50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

立山町議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 (第2号) 本文

親族警察官役所職員銀行員、マスメディア調査員などになりすまし、個人電話をかけ、家族構成や資産状況を聞き出した上で、振り込め詐欺強盗を働くこのアポ電詐欺は、昨年東京都内だけでも3万4,658件で、前年より8,747件の増加で、2年前の2倍以上になったといいます。  そこで、立山町では、今まで未遂を含めた報告はされているのかを伺います。

氷見市議会 2017-03-01 平成29年 3月定例会−03月01日-01号

マスメディアの露出などによりまして、首都圏からもどんどん来てくださっていますので、さらなる露出増加を目指しました働きかけの強化、あるいはブリカマ大使の小林麻耶さんにブリをお送りしたところ、約300万人のブログの閲覧者の方に氷見ブリをアピールくださいました。  こうしたSNSを利用した効果的な発信など、観光広報力の強化に向けた取り組みを行っていきたいと思います。  

氷見市議会 2016-03-02 平成28年 3月定例会-03月02日-01号

何となく広報をやっていくではなくて、もっときちんと東京マスメディアの皆さんとの人間関係情報を流すパイプラインをつくり、そして効果的に首都圏テレビ局、番組の制作会社出版社への働きかけの強化、あるいはそうしたところにつなげていく資料の出し方を研究するなど、観光協会の皆様とともに観光広報力の強化に向けた取り組みを実施していきたいと考えております。  

魚津市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第2号) 本文

がなされていまして、例えば魚津家に取り組んでいる人たちが何人とか、動画の再生回数が何回とかという指標はされていますけれど、市民がとか、外からの人のイメージの部分、どういうふうに前向きに魚津市のことを肯定的に捉えてくれているかどうかというような、そういったところの、ある意味定性的な指標というところと、それから定量的な部分、さっきの動画の再生回数が成果指標に入っていたりするんですけれど、ただそれだけではなくて、例えばマスメディア

氷見市議会 2015-09-10 平成27年 9月定例会−09月10日-02号

氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、慶應義塾大学総合政策学部の玉村教授を座長として、産業界、行政機関教育機関金融機関労働団体マスメディアなどからの50名の有識者で組織する氷見市まち・ひと・しごと創生推進協議会を立ち上げ、10月末まで6回の会議を開催予定のうち、これまで4回の会議を開催いたしました。  

氷見市議会 2015-09-07 平成27年 9月定例会−09月07日-01号

「氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、現在、慶應義塾大学総合政策学部の玉村教授を座長といたしまして、産業界・行政機関教育機関金融機関労働団体マスメディアの皆様などからの50名の有識者で組織をします「氷見市まち・ひと・しごと創生推進協議会」を立ち上げ、これまで4回の会議を開催してまいりました。  

氷見市議会 2015-06-18 平成27年 6月定例会−06月18日-02号

このため本市では、この4月より、これまでマスメディアやイベント記録に従事をしてまいりましたスポーツマネジメント専門の職員を任期付職員として採用したところでございます。今後の市民的な応援の広がりや、またハンドボール競技そのものへの関心の醸成に努めてまいりたいというふうに思っております。  その中の一環といたしましても、今回、議員から秋田県横手市のチャレンジデーの御紹介をいただきました。

黒部市議会 2015-03-10 平成27年第1回定例会(第3号 3月10日)

北陸新幹線の3月14日開業で、現在、マスメディアなどの露出度が高くなっています。首都圏のみならず、全国から、黒部市はどんなところだろうと注目が集まっています。いまだに黒部市に住んでいると言うと、黒部ダムの近くなのかという話になり、海があると言うと驚かれる方がたくさんいらっしゃるのが現状です。

黒部市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会(第2号 3月 9日)

最近、マスメディアを通して都市部のほうで、環境さえ整っていれば地方に住みたいと思っておられる方が多くいると耳にします。今後、生産人口の減少で経済規模が縮小していく問題も考えられますが、新幹線開業後の経済規模維持や住民サービスの継続・向上を図るためにも、都市部からの移住・定住を推進し、地域経済の基盤を強化すべきではないかと思います。  

氷見市議会 2015-03-09 平成27年 3月定例会−03月09日-02号

この市長政策都市経営戦略部の中には、日本自治体の中で最も成果が上がっている行政事例を調査研究して本市の政策に反映していく政策ベンチマークや、本市が行う先駆的な取り組みを効果的にマスメディアやSNS等のツールを駆使して発信していくメディアプロモーションについて新たに担当を設けております。  

魚津市議会 2013-09-01 平成25年9月定例会(第3号) 本文

さて、オリンピック誘致が決まり、その経済効果は3兆円にもなるのではとマスメディアもうれしい胸算用を報道しております。オリンピック開催により、東京都を中心にいろんな分野においての波及効果があるのは間違いありません。  最初に、オリンピック開催における波及効果について市長にご質問いたします。  

魚津市議会 2011-12-01 平成23年12月定例会(第2号) 本文

政府が推進し、財界人、有識者あるいは大手マスメディアなどがこぞって支持をし、実質的にはアメリカ主導の輸出倍増による雇用政策であると言われております。  TPPとは、2015年度までに農産物工業製品金融保険法律医療建設高等教育政府調達、労働者の受け入れを含むサービス分野など、例外なしに関税とその他の非関税障壁を撤廃するという極端な貿易・知的サービス自由化であります。  

黒部市議会 2010-12-10 平成22年第7回定例会(第3号12月10日)

これらに加え、見学者用のパンフレットの作成、あるいは、みらーれテレビ、市報くろべ、市ホームページにあります映像ライブラリーなども活用して、いわゆるマスメディアを使った情報発信により、環境保全に取り組む「名水の里 黒部」のバイオマス事業として鋭意事業のPRに努めてまいりたいと思っております。            

立山町議会 2009-09-01 平成21年9月定例会 (第2号) 本文

近年は、政権が行き詰まればリーダーをかえるという疑似政権交代でしのいできましたが、まさに変革者とも言える小泉純一郎という強烈なリーダーが表舞台から去ると、その反動から、党内では改革の行き過ぎや弊害を指摘する声も挙がり、修正を求める勢力が盛り返すなど、ついにコンセンサスは整わず、こうした与党内の混乱を有権者にマスメディアを通じこれでもかと見せつけられました。  

立山町議会 2009-06-01 平成21年6月定例会 (第2号) 本文

マスメディアも大きく取り上げています。政治が何とかしなくてはなりません。  この4年間に廃止された世帯は10万500世帯になっています。子どもの貧困化が問題になり、そして貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。この削減された金額は約200億円。日本共産党以外の政党が税金を山分けする政党助成金につぎ込まれている320億円を母子加算の復活に回してもおつりが来ます。