703件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

魚津市議会 2003-06-01 平成15年6月定例会(第3号) 本文

この地籍調査によりまして、不動産登記精度が高まり、その後の土地取引円滑化行政効率化に役立つことが期待されることから、大変重要な調査ではなかろうかというふうに思っております。  御質問大町校区につきましては、富山法務局魚津支局に備えつけの地図、いわゆる「公図」を閲覧いたしましたが、議員御指摘のとおり、地図混乱地域があると聞いております。

立山町議会 2003-06-01 平成15年6月定例会 (第3号) 本文

地方公共団体は、電気、ガスもしくは電気通信役務提供を受ける契約または不動産を借りる契約については、翌年度以降にわたり契約することが地方自治法第234条の3の規定によりできることとされているが、それ以外の種類の契約について、年度を越えて契約を締結する場合は、地方自治法第214条の規定により債務負担行為を設定する必要があり、町では1件、700万円を限度とする車両またはOA機器等長期賃貸借契約について

黒部市議会 2003-05-20 平成15年第3回臨時会(第1号 5月20日)

また、不動産取引税大幅軽減特別土地保有税凍結は、土地流通促進を担う大企業への優遇措置であるとともに、地方自治体財政を一層圧迫することになります。さらには法人税法人事業税への外形標準課税導入赤字企業にも増税され、財政危機拍車をかけるものであります。黒部市税条例改正では、配偶者特別控除上乗せ分が廃止されていますが、国税と合わせると負担増になります。

高岡市議会 2003-05-01 平成15年5月臨時会(第1日目) 本文

都市再生促進するとして、不動産取得税の大幅な軽減特別土地保有税凍結などが計画されておりますが、これらは土地流通促進をねらう大企業への優遇措置であるとともに、地方自治体財政危機を一層深刻にするものであります。  今回、専決処分されました高岡市市税賦課徴収条例の一部を改正する等の条例は、以上のような容認しがたい地方税法改正を前提としたものであり、賛成できません。  

入善町議会 2003-05-01 平成15年第11回(5月)臨時会

また、不動産取得税大幅軽減特別土地保有税凍結は、土地流通促進をねらう大企業への優遇措置であるとともに、地方自治体財政を一層圧迫することになります。さらには、法人事業税への外形標準課税導入赤字企業にも増税され、経済危機拍車をかけるものであります。  入善町税条例改正では、配偶者特別控除上乗せ分が廃止されていますが、国税と合わせると標準世帯で約6万円の負担増となります。

滑川市議会 2003-03-24 平成15年 3月定例会(第6号 3月24日)

条例制定について  (4)議案第21号 滑川市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部           を改正する条例制定について  (5)議案第22号 市長、助役及び収入役給与に関する条例の一部を改正する条例の           制定について  (6)議案第23号 市教育長給与等に関する条例の一部を改正する条例制定につい           て  (7)議案第29号 不動産

富山市議会 2003-03-11 旧婦中町:平成15年第2回定例会(第2号) 本文 2003-03-11

今般、15年度固定資産税評価替えに伴いまして、土地評価適正化を図るため、県の指導のもと、社団法人日本不動産鑑定協会土地鑑定評価を162地点委託いたしております。  さらに、評価の公平さを確保するため、不動産鑑定士評価地点112カ所をさらに増やしております。  

富山市議会 2003-03-06 旧富山市:平成15年3月定例会 (第6日目) 本文

これに対し当局から、不動産鑑定士鑑定を依頼し、最近の売買実例を参考に評価をしていただきました。固定資産評価額よりも低く適正なものと考えていますとの答弁がありました。  また、委員から、この事業の目的は中心市街地の賑わいと活性化を図るとあるが、その見通しはどうかとの質問がありました。  

滑川市議会 2003-03-06 平成15年 3月定例会(第1号 3月 6日)

 滑川ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例          の制定について 第29 議案第26号 滑川老人等ホームヘルパーの派遣に関する条例の一部を改正する条          例の制定について 第30 議案第27号 滑川国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第31 議案第28号 滑川介護保険条例の一部を改正する条例制定について 第32 議案第29号 不動産

魚津市議会 2003-03-01 平成15年3月定例会(第4号) 本文

県は、新年度から民間施設がバリアフリー化されたときには、不動産取得税減税措置をとるという優遇措置をとることになりました。民間施設に市が同じような施策をとるとしたときにも、条例なしではできないことであります。  この条例案には、住民参加の新たな概念も盛り込まれています。また、住民苦情処理においても、新たな積極的な措置が盛り込まれています。

黒部市議会 2002-12-12 平成14年第6回定例会(第3号12月12日)

物価がどっどっと下がって不動産価値がめちゃくちゃになりました。でも、日本の国全体の借金や、市町村の借金、私たち借金もある程度不動産が上がらないとだめなんで、絶対に回復できない。今、私のところの経営者、乱暴な話ですけれども、借金は最終的に生命保険で返そうというぐらいな乱暴な言い方をしている人もいます。

滑川市議会 2002-09-20 平成14年 9月定例会(第4号 9月20日)

3.ゴルフ場利用税事業所税特別土地保有税及び不動産取得税は、地方公共団体の貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成14年9月20日                                  滑川市議会  最後に議員提出議案第9号であります。「森林・林業基本法」に基づく施策充実についての意見書

黒部市議会 2002-09-20 平成14年第5回定例会(第4号 9月20日)

ついては、地方分権の一層の推進を図るため、平成15年度税制改正に向け、国から地方への税源移譲による地方税源充実確保を図るとともに、特に緊急性を要する事項として、来年度評価替えが行われる都市基幹税目である固定資産税安定的確保特別土地保有税等不動産関係税現行制度の堅持について実現されるよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

滑川市議会 2002-09-12 平成14年 9月定例会(第2号 9月12日)

そして3月議会におきましては、不動産取得ということで議決されております。4万1,688.25平方メートル、取得価格4億幾らでございます。ちゃんと取得価格も書いてございます。これが3月議会で承認されております、満場一致で。しかし、現状を見てください。現状は、今地権者に対してはお金が一銭も支払いされておりません。3月が今9月に来ておるわけですよ。それで地権者に対しては金一銭渡されていない。

黒部市議会 2002-09-12 平成14年第5回定例会(第3号 9月12日)

右肩上がり経済成長がなくなり、不動産下落取引の減少や株価の低迷で保有資産や株、金融資産などの評価損が多くなるばかりであります。株価預金金利下落運用利回り益も出なくなってきました。先行き不安で、国民の消費がますます細くなって、それがまた値下がりに拍車をかけ、評価損を多くするというふうに悪い方にしか働いていません。