魚津市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文
157 ◯教育長(畠山敏一君) SNSですとかアプリを活用した相談体制ということでございますけれども、県教委が主体となって、昨年6月から10月までモデル校を指定しまして、中学生2,800人を対象にそのモデル事業を実施しております。 この間、中学生の相談が122件寄せられたと。
157 ◯教育長(畠山敏一君) SNSですとかアプリを活用した相談体制ということでございますけれども、県教委が主体となって、昨年6月から10月までモデル校を指定しまして、中学生2,800人を対象にそのモデル事業を実施しております。 この間、中学生の相談が122件寄せられたと。
ただ、来年度には、模擬授業が全小学校でも計画されておりますし、富山市では、モデル校であったりとか、出前講座も行っているということでありますから、実際には、来年度からは本格的な準備が必要かと思います。ぜひ、情報の収集等、事例等の研究をしていただき、早目の対応をしていただきたいと思います。
本市では、プログラミング教育研修会やプログラミング教育実施校への視察、プログラミング出前講座、モデル校における調査・研究授業などを通して、教職員への不安解消に取り組まれています。 しかし、本市には小学校が65校あり、研修を受けた教職員の受けとめ方で学校単位での授業内容にかなりの差が生じるおそれがあります。
今年度、本市におきましては、文部科学省の小中一貫教育推進事業の指定を受けまして、国吉小学校と国吉中学校をモデル校として実践研究を進めております。 両校におきましては、隣接する立地を生かしまして、以前から小中合同運動会をはじめ、小中合同のさまざまな行事や活動を実施してきております。そのような成果があり、実践の基盤がある学校であります。
また、モデル校3校においては、モデル校の教員を対象としたプログラミング教育研修会や先進校視察で学んだ指導内容や方法、実践するに当たっての留意点等を校内で共有し、授業研究に取り組み始めているところであります。
教職員研修事業費では、国吉小学校及び国吉中学校をモデル校として中学校の教員が小学校への乗り入れ授業を実施するなど、小中連携、小中一貫教育の実践研究を行うとのことである。
昨年6月から1月までの8カ月間、小学校6校、中学校5校のモデル校の教職員約330名を対象に実施した出退勤及び休日出勤の状況調査の結果につきましては、3月議会でもお答えいたしましたけれども、教職員1人当たりの1カ月の超過勤務の平均時間は、休日出勤も含め、小学校で59時間06分、中学校で70時間36分となっております。
「教育を通じて個性を磨き、生きる力を高め合っている」につきましては、小中連携教育推進校に指定している市内6校のうち、国吉小学校と国吉中学校をモデル校に指定し、小中の9年間を見据えた教育課程の検討や児童生徒の相互交流の推進、中学校教員による小学校への乗り入れ授業などを行い、小中連携、小中一貫教育の市内全域での導入に向けた実践研究を進めてまいります。
これまで、ICT教育モデル校でもあった十二町小学校の公開授業を拝見させていただきました。また最近では、近隣の小学校の授業の成果をお聞きする機会もありましたので、ICT教育の効果が出ていると思いますが、その効果についてお伺いいたします。山本教育長。 ○副議長(萩山峰人君) 山本教育長。
特に、今年度は蟹谷中学校が、人権教育研究推進事業のモデル校となり、「互いに関わり合い、共に高まろうとする生徒の育成」をテーマに、道徳の授業でいじめに関する考えを深め合いました。具体的には、相手の立場を理解し互いに助け合う人間関係を築こうという意識づけの取り組みを行ったり、高齢者施設の訪問や障害者の方を招いての話し合いの機会を設けるなど、実践的事業を行っております。
また、加えて、プログラミング教育を推進する上で必要となる、1つに、よりよい指導方法の習得に向け、全国のプログラミング教育の先進研究校に指導主事や教員を派遣すること、2つには、プログラミング教育のモデル校を選定し実践を進めていく中で、成果や課題を明確にして、よりよい指導法を市内全小学校に普及していくこと、3つに、液晶画面部分をタブレットとして持運びできるハイブリッドパソコンを全小・中学校に順次導入することなどを
教員については、モデル校ということで、今年度、労働時間管理をされているということは本会議でも答弁としてありました。 私が伺いたいのは、始業・終業時刻の確認について、富山市職員の助手、それから用務員、調理員の労働時間の適正な把握は誰がどのように実施しているのでしょうか。
グリーンカーテンにつきましては、暑さ対策の一つの手段として、平成26年、27年度にモデル校の普通教室で実証実験を行ったところであります。その実証実験の結果といたしましては、グリーンカーテンが教室全体を覆った教室では、気温を低減する効果が実際あったほか、視覚的に涼しげな感覚をもたらす効果、そして子供たちの環境意識の醸成につながるなど、一定の成果が見られたところであります。
モデル校での学力向上の成果をこれまで見ておりまして、この成果を市内全小中学校に広げることで、児童生徒が主体的、協働的に学び、学習意欲と理解の向上、また教員の指導力の向上が期待されるところでございます。 次年度以降は、規模の大きな学校に複数クラス分のタブレットPCを整備し、利用しやすい環境をさらに整えてまいります。
〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君) コミュニティスクールについての県内の状況等についてのお尋ねでありますけれども、現在、県内におきましてコミュニティスクールについては、富山市が平成27年度から呉羽小学校と堀川中学校の2校をコミュニティスクールに指定し、計画では平成30年度末までに、モデル校を含めて10校の指定を目指していると伺っております。
さらに、全小中学校に1クラス分のタブレットPCを整備し、モデル校において学力向上に大きな効果が認められたタブレットPCと電子黒板を活用した双方向の授業を全小中学校に拡大いたします。このことにより、児童生徒の学習意欲の向上と学習内容の理解の向上を図ります。
改めて小・中学校における勤務時間の実態調査は昨日の答弁でもありましたが、モデル校で行うということですけれども、モデル校とはどういうことでしょうか、お答え願います。
ついては、本市においても6月から、まずは小学校6校、中学校5校をモデル校として選び、勤務時間の実態調査を開始したところであります。 さらに、来年度からは全小・中学校において調査を進め、調査結果などを踏まえて、教員の業務のあり方について今後とも検討してまいりたいと考えております。
また、県教育委員会のモデル校として、スマートフォンや携帯電話を使う際のルールづくりを進めてこられた富山市の東部中学校でありますとか、石動高校における成果発表が先ごろあったところでありまして、時間の制限でありますとか使う際の注意点などにおきまして、生徒自身が、そうした実生活に即した、子供たち自身がルールをつくる、そうしたことが実効性も期待できるとの論評がございました。
富山県も、そのモデル校を指定し取り組んできたところであります。そして、平成29年度以降、全国に展開することを目指すと言われています。 健康については、体育、保健指導、道徳などで取り組まれていますが、国民の2人に1人がかかるがんは重要な課題であり、子供のころから教育することが重要です。 2点目に、学校におけるがん教育の実情と今後の取り組みについての考えをお伺いいたします。