立山町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会 （第２号） 本文
そこで、本調査により把握した空き家の所有者に対し、司法書士や不動産業者等の専門家に直接相談する機会を提供する事業を令和４年度に実施いたします。 空き家の管理責任は、当然ながら、その所有者にあります。空き家が負の遺産となる前に、生まれ育った家やこの町のことを思い出していただきたいと思っております。
そこで、本調査により把握した空き家の所有者に対し、司法書士や不動産業者等の専門家に直接相談する機会を提供する事業を令和４年度に実施いたします。 空き家の管理責任は、当然ながら、その所有者にあります。空き家が負の遺産となる前に、生まれ育った家やこの町のことを思い出していただきたいと思っております。
次に、議案第77号 不動産の処分について申し上げます。 これは、小杉ふれあいセンター跡地の利活用に関し、令和３年11月22日付で土地売買仮契約を締結した市有地の売却について、議会の議決を求めるものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第78号 指定管理者の指定について（射水市陶房「匠の里」）申し上げます。
令和３年度市税収入の決算見込額と比較いたしますと、個人市民税は不動産売買による譲渡所得の停滞により微減となり、法人市民税は原材料費高騰の影響があるものの、全体では同水準となる見込みであります。固定資産税については、企業の設備投資が引き続き鈍化傾向にあることから減となる見込みであります。
条例以外の議案としましては、不動産の処分についてなど５件を提出しております。 以上が本日提出いたしました案件の概要であります。何とぞ慎重審議の上、議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山崎晋次君） 以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。
まずはじめに、歳入第５款財産収入、第２項財産売払収入、１目不動産売払収入についてであります。当初予算では１，６２２万７，０００円、市が保有する未利用地を売り払うとのことでありましたが、決算では５７５万４，０００円であり、当初の予算のわずか３割強の結果でありました。 歳出第２款総務費、第１項総務管理費、２目職員厚生研修費についてであります。
そして取得価格については、この考えに基づき取得する面積に不動産鑑定評価額を乗じた額となっているものでございます。 次に２点目、取得したフロアの面積及びその価格について、検証は行うのかとのお尋ねでございます。
富山市では既に、窓口に来なくても情報がインターネットを通じて公開されており、不動産関係の方も新しい住居や店舗、事業所を造るに当たり、手間とコストを大きく減らすことができるため、富山市内での事業比率を高めているとも聞きます。
空き家対策としましては、町では、平成２８年度に地域住民の方、議員さん、それから不動産や建築といった専門家等で構成する空家等対策協議会を設立しまして、これまでに８回、協議会を開催しております。空き家の利活用や倒壊のおそれがある危険な空き家の対策に取り組んできているところです。
25日になるんですけれども、党として県へ要望活動を行った際に、私もそれに参加いたしまして、滑川市選出の議員といたしまして、滑川市特有の永代地上権の抹消に係る要望ということを、改めて新田知事に直接要望をしたところでありますが、県のほうからは、今課長がおっしゃられたように、新たな法整備については、国において登記制度や土地所有権の在り方等を検討されているところであり、県としてはこの動きを注視するとともに、不動産登記
そして、今回これらの不明土地の解消策を盛り込んだ改正民法と改正不動産登記法、新法の相続土地国庫帰属法が、本年４月21日の参議院本会議で全会一致をもって可決成立いたしております。その内容としましては、改正不動産登記法では、これまで任意であった相続登記申請について、土地の取得を知った日から３年以内に申請をすることを義務づける。申請しなければ、10万円以下の過料を科す。
土地や家屋を所有されている方がお亡くなりになったときは、相続人が法務局で相続登記の手続をすることになりますが、相続人が存在しない場合は所有者不明の不動産となります。平成３１年までに「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が施行され、所有者不明土地を適切に管理するために、市町村長が相続財産管理人の選任の請求ができる制度が創設されました。
第１款財産収入、１目不動産売払収入、企業団地売払収入、土地売払収入についてであります。令和２年度予算４億４，８６１万７，０００円の予算でありました。令和３年度は４億４，８６１万８，０００円であり１，０００円の増額であります。予算委員会では、コロナ禍で一括での土地売却が困難であるとの答弁でありました。現実味を欠いた予算であります。
空き家・空き地とも、行政が発信するこの空き家バンクのサイトと不動産事業者のポータルサイトだったりのサイトと、今言われているのは情報量です。結局、不動産事業者のポータルサイトに勝てるわけがないんですよね。だけど、載せる情報はそれに近いものを載せますと言ったんですけど、その違いについてどうお考えかお聞かせください。 ○議長（岩城晶巳君） 高倉まちづくり課長。
現時点で幾つか想定しておりますが、本定例会で議決をいただいた後に、市内の不動産業者の方にもご協力をいただきながら、当該空き家を選定してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（藤本雅明君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君） やはり体験する方にとっては、その空き家がどんな状況で借りられるかというのも大事かと思いますので、よろしくお願いします。
商業施設の誘致を進める中で、企業や不動産業者からは、二つのエリアの中間となる箇所への進出や住宅団地の造成を希望する声、さらには都市計画道路寄島西中野線の早期完成を期待する声を多く聞きます。このことからも、都市計画道路寄島西中野線の整備を進めまして、面的整備へと発展させ、新たなにぎわいの創出につなげることが、本市の描くところの大きなまちづくりの構想であります。
また、空き家セミナー、個別相談会やフォーラムを開催され、多くの参加があると聞いておりますが、来られる方は不動産に関心がある方であり、一定の成果があると思いますが、一方、会場に来られなかったり、生活への不安や、今いろいろと問題やっておりますが、８０５０問題など、そのステージに乗れないところに根深い問題があるのではないでしょうか。
また、事業所としては建設会社、社会福祉法人、スポーツ団体、コンサルティング会社及び不動産会社が各１社ずつでありました。提案には、宅地開発や地域活性化施設、スポーツ施設やサテライトオフィス利用などがありました。一方で、現状のコロナ禍にあって、事業主体や採算性、継続性などの面でも解決すべき課題が多くあり、直ちに事業化に向けた手続に至るものではありませんでした。
132 ◯ 市長（森 雅志君） 私は、土地、不動産というものについての基本的な考え方は、憲法上保障された財産権が最優先されなければいけないと思っているわけです。しかし、それだと乱開発になったり、いろんなことがあるから、いろんな法律で規制する。法律で規制する。しかし、その法律もいろんな解釈があるわけです。
というのも、当然、町のほうでは一生懸命空き家バンクを利用して空き家の有効利用、有効な住宅ストックとしての利用をしておるわけなんですが、先ほどおっしゃった不動産としての情報がないというか、要は、市場に物件として出回っているものが少な過ぎるというのが実情であります。
除却件数の増加の要因としては、納税通知書に同封した老朽危険空き家除却支援事業のチラシや不動産の仲介者の方々で組織した移住応援団による相談や意見交換など、対応を進めてきたことにより把握件数が増加したと考えられる。