富山市議会 2019-09-03 令和元年９月定例会 （第３日目） 本文
そこで、各学校におけるフリースクール等との連携の現状についてお聞かせください。 また、多様で適切な教育機会の確保では、家庭にいらっしゃる不登校児童・生徒に対する支援も求められています。適応指導教室等にも通うことができない不登校児童・生徒に対して、各学校ではどのように対応をしているのかお聞かせください。
そこで、各学校におけるフリースクール等との連携の現状についてお聞かせください。 また、多様で適切な教育機会の確保では、家庭にいらっしゃる不登校児童・生徒に対する支援も求められています。適応指導教室等にも通うことができない不登校児童・生徒に対して、各学校ではどのように対応をしているのかお聞かせください。
2) フリースクールへの公的支援を。 (2) スタディ・メイトの現状と拡充を。 (3) 学校トイレの洋式化促進の方針は。 ４ イノシシ・熊対策について (1) 昨年度と今年度の出現状況は。また、今後の対応方針を。 (2) 子供の安全・安心の見地からの対策の強化を。
また、今回の調査により、引きこもりを脱したきっかけは、フリースクールに入学、同じような経験の人との出会い、医療機関や地域の支援センターを利用といった答えが目立ち、支援や人的交流が鍵を握ることが明確になってきております。
このほか、フリースクールに通っている生徒や家に引きこもりがちになっている生徒もいる現状であります。このうち、保健室や相談室、あるいは適応指導教室での学習を経て、中学校を卒業し、高校に進学することができた生徒もいます。
不登校の子供たちが通うフリースクールについて、国のほうでは、超党派のフリースクール等議連が教育確保の機会を国の責務と明記し、確保のための必要な財政上の措置を講ずることを努力義務などとした議員立法を今国会での成立を目指すとしています。フリースクールの実態がよく把握されていない中で、保護者等にも賛否両論があります。子供の最善の利益とは何か、十分な議論が必要だと考えます。
(5) フリースクール等との連携を図ってはと考えるが、見解は。 (6) 学校だけでは対応が難しい子供に手を差し伸べる上で、民生委員や児童委員との連 携は不可欠と考えるが、どのように連携を図っていく考えか。 (7) 公立小中学校の再生可能エネルギー設備の設置が、近年全国的に大幅に進んでいる が、本市の状況、また今後の展望は。
そこで伺いますが、富山市内に住む全ての子どもが公平に教育を受けられる機会を得られるように、中心市街地付近と違ってフリースクールなどがほとんどない地域においては、社会の責任として不登校や不登校ぎみの子どもたちのための居場所をつくってあげる必要があるのではないでしょうか。少なくとも、閉鎖された適応指導教室は再開して、不登校の子どもたちが安心して通える居場所の整備が必要ではないでしょうか。
199 ◯ 教育長（麻畠 裕之君） 今おっしゃいました民間の施設につきましては、現在、本市の小学生２名、中学生３名がフリースクールへ通っております。
計画どおりに学習が終了すると、学校からの卒業証書にかわり、教育委員会から終了認定証が与えられるもので、これまでのフリースクールに通いながらも実際には学校に籍を置く、二重学籍問題の解決につながる改革であります。
また、ＮＰＯ、民間事業者などでは、フリースクールやひきこもり状態にある若者同士が交流できる場の提供を行っているところであります。 しかしながら、ひきこもり状態にある若者がこうした交流の場へ参加することは大変困難であり、継続的な対応を行う中で、本人の状態に合った交流の場を提供するなど、社会参加に向けて段階的に支援していくことが必要と考えております。
これは、不登校の子どもたちの学びを支援するため、保護者が教育委員会や学校、フリースクールなどの助言を受けて、子どもの個別学習計画を作成し、教育委員会の認定を受ければ就学義務を果たすことができるとし、あくまでも教育の質を保証するための支援であると位置づけをされているものであります。 これに対し、義務教育は学校が担うべきであるとの反対意見も根強くあり、実現までには時間を有すると言われております。
例えば夏休みに入ってすぐの５日間と８月の後半５日間をサマーフリースクールとして、前半の５日間は興味・関心型で教員の得意分野を生かしたり、共同教育の中で地域の方にお願いをして、例えば理科おもしろ実験室や夏の植物観察会、陶芸教室や管楽器に挑戦などの講座を開設、後半は自学・自習型とし、教員が分担して夏休みの宿題の仕上げを含めた補充学習や発展学習の指導として利用する、もちろんいずれも自由参加が基本です。
具体的には特定非営利活動法人による不登校のためのフリースクール等を活用し、そこへ通う子どもたちは授業出席として認定する仕組みです。さらに、ほっとステーションから学校へと戻れるように、いじめレスキュー隊などが学校や家庭と連携をとりながらコーディネートいたします。
中学校では２年生で３人、３年生で１人、それと適応指導教室やフリースクールに通う生徒が５名おります。その対応は教師とのふれあいの機会を多くするために担任が登校を促す電話をかけたり、家庭訪問を行い家族にも協力を得られるように保護者とも連絡を取っております。
その後、全国にあるフリースクールを探索し、やっと本人が自分に合った居場所を見つけ、東京のフリースクールに通い続け、現在、中学１年生となり、立派に成長されています。 しかし、フリースクールは親たちの運営により成り立っています。ＮＰＯ法人であっても、何か行事をやる場合の一時金がほんのわずか、国から補助されるのみです。施設も指導員の費用も親の負担です。
今、国内で、そのために自由な制度を採用した学校として、フリースクールの展開とか、公的資金で私立学校への通学を援助するバウチャー制度の導入や教育の個性化と活性化施策の一つとしての日本型チャータースクールシステムを公立学校の教育へ導入をと自民党が提携、文部省が支援し、新世紀にマッチした、新たな教育システムが試行錯誤され、展開されております。
また、不登校の児童・生徒が１３万８，０００人を超え、過去最悪を記録したことやフリースクールへ生徒が流れていく現実を思うと、教員の指導力不足に起因するところが大きいと思われます。
「不登校を認められ、フリースクールに通うことでずいぶん救われた」という、いじめられていた子の声もありました。 悩みを持っている子供たちは、必ずといっていいほど、だれかに気づいてほしいとサインを送っています。最大の課題は、親と教師が子供のサインをキャッチできるように、常に子供のサインを見逃さないことであります。