魚津市議会 2004-06-01 平成16年6月定例会(第3号) 本文
その中では、戦後のベビーブーム世代が高齢期を迎える2015年、さらには我が国の高齢化がピークを迎える2025年という将来を見据えた制度の持続可能性を考えることが重要であるという基本的視点のもと、介護保険施行後のさまざまな課題を視野に入れつつ、給付のあり方、負担のあり方、制度運営のあり方等について見直しを検討されていると聞いているところであります。
その中では、戦後のベビーブーム世代が高齢期を迎える2015年、さらには我が国の高齢化がピークを迎える2025年という将来を見据えた制度の持続可能性を考えることが重要であるという基本的視点のもと、介護保険施行後のさまざまな課題を視野に入れつつ、給付のあり方、負担のあり方、制度運営のあり方等について見直しを検討されていると聞いているところであります。
児童の福祉につきましては、本市の出生数は、第2次ベビーブーム期(昭和40年台) における昭和44年度の528人をピークに減少傾向にあり、平成4年度には237人にまで減少しました。その後、人口の増加に伴い出生数も微増傾向に転じ、平成11年度には351人にまで回復しましたが、その後は微かに減少傾向を示しております。
日本は、1947年から49年に、第1次ベビーブーム時に年間260万人以上が生まれましたが、第2次ブームを除き、出生数は減少基調をたどり、2000年には119万人になりました。日本は、これまでに経験したことのない少子高齢化時代を迎えております。 阪神大震災の後、神戸市では1年間に10万人の人口減少を経験しています。
戦前、戦後のベビーブームの時代は、子どもの仕事といったら、まず学校へ行くこと、そして帰ってきたら八反取りを押すこと、食べ物と小遣いは自分で調達すること、けんかをしてもどちらかが鼻血を出すとすぐやめること、先生にたたかれても親には絶対言わぬこと、いじめがあってもボスが必ず解決したことでありました。教育長、身に覚えがあるでしょう。
私は戦後の第1次ベビーブーム時代に生まれましたが、当時と今を比較してみると、女性の社会進出が目覚ましく発展したように思われます。0歳児保育、早朝・延長保育、学童保育、医療費助成等、環境整備は年々進んでおりますが、さらに充実した整備を求めるものであります。また、高いと言われる保育料金の見直しなども考えてはいかがでしょうか。
このことがベビーブームの引き金となり、少子化に歯どめがかかることを大いに期待するものであります。 さて、茨城県の大洋村においては、お年寄りに適度なトレーニングをしていただいて病院通いのお年寄りを減らしていると聞いています。
高度経済成長期の波とともに、1,200万人のベビーブーム到来、少年期、青年期を経て、社会人となる時期が重なって大波となりました。つくってもつくっても売れる時代、繁栄に繁栄を重ねたのであります。 1980年代の終わり、バブル経済の崩壊、地価の乱高下で日本経済は息切れ状態、ベビーブーマーの先頭者は既に54歳、10年後には高齢者の仲間入り、4人に1人が65歳以上となる超高齢社会が目前に迫っています。
一番ベビーブームの時でも4.3人なんですよね、第2次ベビーブームの時でも3.1人なんですよ。だからそんなに飛躍的にかつての戦前のように産めよ増やせよという、そういうことにはならないと思うんですが、そんな急激な、悲観することは私はないと思っているんです。
それはなんと言ってもベビーブームがあると思います。産めや増やせやの政策のもと人口が増えていったと思います。人口が増えれば、いろんな面での消費が増えます。消費が増えれば景気もよくなってくるのが自然の原則だと思います。 若い人たちがたくさんの子供を産まなくなったのは、生活費や教育費にお金がかかりすぎることや、住宅環境がお粗末なために子育てに苦労すること。
町長の一言で第3次ベビーブームの到来になるかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。 富山県の12年度予算案でも、3歳までの通院医療費助成制度が創設された機会に、立山町においても、ぜひ未就学児全員への対象拡大を検討ではなく実施してほしいと思うのであります。
