立山町議会 2022-12-01 令和4年12月定例会 (第3号) 本文
デジタル化への第一歩として、秘書政策係執務室内に保有する約4万枚の文書について仕分と同時に電子化を行うものであり、効果を検証しながら全庁的な実施を検討したいとの答弁がありました。
デジタル化への第一歩として、秘書政策係執務室内に保有する約4万枚の文書について仕分と同時に電子化を行うものであり、効果を検証しながら全庁的な実施を検討したいとの答弁がありました。
また、本市におけるデジタル化の推進、特に黒部市議会におけます、ペーパーレス会議システムの導入。これに向けても中村議長としっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 〔副議長 柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長(中村裕一君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。 全員協議会を開催しますので、議員の方は、第1委員会室にお集まり願います。
コロナ禍にあって、道の駅「KOKOくろべ」、(仮称)くろべ市民交流センターなどの大型整備事業、石田こども園移転や、大布施保育所の整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業など着実に事業が進められました。 一方、新型コロナウイルス感染対策にかかる決算では、国・県・市の主体事業は全体で70事業、決算総額は20億2,467万円でありました。
その行政のデジタル化の鍵であるマイナンバーカードの普及率は、令和4年8月末時点では全国で47.4%とポイントのばらまきも5割弱という状況です。 日本のマイナンバーカードは高いセキュリティーと利便性をハイブリッドで実現しており、カードにはマイナンバーと別の体系のシリアル番号を使ったICチップを搭載しており、そのICチップを官と民が活用することで利便性も確保しているようです。
現在、我々の暮らしはもちろん、企業活動においてもデジタル化が急速に進んでいます。IoT、モノのインターネットは、コンピューターに限らず、様々なものをインターネットに接続し、データをやり取りする仕組みです。
現在、総合計画審議会におきまして協議を進めていただいているところでございますけれども、これまでの評価の結果を踏まえますとともに、これまで取り組んできました子育て支援・学校教育の充実などに加えまして、多様性を認め合い、誰もが活躍する社会の形成、情報化、デジタル化への対応などの新たな課題に対応することで、より市民満足度が高まり、幅広く未来世代に選ばれるまちを目指す計画としたいと考えております。
市といたしましては、今後ともデジタル化した防災行政無線やケーブルテレビ等を活用した気象情報・防災情報の早期伝達や、危険個所のパトロール等に努めてまいりますので、各ご家庭におかれましても、「避難」の意味、つまり「難」を「避ける」こと、ご自身の命を守ることを第一優先に、ご自身の安全を確保する方法を確認するなど、今一度、災害への備えを確認いただくようお願いいたします。
さて、急速に進むデジタル化の流れの中で、ICTによる地域の基盤づくりへつながる町内会の運営をサポートするアプリ「地域ICTプラットフォームサービス「結ネット」」は、地域運営組織や各種団体において、平常時は地域の電子回覧板や自治体、事務局からの情報受発信ツールとして利用され、感染症対策や活動の担い手となる人材不足対策、活動資金の削減、地域住民の当事者意識の向上など、課題解決につながることが期待されております
デジタル教科書を通じて、ネーティブな音声朗読機能を活用することで英語のリスニング能力の向上にどう役立つか、各科目の図形や動画などを用いて理解を手助けする役割が担えるかといったことを検証されているそうですが、2つ目の質問は、教科書のデジタル化について、学校での試験運用の成果と課題をお聞かせください。
本年4月からスタートし、およそ半年が経過しようとしていますが、本市のデジタル化推進の進捗と今後の計画についてお伺いします。 さて、角田市長は市長就任以来、市政運営の理念に「圧倒的市民目線の市役所改革・まちづくり」を掲げ、職員の意識改革を進めてこられました。
2 市役所改革の推進について (1) 本市のデジタル化推進の進捗と今後の計画は。 (2) 職員の意識改革推進の成果は。また、市民の声を反映した市役所改革の進捗は。 3 歴史と文化を生かしたまちづくりについて (1) 勝興寺の今後の活用についての見解は。 (2) 老朽化が進む、高岡市立博物館の今後の計画は。
令和4年6月7日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針では、マイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定を検討するとされており、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標として、マイナンバーカードの取得率が挙げられたものと認識しています。
第1号) 令和4年7月21日(木) 午前10時00分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 議案第53号 令和4年度黒部市一般会計補正予算(第2号) 議案第54号 令和4年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号) 議案第55号 黒部市防災行政無線デジタル化
〔観光・都市活性化振興特別委員長 辻 泰久君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 次に、デジタル化推進特別委員長の報告を求めます。 デジタル化推進特別委員長、柴沢太郎君。 〔デジタル化推進特別委員長 柴沢太郎君登壇〕 ○デジタル化推進特別委員長(柴沢太郎君) 本特別委員会に付託されております、「デジタル社会への調査検討について」ご報告申し上げます。
今から約2年半前ですか、史料室を設置する構想が上がった際に、会合において史料室のデジタル化を推し進めることが提案されまして、現地とのライブ映像、ディスプレーによる映像やタブレットの設置がなされました。あの当時、世間一般ではデジタル化ということはあまり話題になっていませんでしたので、現在の浜松支部長をはじめその他の方々からデジタル化が提案されたわけであります。
この機会を逃さず、本市のデジタル化へのインフラを早急に進めて、企業の移転やサテライトオフィスの開設などにつなげる努力が必要であると考えます。新幹線の駅もあります。本市のメリットを生かした事業についての所見をお伺いいたします。 5点目は、就業体験事業、いわゆるインターンシップ事業についてであります。 本市では、移住定住やUIJターンの事業に取り組んでまいりました。
◎市民生活部長(長谷川寛和君) 御質問の書かない窓口の導入についてでございますが、本市では、昨年8月に策定しました射水市DXビジョンに基づき、スマート窓口ワーキンググループ内で、市役所の窓口のデジタル化について検討を重ねてまいりました。
デジタル化の推進につきましては、コロナ禍によるウェブ会議の急速な普及に伴い、オンラインを活用した会議が急増していることから、本庁舎及び大島分庁舎にウェブ会議用ブースを整備し、ウィズコロナに対応した業務体制の整備に取り組んでまいります。 また、本年4月に開設された富山県立大学のDX教育研究センターと連携し、共同研究を行うための協議を進めているところであります。
このため、現在策定作業を進めております次期行財政改革推進方針では、これまでの取組の成果や経験を踏まえ、引き続き公債費の抑制に努めながらも、デジタル化や官民連携の推進といった新たな時代の潮流も積極的に取り入れ、選択と集中の視点に立ち、より質の高い行政サービスを目指すなど、引き続き持続可能な財政運営に向けた取組を進めてまいります。
地方のデジタル化へのインフラを早急に進めて、企業の移転やサテライ トオフィスの開設などにつなげる努力は必要と考える。新幹線の駅もある。本 市のメリットを生かした事業とは。