高岡市議会 2021-03-04 令和3年3月定例会(第4日目) 本文
また、本市におきましては、引き続き労働相談を通じた相談者へのケアに努めますとともに、緊急小口資金や生活保護などを含む一連の支援制度の情報がお困りの方々へ的確に行き渡るよう、ハローワークや商工団体等と連携しながら、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
また、本市におきましては、引き続き労働相談を通じた相談者へのケアに努めますとともに、緊急小口資金や生活保護などを含む一連の支援制度の情報がお困りの方々へ的確に行き渡るよう、ハローワークや商工団体等と連携しながら、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
市社会福祉協議会では、これらの制度による生活の立て直しの提案やハローワークと連携した就労支援を行うなど自立に向けた支援を行っており、臨時の相談受付窓口を開設するなどの体制の強化を図っております。
また、ひきこもりを脱するために経済的自立が必要ということであれば、ハローワークや東部生活自立支援センターなどと連携し、就労支援を行います。あるいは、そのひきこもりの要因が精神や身体の疾患によるものであると考えられる場合は、医療機関を紹介するなどの医療支援につなぎたいと思っております。
初めに、失業者数に関する上市町独自のデータはないため、滑川、中新川郡地域を管轄するハローワーク滑川にて公表されている、事業主都合による離職者数について申し上げますと、令和2年8月から令和3年1月の6か月で198人と、前年同期と比較して46人、率にして30.2%増加しております。
立山町を所管するハローワーク滑川によりますと、令和3年1月時点での完全失業率は、全国2.9%に対して、町単体では公表されておりませんので、県全体としての数値では2.1%と全国より低くなっておりますが、前年同月の1.7%と比較しますと悪化しております。また、立山町内での有効求人倍率は、前年同月と比較すると下がっており、求職者にとっては厳しい状況となっております。
〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(井口一彦) ハローワーク砺波の発表によりますと、南砺市における10月の有効求人倍率は1.47倍となっており、求人が求職を上回る状況となっておりますが、業種によっては求人に弱さが見られるなど注意が必要な状況であるとの認識をしております。
本市としましては、これまでと同様に、ハローワークや生活困窮者自立支援機関と連携し、適切な支援に努めてまいります。 次に、児童虐待数の現況と今後の予測についてお答えいたします。 本市の児童虐待件数につきましては、6月から8月までは、先ほど議員御発言のとおりでございますが、9月から11月までにつきましては3件で、昨年同期の8件と比較しますと減少している状況にございます。
また、事業者に向け国・県等の経営支援制度を速やかに周知するとともに、市商工会やハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、支援をしてまいりたいと考えております。 3点目は、今後必要と考えられる政策についてのお尋ねでございます。
がんに関する相談機関といたしましては、県において富山県がん総合相談支援センターが設置されており、医療だけでなく、心理、生活、介護、就労など様々な相談に対応しておられ、ハローワーク職員がセンターに出向いて就労相談に応じるといった対応も行っておられます。また、富山市民病院、富山大学附属病院、富山県立中央病院など、県内10か所のがん診療連携拠点病院にもがん相談支援センターが設置されております。
88 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 生活福祉資金貸付制度については、社会福祉協議会が作成したチラシを、子育て、年金、住まいなどの関係各課の窓口やハローワークなどの関係機関合計43か所に設置したほか、市の広報紙やホームページ、10月からは市のツイッターも活用して積極的に周知を図ってきたところでございます。
具体的には、ハローワーク高岡、高岡市社会福祉協議会など各支援機関の窓口への配置や、市ホームページ、広報紙、高岡駅周辺のデジタルサイネージへの掲載、また、高岡商工会議所会員への周知のほか、民生委員やヘルスボランティアなどに御協力いただき、市民の身近な支援者から支援機関につなぐ役割を担っていただくなど、チラシを効果的に活用したいと考えております。
富山県でも、市町村や学識経験者、ハローワークなどの関係団体で構成する富山県福祉人材確保対策会議を設置し、福祉、介護人材確保に係る実態調査を実施するとともに、人材確保の効果的な方策について検討を重ねているところであります。これらの制度や取組については、現状の課題解決に向け、さらなる努力が必要と考えております。
公立保育園のみならず、私立のこども園におきましても保育士不足が慢性的に続いておりまして、ハローワークあるいはホームページなどを活用しながら保育士を募集しております。
本市としましては、雇用状況や新たな国の助成制度などについて、ハローワークと定期的な意見交換を実施しているところでありますが、引き続き、情報収集に努めるとともに、市商工会や市企業協会へ速やかな情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君) 12番 中田正樹君。
また、ハローワーク魚津管内における、新規求職者数の構成割合では、昨年同月と比べて事業主の都合による離職者が大幅に増加していることから、雇用環境にかなりの影響が出ているものと考えられます。
◎産業振興部長(森田博之君) ハローワーク氷見によりますと、事業主の都合により離職された方につきましては、4月から7月で97人、廃業の件数につきましては、これは氷見商工会議所の会員を対象とした数字しか手に入らなかったんですけれども、この数字によりますと、1月から8月までに33件で、数字といたしましては、いずれも昨年とほぼ同数となっております。 ○副議長(積良岳君) 9番 松原博之君。
〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(井口一彦) ハローワークとなみに確認いたしましたところ、障害者の雇用の状況につきまして、令和元年6月1日における砺波管内、砺波市、小矢部市、南砺市でございますが、障害者を1人以上雇用すべき企業、算定基礎労働者数、従業員の方が45.5人以上の企業になりますが、その数は108社となっており、雇用されている障害者数は348.5人、前年より7.0
神奈川県座間市では、市役所が中心となってチーム座間を結成し、社会福祉協議会、ハローワークの担当者らが参加し、弁護士も交え、課題の共有や支援の方向性を決めています。 射水市はこれまで、他市に先駆けて福祉関係の取組を行ってきたことは承知しておりますが、豊中市や座間市を参考にした新たな取組を本市においても実施していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
相談支援員などが生活状況の課題を整理いたしまして、休業等により一時的に収入が不足している方には、住居確保給付金の受給や緊急小口資金などの借受けによる生活の立て直しを提案、失業により収入がなくなった方にはハローワークと連携した就労支援を行うなど、自立に向けた支援を行っております。また、生活保護が必要であると判断される方に対しましては、適切に生活保護の申請につなげているところでございます。
生活福祉資金貸付制度については、社会福祉協議会が作成したチラシを、市営住宅を担当する建築政策課など関係各課やハローワークなどの関係機関合計43か所に設置いたしました。また、市の広報紙やホームページにお知らせを掲載し、チラシやホームページについては、制度の変更があるたびに改編を加えながら積極的に周知を図ってきたところでございます。