氷見市議会 2000-09-21 平成１２年 ９月定例会−09月21日-04号
生活様式の多様化と高度化に伴い、今やごみ処理問題は各自治体共通の、かつ最大の行政課題となっており、国においては今年４月、その推進の道しるべともなる容器包装リサイクル法が成立をみたところであります。 本市においても、県内の市町村に先駆けて、いよいよこの１０月１日から、市内全域を対象に容器包装廃棄物の分別収集が実施の運びとなったところであります。
生活様式の多様化と高度化に伴い、今やごみ処理問題は各自治体共通の、かつ最大の行政課題となっており、国においては今年４月、その推進の道しるべともなる容器包装リサイクル法が成立をみたところであります。 本市においても、県内の市町村に先駆けて、いよいよこの１０月１日から、市内全域を対象に容器包装廃棄物の分別収集が実施の運びとなったところであります。
一方、本市におきましては、平成８年度から容器包装リサイクル法に基づく分別収集を順次対象地区、対象品目を拡大しながら実施されております。そして本年４月には、容器包装廃棄物の中間処理施設と環境問題の啓発施設等を兼ね備えた氷見市リサイクルプラザが稼働し、さらに今年１０月からは、市内全域においてすべての容器包装廃棄物を分別収集し、リサイクルプラザでの中間処理も資源化する計画と聞いております。
次に、循環型社会に向けた容器包装リサイクル法など、７つの法案が５月末までに国会ですべて可決成立しています。このうち2001年４月から施行される「食品循環資源再生利用促進法」、通称食品リサイクル法の施行に伴う市の対応策についてお伺いいたします。 これは外食産業やスーパー、コンビニエンスストアなどの調理くずや食べ残しのリサイクルを義務づけ、肥料、飼料として再利用しようとするものです。
容器包装リサイクル法の完全施行に伴う分別収集につきましては、市民の皆様の御協力により、現在、市内の約５３％の世帯で実施いたしております。１０月からは新たに、残りの全域でも、これまでの缶類、びん類に加え、プラスチック類、紙類等の分別収集を実施いたします。これにより、県内の他市町村に先駆け、市内の全地区で分別収集を実施することになります。
第２点目は、リサイクル法に伴うごみについて質問いたします。 それでは第１点目の出し平ダム・宇奈月ダムの排砂について質問いたします。 黒部川の関西電力、出し平ダムと建設省、宇奈月ダムの連携排砂は７月８日に開かれた黒部川土砂管理協議会で、例年雨量の多い７月１０日から８月３１日までに実施することが決められたのであります。
本年４月から、容器包装リサイクル法が完全実施され、また来年からは特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行されます。昭和３０年代には神器とまで例えられた家電製品も、今はごみとしては厄介物扱いになってきております。 家電製品協会の調査では、家電リサイクル法の対象となっている家電４品目、すなわちテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンだけでも年間2,０００万台が捨てられる時代であります。
の取り組みについて ・３．痴呆性老人の徘徊探索事業の取り組みについ… 牧野和子議員 ……１０３ て （１）ＰＨＳの利用について ・４．保育について （１）延長保育、一時保育、休日保育の取り組 み （２）夜間保育の取り組み ・１．宇奈月ダム・出し平ダムの排砂について … 橋本文一議員 ……１１４ ・２．リサイクル法
基本法以外にも建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法が新たに制定されるとともに、資源有効利用促進法や廃棄物処理法が改正されております。 これだけの法律の制定や改正が一度の国会で一挙に行われたこともあって、循環国会とも呼ばれましたし、政府は平成12年度を循環型社会元年と位置づけております。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70 休 憩（午後３時42分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71 再 開（午後４時02分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71 ３番 松崎義彦‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71 １ 循環型社会形成推進基本法の成立に伴う自治体の対応について (1) 容器包装リサイクル法
家庭ごみの６割を占める容器・包装ごみの減量、リサイクルを目的として、容器包装リサイクル法が９７年４月から施行され、入善町では、それまで行われてきた、びん、缶に続いて、昨年８月から常設ステーション「再生広場」を中心に、ペットボトルの回収も行っています。
まず初めに、電気器具リサイクル法、特定家庭用品機器再商品化法について尋ねます。 平成１３年４月１日から、特定家庭用機器再商品化法が施行されます。この法律における再商品化の流れは、排出者（町民）は、使わなくなった対象家電製品（洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビの４種類）がきちんとリサイクルできるように、家電小売店などに引き渡す、特に引き渡す際にリサイクル費用が必要になります。
このような状況を踏まえまして、一般廃棄物の中で大きな割合を占め、技術的にその再生資源としての利用が可能な容器包装廃棄物について関係者の適切な役割分担のもとで分別収集及び再商品化を図るために、容器包装リサイクル法、この法律が平成７年６月に制定されたところであります。
とりわけ資源ごみ収集につきましては、容器包装リサイクル法の完全施行により、ビン、缶、ペットボトルの回収に加え、ダンボール、紙製容器包装、紙パック、プラスチック類の分別収集が必要となっております。 すでに早月加積地区及び中加積地区の二地区をモデル地区として分別収集の試行を開始したところ、これまで多くの容器包装が回収されているところであります。
環境基本条例の制定に対する所見について、ＩＳＯ１４００１の認証を取得する考えについて、家電製品のリサイクル法適用が明年４月に開始されますので、その対策について、ペットボトル回収の現状と今後の取り組みについて、ごみのポイ捨てをしない条例を制定する考え方について、また環境関係小冊子の発行について、それぞれ考えをお尋ねいたしたいと思います。 次に、医薬分業についてでございます。
環境問題に関する関心が高まる中、ごみ減量に向けての施策の一つである容器リサイクル法も施行されています。本市においても、缶、瓶、ペットボトルを容器包装廃棄物専用の指定袋に入れるなど、ごみの収集方法が変更になってから１年半が経過いたしました。 当初、瓶の分別で不明瞭な点があったりして、いまだに判別しづらいと市民の間から声が聞かれます。
先月の２６日に成立いたしました循環社会形成推進基本法は、議員御指摘のとおり、使い捨ての経済社会より脱却し、天然の資源の消費を抑え、ごみの発生を減らすという循環型社会への転換を目的としたものであり、容器包装リサイクル法など関連７法の基本理念となる法律であります。 これからは、今まで以上にごみの抑制はもとより、中古品の利用、部品の再利用、原料や素材として再利用を図っていかなければなりません。
その中で、本年の４月より容器包装リサイクル法が完全施行となり、今回計画されています氷見市内全域分別収集の実施となったものと理解をしています。 氷見市は、既に地域住民の協力を得ながら、世帯比率で５０％を実施しており、残りについては地域住民に計画説明をしながら順次実施を見て、本年１０月には市内全域完全実施の予定であります。
容器包装リサイクル法が完全実施されるにあたって、市は各町内会にその説明をし、協力を求められるのも大変大事なことであります。
また、本年４月実施の容器包装リサイクル法による分別収集、及びリサイクルプラザによるごみの減量化・資源化も進むと思われますが、一方で小型焼却炉等の廃止により事業系ごみの増加も見込まれることから、ごみの実態と今後の減量化策について環境部長にお尋ねをいたします。 質問の第６は、介護保険について申し上げます。 いよいよ４月から全く新しい制度として介護保険制度がスタートします。
また、このポイ捨てじゃなくて、一般のごみ処理の問題に関連いたしまして、容器包装リサイクル法が平成12年度から本格的な実施になります。容器包装のリサイクルのために、費用の負担が指定法人を通じてメーカー側、自治体側双方の負担を年度ごとに定めて実施されるわけであります。