氷見市議会 2016-03-08 平成28年 3月定例会−03月08日-03号
今年度のような不漁の状況を回避するため、危機を分散させるリスクマネジメントの観点から、複数の代替策が必要で、まさにレジリエント、どんな危機的状況にも回復力があり、しなやかで防御力がある氷見水産・観光業を目指していただきたいのであります。
今年度のような不漁の状況を回避するため、危機を分散させるリスクマネジメントの観点から、複数の代替策が必要で、まさにレジリエント、どんな危機的状況にも回復力があり、しなやかで防御力がある氷見水産・観光業を目指していただきたいのであります。
◆5番(古軸裕一議員) 今の示していただきましたその43億円の差というのは非常に大きいことで、私も認識をしておりますけれども、やはり一般的に分庁舎としてのメリットとしても、地域経済の活性化であるとか、住民感情、緊急時のリスク分散であるとか、地域の事情の把握であるとか、いい点も幾つかありまして、その辺の担保もしっかりとしていく必要があるのかなというふうに思っております。
地元大手企業は、こうした時代の流れを先取りし、5年前の3.11の教訓を活かし、地震のリスク回避も考慮に入れたものであります。 本市にとっても本社企業の誘致は、地域経済の切り札となる可能性を秘め、地方創生の起爆剤になり得るものと期待されます。 しかも地元大手企業は、1、富山県の代表的な地場産業でありますが、本社が東京にあります。
不明水は経営悪化の原因であり、また、衛生上のリスクの増大も考えられます。それを改善することで、より健全な下水道事業となり、さまざまなリスク回避が可能となるとされております。 新年度の予算では、ここでも侵入水、老朽管対策費として2,550万円の計上がありますが、ここでも昨年とほぼ同額となっております。さらに取り組みを強化すべき事業だと思いますが、その有収率向上対策をお伺いいたします。
さらに、鉄道車両に比べて重量の軽い低床車両が高速走行する際には、軌道の歪みやレール継ぎ目の影響を受けやすく、脱線や乗り心地低下などのリスクが懸念されるため、車両の安全性等について十分な検証が必要となります。 5つ目の課題は、ホーム高さの違いです。
一方、高齢化社会の進行によりまして、高齢者が運転のリスクを負わずに移動できる公共交通の役割や必要性はますます高まっていくことが想定されるところでございます。 そこで、高岡市総合交通戦略では、公共交通を利活用するライフスタイルへの転換を基本方針の一つに位置づけ、モビリティ・マネジメントを推進していくこととしております。
自殺未遂者への対応として、保健所では、平成24年度より、富山市民病院と連携し、自殺未遂者の中でも、とりわけ再度、自殺を図ろうとするリスクの高い方に入院中からかかわり、情報を共有しながら、退院後の適切な受診や家族とのかかわり等、生活の場を整えるなど、状況や段階に応じた支援を行っております。
妊娠率の低下、出産のリスクが大きくなることが理由ではありますが、年齢制限を設けることにより、これまで不妊治療を続けていた人が諦めてしまう結果にもつながることが推測されます。新年度には、助成の対象から外れるのを機に不妊治療をやめざるを得ないとの意見も聞こえてきます。
本市においては、国が示す国土強靱化地域計画策定ガイドラインに基づき、昨年9月から、本市の災害リスクに対する脆弱性の評価や対処方針などについて検討を進めてきており、今年度中には国土強靱化地域計画の素案を取りまとめることとしております。
しかしながら、中国を初めとする新興国や資源国などの景気が下振れし、我が国の景気においても下押しされるリスクがあるとされており、先月には、アメリカ経済や欧州の金融機関の健全性への不安感も重なり、長期金利が初めて一時的にマイナスとなるなど、景気動向は不安定要素を含む展開となっております。
この動きは、中東情勢の緊張や、上海株に対するリスク投資を回避するためのものであり、上海株式市場では、その後も株価の急変動時に取引を停止する制度である「サーキットブレーカー」が発動されたほか、人民元の対ドル相場の下落により世界市場の株価が大幅に下落し、原油価格もリーマン危機後の最安値となるなど、世界的な経済変動が続いております。
魚津市としての対応については、私は、人口減少対策や移住・定住が期待できるので、取得するだけでなく、多少のリスクを背負っても改修して、利用促進を図るべきであると思いますが、市の見解を伺います。 質問の3点目は、防災について伺います。 防災とは、災害を未然に防ぐために行われる取り組みで、災害を未然に防ぐ被害抑止のみを指す場合もあれば、被害の拡大を防ぐ被害軽減や、被災から復旧までを含める場合もある。
インフルエンザ予防接種は任意のものでありますし、その効果とリスクについては十分な考察が必要であると思っております。 今後、助成範囲を拡大するかどうかにつきましては、このような医学的知見や他市町村の動向などを見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
そのこと自体は大変喜ばしいことでありますが、裏を返せば高齢化率が高くなるということであり、そのことにより、さまざまなリスクが発生し、社会に深刻な問題を与えているのは御存じのとおりであります。いわゆる看護師や医師など医療業界の人材不足、社会保障の増大、介護負担の増大、生産年齢人口の減少など、どれも深刻なダメージを国や地方にもたらすものになります。
東海北陸自動車道が開通したとき、ロシア航路を持つ富山新港のコンテナ取り扱い量が増加するのではと期待をされたことがありましたが、結局は2車線のため、事故などによる通行制限リスクがあり、名古屋を含む中京圏からの物流は予想したほど増加しなかったのが現状だったと、会派視察での検証をもとに感じております。
市外から通勤される方にとっては、通勤時間の短縮や通勤・帰宅等の事故のリスクの削減、雇用される企業においては、通勤手当の削減、あるいは労災リスクの削減、そして、本市にとりましては、人口の増加、地域の担い手の確保など、そういった三者それぞれメリットのある、いわゆる「おやべ市民化」への取り組みをこの奨励金制度により推進してまいりたいというふうに考えております。
将来へのリスク、要するに、草木が生えて自然を崩壊していく。そしてまた、鳥獣が繁殖し住みかとなって、あるいは田んぼが荒廃し、治水の不備での下流域への影響や、また地域の衰退、そういった形につながらないようなしっかりとした対応を今しっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思うわけでありますが、改めて見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(中島 勲君) 片口農林課長。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 広報や健康教育などでがんの実態やがん検診の受診行動の必要性及び喫煙、飲酒、塩分過多、野菜不足などががんのリスクを高める要因であることなど、がん予防に対する意識を高める啓発をまず行っています。 健康教育におきましては、自治会や婦人会、壮年会など働き盛り世代からの依頼も徐々に増加をしており、さまざまな年代に対する啓発する機会が持てるようになってきました。
また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、中国を初めとするアジア新興国などの景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとしております。
魚々座が7つの社会課題を解決するための、市長のお言葉をおかりして言うならば、ソーシャルトラベルであったとしても、財政的なリスクを背負う限度というものがあると思います。 そこで、これまでの総入館者数及び有料入館者数、収支状況について、荒井まちづくり推進部長にお伺いいたします。 次に、今後の展開についてお尋ねいたします。