氷見市議会 2001-03-13 平成１３年 ３月定例会−03月13日-03号
また、国では、農業集落排水施設と下水道計画地域が隣接する場合、低コスト、早期供用開始など下水道整備を効率的に進める観点から、公共下水道との接続を一定条件のもとで可能にしたり、家屋が点在している地域では、合併処理浄化槽事業との連携事業で、経済的、より効率的な事業導入を推進しております。
また、国では、農業集落排水施設と下水道計画地域が隣接する場合、低コスト、早期供用開始など下水道整備を効率的に進める観点から、公共下水道との接続を一定条件のもとで可能にしたり、家屋が点在している地域では、合併処理浄化槽事業との連携事業で、経済的、より効率的な事業導入を推進しております。
この地域づくり推進事業は、９地区町内会に事業主体となっていただくことを想定し、一定の限度額の範囲内で地域コミュニティーの活性化に資すると考えられる建設的なソフト事業及びハード事業、例えば地域で健全な子育て推進事業や―これは、地域ぐるみで社会の子供を育てる責任とか、最近の荒れた世相を見てよく言われます。
現在、本市で使用しております歴史・公民の教科書は、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などの要請に応えるために、文部科学大臣の検定を経て作成したものであり、国民としての自覚と正しい歴史観を育てるための一定の水準は確保されているものと考えております。 次に、ゆとり教育は必要かという御質問についてお答えいたします。
そこで、私は、非常に残念なことでございますが、やはり今までのような企業中心から脱して、スポーツを全市民で支え合うという、地域に支えられたチームづくりに方向転換させながら、行政がやはりそのことについて一定の政策をするということが必要になってきたのではないかと思っております。
平成１４年４月より金融機関が破綻した場合に、預金などの払戻保証を一定額までとする措置、ペイオフが実施されることはご承知のとおりでありますが、取引先の銀行にもしものことがあったら、市民の皆さんも大変であります。 公的機関に関しては、預金と借入れの相殺を認める公的保護策がとられるようにも聞きますが、預金高の多い市民病院のことなどが心配であります。
このため、新年度から21世紀の地域づくりとして、地区町内会単位、地域で実施されるハード、ソフト事業に対し、一定の限度額内において助成する「地域づくり推進事業」を創設することとしており、この事業が地域コミュニテイ活動の梃子となるよう期待するものであります。 ３ 歳入予算の概要 つぎに、歳入予算の概要について申し上げます。
高度成長期には、大企業中心主義の矛盾が公害問題、物価問題などを中心に吹き出したが、大企業の利益の一定の部分が設備投資などを通じて経済全体につながり、結果としてそれなりに国民生活の向上に結びついていたのであります。 ８０年代以降の低成長期のもとでは、大企業はコスト削減、減量経営によって空前の儲けを貪り、勤労者の所得、消費を抑制するという事態が生まれたわけであります。
また、学校図書館司書の配置、学校設備改善及び学童保育の取り組みなどに対し一定の努力は評価するものの、国の補助対象事業等を活用し、さらなる整備促進を図らなければならないとの意見がありました。
青少年の販売防止対策について中央の一定の団体の防止策は聞かれましたが、高岡市として独自に防止策を考えているのか、その辺をお聞きしたかったので、ぜひもしあればお聞きしたいと思っております。 以上です。
その協議会の中で、ＪＲ戸出駅、伏木駅をモデル地区としてパーク・アンド・ライド導入可能性調査を一定期間の社会実験を取り入れて実施いたしたいと考えております。また、新年度にＪＲ能町駅前の自転車駐輪場を整備し、通学、通勤者の便宜を図るとともに、ＪＲ氷見線などの利用に役立てていただきたいと思っております。
現在、万葉線を運行している加越能鉄道におかれましては、駅の無人化、ワンマン運行、架線工事や線路の保守業務、並びに車両の保守点検業務につきまして既に外部委託化を行って、一定の経営合理化に努めておられる状況でございます。
48 ◯細呂木教育長 公民館の役割につきましては、今議員もおっしゃったところでございますが、社会教育法の第20条におきまして、ちょっとかた苦しいですけれども申し上げますと、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉
我が国においては、定年制や終身雇用といった長年の雇用慣行があり、それらは一定の年齢まで安心して勤務できるというメリットがある反面、採用時の年齢制限が高齢者の雇用を一層厳しくしている。 こうした高齢者の厳しい雇用状況を改善するため、年金の支給開始年齢65歳に応じた定年の延長や再雇用及び継続雇用制度の充実などあらゆる方策を講ずる必要がある。
昨年末には、本再開発ビルのキーテナントの一つであるホテル部門の進出について基本的な条件等が確認され、具体化に向けて一定の前進がありましたことから、関係者間で再開発事業の施設構成、内容等について検討を進め、一日も早く事業に着手できるよう全力を尽くしてまいります。新年度においては、再開発組合の設立と事業計画の作成、建築設計、権利変換計画の策定等を行うための予算措置を講じております。
(1) 大河ドラマ放送に合わせた観光ＰＲ作戦の展開について ・ 新年度予算では、「前田利長・利常のまちづくりフォーラム」（仮称）開催 事業費等が計上されているが、このことは時宜を得たものであり、一定の評価 をするものである。当該事業の趣旨と他にどのような観光ＰＲ作戦の展開を考 えているのか。
ところで、保育所の運営について一定の改善があったことは評価するところです。保育体制では、６カ所の保育所で平日の保育時間が、２カ所で土曜日の保育時間がそれぞれ延長になりました。 ほとんどの夫婦が共働きを強いられ、厳しい経済状況と労働状況の中で、子育てを余儀なくされている若い夫婦にとって、これで十分と言えるものではありませんが、これらの人々の声に応えようとする一定の姿勢は評価するものです。
そこで提案したいのですが、一定の期間、無償での利用を認めて、その間に漁師の皆さんに研究の機会を与える考えはないですか。 ところで、深層水による養殖事業については、町は漁協合併が事業の前提ではないと説明してきました。また、法的にも合併しなくても事業はできるとも聞かされています。このところ町当局は、漁協の合併が思いどおりに進まないことに焦りの色を見せているようですが、私には理解に苦しむところです。
当局は、「夢のある事業」をうたい文句にしておりますが、我々議会として、一定の方針を持って認定していることを忘れないでいただきたいのであります。それは、町のお金の持ち出しのことでございます。県漁連から寄附を受けた５億円の範囲内でやるべきだ、議会はそういうことを当初に申し上げておるはずでございます。 そこでお聞きしますが、現在まで使用した事業費は幾らか。
高齢者総合福祉支援事業の福祉灯油支給費が９３万５，０００円計上されているが、その支給基準について質疑があり、福祉灯油の対象は、高齢者や障害者の世帯で、かつ住民税非課税世帯であり、一定の基準の中で支出しているとのことでありました。
このことは、時代の要請に応えるべく一定の成果を上げたことは事実であります。 しかしながら、新世紀に入り、今後ますます進展が予想される国際化や情報化の進展など、厳しい変化に対応できるたくましい勇気を発揮できる子供たちの育成、いつの時代においても必要とされる心の教育というものを教育の根幹に据えることが大切であると思うのであります。