南砺市議会 2006-09-11 09月11日－02号
本年度策定予定の公的賃貸住宅現況調査策定委員会の皆様のご意見を伺いながら、南砺市全体を対象とした公的賃貸住宅需要の的確な把握を行い、住宅困窮者の対応のみならず、民間も含めた住宅の耐震化やバリアフリー化の推進にも取り組んでいく必要があると考えております。 次に、宅地分譲につきましても、住宅政策の大きな柱として位置づけております。
本年度策定予定の公的賃貸住宅現況調査策定委員会の皆様のご意見を伺いながら、南砺市全体を対象とした公的賃貸住宅需要の的確な把握を行い、住宅困窮者の対応のみならず、民間も含めた住宅の耐震化やバリアフリー化の推進にも取り組んでいく必要があると考えております。 次に、宅地分譲につきましても、住宅政策の大きな柱として位置づけております。
このように、庁舎建設の条件などについては、今後の検討の中で積み上げられていくものでありますが、「交通利便性のよい庁舎」、「バリアフリーの庁舎」、「災害時の対策拠点機能を維持できる庁舎」などの点については、必ずやクリアすべき条件だと考えております。 次に、市民の合意形成の方法についてであります。
現在の地下街については、一部に上りエスカレーターが設定されているものの、上下移動に際しては階段を利用することとなっており、バリアフリー化されていないなどの問題があります。
一方、今回お示ししました概算工事費約150億円につきましては、高岡駅周辺整備事業の目的であります公共交通機関相互の乗りかえ利便性の向上、南北市街地の連携強化、周辺施設のバリアフリー化などを図るため、新幹線開業前に一定の整備が必要と考えております橋上駅舎、自由通路、氷見線の配線変更、駅前広場、人工デッキ、交通広場など、この部分の概算工事費ということになっております。
これまでの周辺に蓄積された都市機能を生かすとともに、公共交通機関相互の乗りかえ利便性の向上や南北市街地の連携強化、バリアフリーにも十分配慮した安全で快適な歩行空間の確保など、交通結節点としての機能強化を積極的に図っていく必要があるものと考えております。
国会においても２００２年４月、交通バリアフリー法案を審議した際、オストメイトへの支援を訴え、大都市のＪＲ駅などにオストメイト用トイレを順次設置するよう要望し、これを受けて国レベルでも取り組みが進み、２０００年１１月に交通バリアフリー法が施行され、また２００１年８月にはオストメイト用トイレの使用に関するガイドラインが施行され、オストメイト用トイレの普及に大きな弾みがつきました。
また、富山県ライオンズクラブが芦峅寺地内の林道石節線周辺の山林に平成１６年春に完成した富山県ライオンズの森公園においては、心身に障害を持つ子どもたちが大自然にふれ、森林浴を体験することによって健康で心豊かな情操を培うように、バリアフリーの散策コースが設置されております。
バリアフリー化など、高齢者が自宅を改修する工事費の一部を県と市町村が補助する住宅改善資金助成制度の見直しについてです。この制度は、所得税非課税世帯を対象に、手すりの設置や浴室などの段差解消、洋式トイレ設置の工事費用を助成する制度で、県と市町村が３分の１ずつ助成をし、本人負担は３分の１、限度額は90万円です。
最初に、新バリアフリー法についてであります。 新バリアフリー法は、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを進めるため、駅などを対象とする交通バリアフリー法と、建物を対象とするハートビル法を統合して拡充させたものであります。正式名称を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」ということであります。
本市における交通施策の基本的な方向といたしましては、利便性の向上を第一に、公共交通の活性化、環境対策やバリアフリーに配慮したきめ細かな対策が必要であろうと考えており、万葉線やコミュニティバスなどの地域公共交通の確保と活用、新幹線開通に伴う並行在来線のあり方や新高岡駅へのアクセス道路、市域全体の道路体系、港湾の活用など、交通に関する施策を総合的に検討していく必要があろうと考えております。
終わりに、必要に応じ介護保険からのサービスも受けられる新しい高齢者専用の賃貸住宅制度がスタートすると聞いているところですが、これは公営の特養ホームが不足する一方で、新制度ではバリアフリー設計など一定の要件を満たす賃貸住宅を特定施設に加え、介護保険の給付対象を拡大しようとするものです。
昨日、新バリアフリー法が衆議院本会議で成立いたしました。市が積極的に推進するまちなか居住や観光客誘致のためにも、同法にのっとり、障害をお持ちのない方々にもやさしいまちづくりが一層推進していくことを心から期待するものであります。 そこで提案ですが、市内における施設整備の情報開示が必要と思います。
低床式バリアフリー車両、振動が少ない樹脂固定軌道などの特色を備え、脱車社会への期待の星として全国的にも注目されているところであります。また、４月２３日に試乗した北側国土交通相は、「すばらしい乗り心地で感動した。国としても、公共交通を大切にするまちづくりを進める上でＬＲＴをしっかり支援したい」と感想を述べ、富山ライトレールの今後の成果に期待を寄せられたところであります。
また、城址公園につきましては、現在、４カ所にトイレを設置しておりますが、郷土博物館に隣接するトイレ以外はバリアフリー対策がなされていないことや老朽化していることから、城址公園整備事業において３カ所の新築や改築を予定しております。
するとの意見や、 同じく全会計決算を認定することに賛成の立場から、 今回の決算は、旧高岡市と旧福岡町の合併に伴い行うという性格のものであり、認定第２号及び認定第３号については、７カ月の打ち切り決算となっていること、また、認定第４号の一部事務組合会計決算についても、合併に伴う組合の解散によるものであるということから認定するとの意見や、 同じく全会計決算を認定することに賛成の立場から、 施設のバリアフリー
また、そのことで、公共事業についても、危険な通学道路や用排水路の整備、バリアフリー化など、生活密着型事業への配分を増やすことも可能になります。 意見書案の中にある道路整備網の必要性については一定の理解はできますが、道路特定財源の使途をあくまでも道路に関する事業に充てること、これを適当とする考えには反対であります。
そこで、質問の第１点は、子どもの安全確保に充てる市民参加型のミニ公募債「子ども安全市民債」を発行し、学校教育施設のバリアフリー化や耐震補強などの整備、また歩道や通学路の整備、街路灯や防犯灯の設置などができないか、市長の所見をお聞きいたします。 次に、学校規模の適正化についてお尋ねをいたします。
小杉駅周辺地区バリアフリー整備基本構想等により整備された施設を、市民及び地域公共交通利用者の利便を図る「射水市サービスセンター」として設置するに当たり条例を制定するものであり、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号 射水市営駐車場条例の一部改正について申し上げます。
また、安心して子育てのできる環境整備と施設面においても、防犯、耐震、バリアフリー面の配慮がなされているものであり、さらには経済面においても従前よりもランニングコストの軽減が図られております。 残る旧３町、井波、福野、福光の地区には保育園が24あり、規模が小さく特別保育の対応の困難さも見受けられます。
次に、福久の交差点から島分交差点までの歩道のバリアフリー化の整備をいつもお願いしておるわけでございますが、今現在、旧サクラ木工所の跡地に住宅団地造成工事がどんどん進んでおるわけでございますが、そこらの住民の方々もそれを利用されるわけでございますが、早急にバリアフリー化をひとつよろしくお願いしたいわけでございます。利用者が今後も多くなるわけでございます。