科大学氷見市民病院における公約履行の現状と課題について ・地震対策について ・住宅対策について ・下水道事業について ・医療費助成制度について ・いじめ・不登校
次に、不登校問題について質問いたします。 不登校の児童・生徒も、学年を追うごとに増加の傾向にあります。先般の定例議会で、不登校の原因は、ほとんどが本人の資質と家庭環境によるとの説明でありました。
まず１点目に、小中学校の子供たちの学力低下や授業に集中できない児童の増加、また不登校の問題など、さまざまな困難が今指摘をされております。そのような中で、私は小中学校の喫緊の課題として、一人ひとりの子供を丁寧にしっかり見ていく。そのための少人数学級というのが早期に実現をされなければならないと考えております。この問題に関して当局の所見、見解をお伺いしたいと思います。
これは、いじめや不登校などの問題を解決するために、担任教師とともに児童生徒の家庭を訪問したり、教師や保護者に助言したり、児童相談所などと連携して問題解決に当たります。