戦後、日本の人口問題について振り返ってみますと、昭和20年から35年頃まで、敗戦に伴う引揚者と、第1次ベビーブームによる人口の急増、人口の過密上昇が進み問題となりました。 昭和36年頃から戦後復興も進み、高度成長によって「全国の農村から東京への一極集中」に象徴されるように、都市への人口移動が激化、農村では過疎化問題が、そして都市では「過密」問題が生じたわけでございます。
なお、戦後、昭和21年、2年、3年、ベビーブームがあったわけでありますが、そのお子さんたちがちょうど結婚をされて、適齢期を迎えられる時期に来ております。このときの人口と子供さんたちの人口というのは大変多ございますから、そういうところにきちっと焦点を、やはり合わせていかなくてとならない、そういう大切な時期でもあるというふうに思っております。
第2、第3のピークはベビーブーム、そして第2次ベビーブームの少年人口の増加に伴うものであります。しかし、現在は少年人口が減少しているにもかかわらず、犯罪がふえているところが気になるところであります。少年たちの心には豊さの中にも満たされない、すさんだ寂しいときがあると推測します。 よく先生が普通の子でわからなかったと言いますが、必ず子供はその前にシグナルを出しているはずです。
全国の合計特殊出生率は、1947年から49年の第1ベビーブームで年間出生数が270万人、1人当たり4.3人であります。1971年から74年の第2次ベビーブームで年間出生数が200万人、1人当たり2.14人でありますが、1997年は119万人で1.39人であります、1人当たりですね。これは人口が増えもしなければ減りもしない、つまり「人口置き換え水準」の2.1人を大幅に下回っているわけであります。
昭和20年代前半のベビーブームの時代には年間280万人の子供が生まれました。平成7年昨年では117万人、大変な激減であります。このような現象を踏まえて厚生省では平成7年度よりエンゼルプランを策定し子育て支援の総合的な対策を示し、ゼロ歳児保育と延長保育の増加充実を推進してきたところであります。
また、現行の児童福祉法は昭和22年に制定され、戦後のベビーブームへの対応のための保育所の整備など、児童福祉施策の基本的条件整備が行われてきました。来年、制定50年の節目の年を迎えることになり、子供や家族を取り巻く環境の変化の中で、21世紀を見据え、少子・高齢社会に合わせた児童福祉法の見直しが検討されております。
欧米に比べて急激な人口の高齢化が進んでいる日本の社会的な特徴の1つに、戦後のベビーブーム時代に生まれた混迷の世代の存在があります。21世紀の超高齢社会の高齢者層を形成するのはまさにこの世代であります。その子供世代以降の出生率が低下していることから、働き盛りが減少しさらに高齢化するものと考えられます。
さきの国勢調査の結果でもわかるように、戦後の第2次ベビーブームの世代が加わって生産年齢人口は戦後最高を記録し、本市でも68%となっております。この活力あるときに充実したホームを完成させたいと願うものであります。 次に、消防長にお伺いいたします。 ことしも秋の火災予防運動が11月9日から1週間実施されました。市民の防火意識の喚起を促したところであります。
御案内のとおり、本市の人口動向でございますけれども、自然増減につきましては、出生数が著しく減少いたしまして、平成2年では第2次ベビーブームのピークである昭和47年の半分以下となっているのでございます。このような出生率の低下と申しますのは、本市だけの現象ではないのでございますけれども、この出生率の低い水準というものは当分続いていくのではないかと、このように考えられるわけでございます。
厚生省は、数年後に来る戦後2回目のベビーブームの世代の母親が子供を産み始めることで、出生数はやがてもとに戻り、戦後3回目のベビーブームが来るからそれほど出生数減は心配ないと説明しているが、1人の女性が一生の間に産む子供の数の平均値である「合計特殊出生率」が年々低下している限り、絶対に出生数は上向かないと言っております。