高岡市議会 2000-09-05 平成12年９月定例会（第５日目） 本文
第３点として、当局は市民の参加と協働によるまちづくりを強調されていますが、市民参加のシステムの不十分さを指摘せざるを得ません。とりわけ現高岡駅の南北一体化事業に代表される巨大な公共事業について、その是非も含めた議論の場が圧倒的多数の市民に保障されていないことは重大であります。「橋上駅化・自由通路案が市の方針としてもう動き出している。
第３点として、当局は市民の参加と協働によるまちづくりを強調されていますが、市民参加のシステムの不十分さを指摘せざるを得ません。とりわけ現高岡駅の南北一体化事業に代表される巨大な公共事業について、その是非も含めた議論の場が圧倒的多数の市民に保障されていないことは重大であります。「橋上駅化・自由通路案が市の方針としてもう動き出している。
要介護認定におけるコンピュータでの１次判定については、全国統一の判断基準が必要であり、かつ認定の公正さを担保するために、客観的な物差しが必要との判断から導入されたシステムであります。昨今、この１次判定ソフトについて、特に痴呆性高齢者に対する介護度が低く認定され正確でないとの指摘が全国の保険者などから上がっております。
そこで市内小・中学校において、万葉線は地球温暖化の原因となるＣＯ2 （二酸化炭素）を排出しないなど、地球に優しい交通システムであることについての理解を深めることが、将来通学や通勤の利用につながることになると考えます。環境保全については、高岡市でこれまで「みんなで地球を救うために」「温暖化から地球を守ろう」などのパンフレットを作成し、ごみのリサイクルや二酸化炭素の削減法を呼びかけてきました。
次に、工事発注システムの見直しについてお伺いいたします。 最近、下水道工事にかかわる優良業者の表彰が当局よりなされると聞き、私も事業を営む一人として大変喜ばしいことと思っています。しかし、表彰状だけでなく、何か特典を考えておられるかどうかもお聞きいたします。
次に、緊急通報装置・通称ペンダント方式についてでありますが、このペンダント方式と申しますのは、緊急事態が発生した場合には、まず登録してある安全センター、または家族及び付近の関係者に、順次自動的に通報されるとともに、消防署へ一般加入電話にて通報されるシステムとなっております。
７月１１日から１３日にかけて、総務常任委員会が京田辺市及び天理市の緊急通報システム等の運用について視察・調査を行ってまいりました。 ７月２４日、滋賀県能登川町議会、２５日には石川県内浦町議会からまちづくり事業などについて研修していかれました。 ７月２９日から８月３日にかけて、富山県町村議長会の管外行政調査が行われ、副議長が大連市、北京市へ視察に行ってまいりました。
それと同時に、インターネットですので、他からの弊害アクセスといいますか、そういったものも考えられるわけでございますが、そういったものはファィアーウォールというようなシステムを使いまして、ハッカーなどの進入を防いでおるということでございます。したがいまして、職員が無断で使用することは、当然こちらのほうで牽制できるシステムになっております。
２１世紀を間近に控えまして、社会は急激な情報化社会の進展、少子・高齢化の進行、環境問題、地方分権、経済構造の変化、生活様式の多様化など、さまざまな分野で構造的な変化に直面しており、これまでの社会システムが大きな変化を迫られておるのであります。
請願・陳情第４号 有機質を投入する土づくり農業を行うための施設の建設及び政策の早期実施についての陳情については、生ごみを資源としてリサイクルし、土づくりとごみの減量化を推進する資源循環型の環境にやさしい処理システムを確立するため、町では２カ年間継続で生ごみ堆肥化実験事業を実施しており、各段階でのデータの収集や事業実施後の調査・研究が必要である。
３点として、エネルギー使用合理化、海洋資源活用システムの開発を目的とした深層水取水施設整備の概要についての意向を受けております。 そこで、取り組みについて何点か伺います。 まだまだ未知の分野として、将来に夢を秘めたものであります。その利活用について、昨日の新聞報道では、深層水活用審議会がルールを決めて、支障のない範囲で利用を認めるともしております。
長年の懸案でありました新消防庁舎が完成し、市民は消防機動力の充実、新通信システムの導入などにより、今まで以上に安心して暮らせるようになったことを喜んでいますが、財政の厳しい折の新庁舎建設には敬意を払うところであります。
報告第２号は、一般会計予算の情報ネットワークシステム整備事業費外７件に係る平成11年度小矢部市繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。 報告第３号は、下水道事業特別会計予算の公共下水道施設整備費及び特定環境保全公共下水道事業費に係る平成11年度小矢部市繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
これらの問題に対応するため、自主的な環境対策を促進し、地球規模の環境問題から地域的な環境汚染までを総体的に軽減しようとする国際的な取り組みである環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証取得を行う動きがあり、全国で９０余りの自治体や関係機関がこの認証を取得しています。
情報通信関連技術の進展は目覚ましいものがあり、来る21世紀の社会システムのありようも大きく変わるだろうと予見させるものがあります。高岡市のホームページ「ほっとホット高岡」をのぞいてみてもその一端をうかがうことができます。 つい先ごろ、高岡市の広報誌「市民と市政」がホームページにアップされ、いつでも見たいときに検索できるようになりました。
行政が責任を持って介護サービスの基盤整備を進めていく役割は今後とも変わることはないわけでございますけれども、行政みずからが事業主体としてサービスを提供するというよりも、安心してサービスを御利用いただけるよう、１つにはサービスの質の確保のための指導監視とサービス評価システムの確立、２つには事業者相互間の連携強化、３つには利用しやすい相談体制の充実と適時適切な広報活動など、利用者側の視点に立った施策・事業
また、健康交流プラザ内に設置を計画しておりました、自分で健康状態をチェックできる「健康づくり相談システム」が国庫補助対象となることから、その導入費を計上しております。 次に、議案第５０号 平成１２年度入善町老人保健医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
このときは、多分町当局に対し、ソフトエネルギーシステム株式会社が直接交渉に当たりまして、それなりの合意の上で契約が交わされたものと解釈するものであります。 先ほど委員長報告にもありましたように、こうした案件は契約に関する事件でありまして、議会の審議にはなじまないものであります。ですから、私は継続審査ということもあり得ないと考えるわけであります。
その結果、株式会社サンプランニングシステムを選定したところであります。そして基本設計業務は、本年平成１２年３月２７日に完成をしました。この後、国の補助金の内示、法人の事業認可を受けてから実施設計に入るわけでありますけれども、国のほうは例年内示は６月に入ってからとなっています。かなり遅れるのが通例であります。
特に、日本企業が取得に躍起になっているＩＳＯ９０００シリーズは、品質管理及び品質保証のためのシステムに関する一連の国際規格で、１９８７年に制定されております。各国ばらばらであった品質保証の規格を統一し、利害関係のない第三者機関（認証機関）が顧客にかわって認証する第三者監査制度と結びついているのが特徴であり、製造業に限らずサービス業や公的機関も含むすべての分野が対象になっております。