魚津市議会 2003-06-01 平成15年6月定例会(第3号) 本文
この地籍調査によりまして、不動産登記の精度が高まり、その後の土地取引の円滑化、行政の効率化に役立つことが期待されることから、大変重要な調査ではなかろうかというふうに思っております。 御質問の大町校区につきましては、富山法務局魚津支局に備えつけの地図、いわゆる「公図」を閲覧いたしましたが、議員御指摘のとおり、地図混乱地域があると聞いております。
この地籍調査によりまして、不動産登記の精度が高まり、その後の土地取引の円滑化、行政の効率化に役立つことが期待されることから、大変重要な調査ではなかろうかというふうに思っております。 御質問の大町校区につきましては、富山法務局魚津支局に備えつけの地図、いわゆる「公図」を閲覧いたしましたが、議員御指摘のとおり、地図混乱地域があると聞いております。
地方公共団体は、電気、ガスもしくは電気通信役務の提供を受ける契約または不動産を借りる契約については、翌年度以降にわたり契約することが地方自治法第234条の3の規定によりできることとされているが、それ以外の種類の契約について、年度を越えて契約を締結する場合は、地方自治法第214条の規定により債務負担行為を設定する必要があり、町では1件、700万円を限度とする車両またはOA機器等の長期賃貸借の契約について
また、不動産取引税の大幅軽減や特別土地保有税の凍結は、土地流通の促進を担う大企業への優遇措置であるとともに、地方自治体の財政を一層圧迫することになります。さらには法人税、法人事業税への外形標準課税の導入で赤字企業にも増税され、財政危機に拍車をかけるものであります。黒部市税条例の改正では、配偶者特別控除の上乗せ分が廃止されていますが、国税と合わせると負担増になります。
都市再生を促進するとして、不動産取得税の大幅な軽減、特別土地保有税の凍結などが計画されておりますが、これらは土地流通の促進をねらう大企業への優遇措置であるとともに、地方自治体の財政危機を一層深刻にするものであります。 今回、専決処分されました高岡市市税賦課徴収条例の一部を改正する等の条例は、以上のような容認しがたい地方税法の改正を前提としたものであり、賛成できません。
また、不動産取得税の大幅軽減や特別土地保有税の凍結は、土地流通の促進をねらう大企業への優遇措置であるとともに、地方自治体の財政を一層圧迫することになります。さらには、法人事業税への外形標準課税の導入で赤字企業にも増税され、経済危機に拍車をかけるものであります。 入善町税条例の改正では、配偶者特別控除の上乗せ分が廃止されていますが、国税と合わせると標準世帯で約6万円の負担増となります。
条例の制定について (4)議案第21号 滑川市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部 を改正する条例の制定について (5)議案第22号 市長、助役及び収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例の 制定について (6)議案第23号 市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て (7)議案第29号 不動産
今般、15年度固定資産税の評価替えに伴いまして、土地評価の適正化を図るため、県の指導のもと、社団法人日本不動産鑑定協会に土地の鑑定評価を162地点委託いたしております。 さらに、評価の公平さを確保するため、不動産鑑定士に評価地点112カ所をさらに増やしております。
これに対し当局から、不動産鑑定士に鑑定を依頼し、最近の売買実例を参考に評価をしていただきました。固定資産評価額よりも低く適正なものと考えていますとの答弁がありました。 また、委員から、この事業の目的は中心市街地の賑わいと活性化を図るとあるが、その見通しはどうかとの質問がありました。
滑川市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 第29 議案第26号 滑川市老人等ホームヘルパーの派遣に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 第30 議案第27号 滑川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 第31 議案第28号 滑川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第32 議案第29号 不動産
さらに、新たな支援策として、金融機関や社団法人富山県宅地建物取引業協会、社団法人全日本不動産協会富山県本部への情報提供による所有地の処分について、民間活力の導入ができないか、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
県は、新年度から民間の施設がバリアフリー化されたときには、不動産取得税の減税措置をとるという優遇措置をとることになりました。民間の施設に市が同じような施策をとるとしたときにも、条例なしではできないことであります。 この条例案には、住民参加の新たな概念も盛り込まれています。また、住民の苦情処理においても、新たな積極的な措置が盛り込まれています。
この地籍調査の結果により、不動産登記の精度が高まりその後の土地取引の円滑化や行政の効率化に役立つことが期待されることから、重要な調査と認識しています。
自分たちの大切な土地・建物、すなわち不動産は、不動産登記法という法律に基づいて登記簿に登載され、表示の変更及び権利の変動があれば、すべてその登記簿に記載して公示されるのであります。
物価がどっどっと下がって不動産価値がめちゃくちゃになりました。でも、日本の国全体の借金や、市町村の借金、私たちの借金もある程度不動産が上がらないとだめなんで、絶対に回復できない。今、私のところの経営者、乱暴な話ですけれども、借金は最終的に生命保険で返そうというぐらいな乱暴な言い方をしている人もいます。
また、現行制度といたしまして、民間事業者への支援措置、例えば国庫補助制度や不動産取得税の税制度などの支援制度が確立していないため、財政的に考えましてどちらがよいか考えなければならないというケースもあろうかと思います。
3.ゴルフ場利用税、事業所税、特別土地保有税及び不動産取得税は、地方公共団体の貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年9月20日 滑川市議会 最後に議員提出議案第9号であります。「森林・林業基本法」に基づく施策の充実についての意見書。
ついては、地方分権の一層の推進を図るため、平成15年度税制改正に向け、国から地方への税源移譲による地方税源の充実確保を図るとともに、特に緊急性を要する事項として、来年度に評価替えが行われる都市の基幹税目である固定資産税の安定的確保、特別土地保有税等不動産関係税の現行制度の堅持について実現されるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そして3月議会におきましては、不動産の取得ということで議決されております。4万1,688.25平方メートル、取得価格4億幾らでございます。ちゃんと取得価格も書いてございます。これが3月議会で承認されております、満場一致で。しかし、現状を見てください。現状は、今地権者に対してはお金が一銭も支払いされておりません。3月が今9月に来ておるわけですよ。それで地権者に対しては金一銭渡されていない。
右肩上がりの経済成長がなくなり、不動産の下落、取引の減少や株価の低迷で保有資産や株、金融資産などの評価損が多くなるばかりであります。株価や預金金利の下落で運用利回り益も出なくなってきました。先行き不安で、国民の消費がますます細くなって、それがまた値下がりに拍車をかけ、評価損を多くするというふうに悪い方にしか働いていません。
3.ゴルフ場利用税、事業所税、特別土地保有税及び不動産取得税は、地方公共団体の 貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。