氷見市議会 2013-12-10 平成２５年１２月定例会－12月10日-03号
市職員は市民、そして市長のシンクタンクであり、スキルアップに向けての研修は必要不可欠なことでありますが、画一的な職員では、氷見市の発展も市民の幸せも実現が難しいとも考えております。 人口減少時代に入り、氷見市も１７年後には４万人を割り込むとの推計がなされており、職員数の減少は避けることができないものであります。
市職員は市民、そして市長のシンクタンクであり、スキルアップに向けての研修は必要不可欠なことでありますが、画一的な職員では、氷見市の発展も市民の幸せも実現が難しいとも考えております。 人口減少時代に入り、氷見市も１７年後には４万人を割り込むとの推計がなされており、職員数の減少は避けることができないものであります。
テーマとしては、「地域シンクタンクとしての機能を強化する事業」であります。ついつい目に見えるわかりやすい事業の予算取りばっかりにどうも当市の職員が向いているような気がしました。もっと勉強してもいいですよ、もっと全国の事例の研究に視察に行ってもいいですよとお話をしています。 例えばイノシシも、今１００頭捕れました。
民間シンクタンクの環境総合研究所は、ここは国や自治体、大学などから調査を受託しているんですが、大震災以降、独自の放射能拡散予測システムを開発しました。地形を考慮し、実際の広がりを３次元的に表示できるものであります。
しかしながら、民間のシンクタンクが行っている地域ブランド調査では、本市を含めた富山県全体への評価は、平成２３年では４７都道府県中２６位、平成２４年では３１位と低迷しており、地域全体としてのイメージの好感度や知名度は、全国的なものとして確立していないのが現状と思われます。 確かに、これは地域ならではの特性によるものと考えております。
それで、アメリカのシンクタンクのカーネギー国際平和財団は、２００３年の報告書で、メキシコの製造業に５０万人の雇用増加を生み出したが、逆に農業部門で１５０万人の雇用喪失をもたらし、国全体として雇用の増加にも賃金の増加にも結びつかず、多数の農民から土地を取り上げて、森林破壊、自給作物の衰退と輸出用商品作物の転換による化学物質汚染など、環境破壊を助長したと結論したと。
さきに述べた総合計画は、その多くの自治体で某総研等のシンクタンクにアウトソーシングしていると聞いていますが、本市ではこのような事例があるのか、お伺いいたします。
人口問題について、日本の人口統計に関するものを調べると、２００７年にマスコミ報道されておりますが、出生率が１．３２のまま推移することを前提にしたシンクタンク「総合研究開発機構」の試算値がありました。そのデータでは、日本の人口は一直線に急降下を続け、５００年後には１５万人まで落ち込み、縄文時代の人口水準に匹敵するとなっています。
財界系のシンクタンクでも、「企業誘致による成長モデルは、停滞する地域経済の現状を打開するための抜本的な解決策にはなり得ない」と報告されています。県外企業に企業団地の大安売りをするのではなくて、今富山市に生きて働いている中小企業にこそ、きめ細かく面倒見のよい市になるべきです。
この事業仕分けは、シンクタンク「構想日本」が2002年に始めた行政の事業仕分けが最初であったものですが、民主党政権になって、マスコミ報道の過熱も相まって一躍有名になったものと認識しております。
その他のケースでも、銀行系シンクタンクの大和総研の調査によりますと、子ども手当半額継続で家計の増収額が１割から２割に目減りをする影響試算結果を発表しております。菅総理の言うところによると、子ども手当の支給額減額は国民の理解を得たとのコメントで、それに従って民主党のマニフェストも書きかえられたところです。
そこで、この種の事業に対してノウハウを持っておいでますシンクタンクなどのケースがございますが、そうしたところのノウハウを生かしながら、参考にさせていただきながら、具体的な中身をさらに詰めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、速やかに動き出せる体制づくりに努めたいと考えております。なお、その中で、職員の意識改革といった面についても、十分努めていく所存であります。
ちなみに、さきの代表質問の中でも御紹介がございましたけれども、民間のシンクタンクの関西社会経済研究所の行政サービス生産性ランキング調査では、労働コストを人口１人当たりに換算をし、全国の780市をいいほうから順番に６つのグループに分けて評価をいたしております。 第１グループは「給与水準も職員数も平均値以下に抑えている市」、これが一番優秀な市と言われております。
よきにつけ悪きにつけ、補助金、委託金の受け皿にさせられ、主体性を発揮できず、およそまちづくりのシンクタンクという役割が果たせない構造に陥っているのではないかと危惧しております。 大きな１つ目の問題は、職員の問題です。決してお一人お一人がどうこうというものではなく、各企業から派遣されてきた優秀で即戦力となる方々だと聞いております。
先日、民間シンクタンクの関西社会経済研究所が全国780市について、自治体業務の生産性を独自の視点で分析した調査結果を発表いたしました。この調査において本市は、行政サービスの生産性に関し、徴税で184位、窓口業務で291位、ごみ収集・処理で515位と、総合で780市中436位という順位で、残念ながら県内10市の中では最下位でありました。
策定の手法については、内部に委員会として次長級10名で構成する検討委員会と若手職員で構成する職員研究会を組織し、外部よりシンクタンクのノウハウを取り入れ、コンサルタント委託をしております。
この事業仕分けにつきましては、ご承知のとおり、独立非営利政策シンクタンクであります構想日本が確立した行政施策等の見直し手法であり、２００２年の岐阜県での導入を皮切りに全国に広がったところであります。
高浜市さんですけれども、加藤秀樹さんが代表を務めていらっしゃいます「構想日本」というシンクタンクと地方公会計の共同研究も実はされているんですけれども、その「構想日本」というシンクタンクが主唱しておりまして、現在幾つかの自治体で事業仕分けというものが行われております。
最後に、来年の２月までに政策課題の調査研究をして斬新な中間報告が出てくると思いますが、どうぞひとつシンクタンク集団各位の画期的な計画を期待いたす次第でございます。
この際、事業を抜本的に見直すためにも、協議会形式ではなく、町長直轄のシンクタンクを結集し、専門家集団による検討をすべき時期ではないかと思います。町長にその決意を示していただきたい。 次に、メーン事業のアワビ養殖について質問いたします。
この団体は、組織会員がサポートする独立、非営利のシンクタンクでありまして、現在まで９県５市の14自治体において、事業仕分けという手法を使い、自治体の行財政改革の役に立っております。