富山市議会 2014-09-04 平成26年９月定例会 （第４日目） 本文
本市においては、授業を行わず、任意参加の土曜学習がモデル校にて実施されています。まずは、この土曜学習がどのような目的を持ってどう実施されているのか、お聞きいたします。 私は、土曜授業にはいささか疑問を感じているものでありますから、このまま土曜授業に移行されていくのではないかと危惧するところでもあります。そもそも土曜授業は必要なのでしょうか。それによって本当に学力が向上するのでしょうか。
本市においては、授業を行わず、任意参加の土曜学習がモデル校にて実施されています。まずは、この土曜学習がどのような目的を持ってどう実施されているのか、お聞きいたします。 私は、土曜授業にはいささか疑問を感じているものでありますから、このまま土曜授業に移行されていくのではないかと危惧するところでもあります。そもそも土曜授業は必要なのでしょうか。それによって本当に学力が向上するのでしょうか。
土曜授業の実施に当たりましては、現在定着しております土曜日のスポーツ活動や、あるいは家庭・地域行事との調整が必要であることなどから、当面、土曜学習を進めるとともにモデル校の取り組みを見ながら、進むべき方向を見定めていきたいというふうに思っております。
取り組み方はさまざまで、市全体の小・中学校で取り組んでいる市もあれば、モデル校のみ取り組んでいる市もあります。いずれも体験的な学習を展開していると聞いております。 本市では、平日において地域の方や保護者の協力を得ながら授業を展開している学校もたくさんあります。教科の授業のゲストティーチャーとして招いて、児童・生徒に地域の伝統や文化などについて説明や指導をしてもらうものであります。
148 ◯ １８番（鋪田 博紀君） 続きまして、この子どもかがやき教室とは別に、今年度から、土曜日の教育活動推進事業ということで、モデル校２校を選んでスタートしたところであります。
３月定例会でも土曜学習に対して質問いたしましたが、その後、市内２校の小学校をモデル校として土曜学習が始まりましたが、どのような内容の土曜学習が行われたのかをお尋ねいたします。 次に、この土曜学習を来年度以降、他の小中学校へ広げていくお考えがあるのかをお尋ねいたします。 近年、子供たちの地域とのかかわりが弱くなってきている中、子供たちが地域の方と触れ合うことが大切であると考えます。
この環境整備につきましては、平成２１年度に比美乃江小学校をモデル校として、電子黒板２０台を導入いたしました。電子黒板を活用した授業により、子どもたちの学習意欲の向上など有用性が確認されたことから、順次他の小学校、中学校へも配置し、平成２４年度までに全小中学校に１台以上の配置をしてまいりました。
それを受け、富山県教育委員会は、新年度に土曜授業を行うモデル校を市町村教育委員会から募集をしているという報道もありました。 そこで、まず、富山市の子どもたちは土曜日をどのように過ごしているのか、現状について伺います。また、その実態を踏まえ、今後、教育委員会で土曜日の教育活動をどのようにして取り組んでいくのか、土曜授業も踏まえ、その考えを伺います。
次に、最後に、国が土曜学習のあり方を研究するため、モデル校を指定し行う委託事業や土曜日の教育支援体制等構築事業に対する補助制度を設け、県ではそれを受けて新たに土曜学習モデル事業を実施する中、本市としてはどのように対応されるのかをお伺いいたします。 終わりになりましたが、今回大きく５点にわたって質問をさせていただきました。
長時間過密労働が常態化していると言われている中で、豊橋市では、昨年５月、６月、７月のいずれかの１カ月間、小・中学校１校ずつをモデル校として、勤務終了時間から３時間後を退校時刻と定め、原則退校するという取組みを試験的に行われたそうであります。 その結果、勤務時間外の在校時間が１００時間を超える教員は一人も出なかったとのことであります。
魚津市では、２０年前にモデル校を指定して学校週５日制の実践研究に取り組んで以降、県の推進役を務め、家庭でのふれあいや地域活動への参加など、地域ぐるみで子どもの健全育成を図ってまいりました。 学校週５日制の実施によって、子どもたちが地域でさまざまな体験活動を行う機会が増え、自ら学び考える力や豊かな人間性を培うことができたと考えております。
暑さ対策として捉えた場合には、学校を覆うような相当規模のグリーンカーテンが必要と考えられますので、労力や栽培ノウハウなどがどの程度必要で、どの程度の温度低減効果があるかを検証するため、例えば小・中学校においてモデル校を選定するなどして、グリーンカーテンの有効性を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋久和君） 寺岡市民環境部長。
平成２６年度からモデル校で先進的な授業や教員研修を実施し、学習指導要領の次期改訂時にがんに関する記述を盛り込み、保健の教科書の内容拡充を目指すものであり、平成２６年度予算概算要求に関係経費を計上する方針であります。
文部科学省は土曜授業の普及策を探るため、モデル校補助制度を新設する方針を打ち出しました。来年度は小中学校と高校の約２割をモデル校とし、月１回の実施で普及策を探り、段階的に週６日制の実施を目指すことを公表しております。
国のモデル校となっている東京の日野市立平山小学校特別支援学級では、児童一人一人のために教材の充実が図られ、パソコンや端末を用いた授業も行われています。文部科学省の検討会では、ことし夏ごろまでに提言をまとめることとしています。
３回目は昨年の１２月議会では、学校に芝生化のモデル校を作ったらどうかに対しては、環境面や子供の発育、教育活動の面からは大変優れているが、課題としては工事や維持管理は時間とマンパワーを要することから、地域全体で育てる事が要素となっているようで、市民の参画と協働によるまちづくりの推進が必要であり、先駆的な取り組みの成果や課題等を検証した上で方向性を検証したい。との答弁であった。
地域と学校の連携を強めれば顔の見える関係で防災も強くなると、東京大田区では、学校を逃げ込むところから災害に立ち向かう場所にするため、災害時に避難所となる学校を、情報の収集伝達、災害救助の新たな防災活動拠点にすることを決め、防災拠点モデル校として学校避難所開設訓練を地域住民と実施しております。本市でも学校を防災活動拠点として検討していってはどうか、お伺いいたします。
このことから、全国的な広がりを見せる中、国は平成５年に全国のモデル校を選定し、通学路安全点検調査を実施しており、通学路の問題点や課題等を取りまとめ、２年後の平成７年に、全国約２万4,000の小学校で通学路安全点検調査が本格的にスタートし、平成11年までにほぼ100％の小学校で総点検が実施されたのであります。
同事業では、緊急地震速報システム等を活用した新たな指導方法の開発、普及のため、全国から約1,000校のモデル校を募り支援を実施するとのことであります。 モデル校について文科省は３月中旬には募集したいとしており、このモデル事業を活用して防災教育の推進を図りたいとのことであります。当市としての対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（開田晃江君） 山岸学務課長。
そしてまた、富山県でも１０校ぐらい、何かモデル校になるということも聞きましたし、これからされるということですが、予告なしに緊急速報で同時に警報を鳴らして、児童はその場で素早く逃げるということが大事だと思います。
当黒部市における子供の体力の実態は、どのようなレベルか、また、体力向上のために学校施設に芝生化のモデル校を試みてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ３つ目、学校における、いじめの実態とその取り組みについて。 先月の末に、射水市の中学生が自らから命を絶つという、いじめの問題が発生しました。