黒部市議会 2021-12-14 令和 3年第6回定例会（第3号12月14日）
これは、これまでの公の施設の使用料設定と見直しの際のガイドラインとして策定したものですが、使用料算定の基本として、算定対象経費と施設ごとの性質別負担率を定めております。
これは、これまでの公の施設の使用料設定と見直しの際のガイドラインとして策定したものですが、使用料算定の基本として、算定対象経費と施設ごとの性質別負担率を定めております。
そのような中、これまで公的医療保険の適用外であった不妊治療のうち、日本生殖医学会のガイドラインで「強く推奨」「推奨」とされた治療については来年４月から保険適用がされる予定となっており、不妊治療を取り巻く環境が変化すると予測しております。
院長は、総務省の現行ガイドライン改定等を含む取り扱い 等が遅れており、通知を待って策定を進めたいとの答弁であったと記憶する。 改めて新たな改革プラン策定の時期及びコロナ禍での対応を踏まえた病院経営 の効率化や地域の医療機関との役割分担・連携強化など新プランの核となる構 想の一端をお示し願いたい。 （５）本年８月、令和２年度の点検評価実績が公表された。
補助金、公共施設の使用料につきましては、既に「補助金の基本的な考え方」「公共施設使用料の見直しに関するガイドライン」をそれぞれ策定しており、このガイドラインに基づき、事案ごとに適正な評価を行いながら、必要に応じて見直しを行っていくこととしております。
現在はガイドラインのスケジュールに沿って、政府の医療保険部会によって詳細を決めていることとなっております。 年明けには詳細が明らかになります。平成４年４月より不妊治療の保険適用開始に向けて、上市町でも準備を開始されるものと思います。関係部署の皆様には、短い準備期間であり、大変ご苦労をおかけします。ご尽力賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
当院においても、このガイドライン等を参考に、保護者の付き添いが必要と判断される場合には、保護者の同意を得ながら、マスクや消毒などの可能な感染対策を徹底し、付添いをお願いしているところであります。 〔９番高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 高野早苗君。 〔９番高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君） ありがとうございます。
〔総務管理部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務管理部長（有磯弘之君） 次に、２つ目の項目、協働のまちづくりについての１点目、平成２２年策定の黒部市協働のまちづくりガイドラインの進捗状況等及び現在の考え方について、お答えをいたします。
国土交通省のストリートデザインガイドラインには、立ち止まり、休憩、町歩き、井戸端会議などのコミュニケーション、出会いという言葉がしっかりとうたわれております。某自治体では、通りが憩いの場として日常的に利用されるよう、滞留施設や休憩施設を設けることで、人がいる状況をつくる取組を始めています。隣市では、とほ活ベンチプロジェクトと称し、企業等のベンチの設置への支援まで行っております。
直接人が集まる必要がある場合は、関係団体が示すガイドラインなどに基づきまして、参加者を少人数に絞り時間短縮を図るとともに、新しい生活様式を取り入れた感染拡大の防止に必要な対策を講じていただくよう周知を促しているところであります。
文部科学省が８月27日に発出した「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」には、学校で感染者が確認された場合の対応、濃厚接触者の特定について、そして出席停止の措置及び臨時休業の判断についてなど、具体的に示されております。
また、内閣府の避難情報に関するガイドラインにおいては、身の安全を確保するために指定緊急避難場所へ避難するだけではなく、それ以外の安全な親戚・知人宅への避難や屋内で安全確保をするなどの避難行動が示されているところでございます。
２ 協働のまちづくりについて （１）Ｈ２２年の黒部市協働のまちづくりガイドラインの進捗状況とその成果につい て問う。併せて、現在の考え方について問う。 （２）多様化する価値観や情報化社会が進行するなかで、お互いが支えあい市民福祉 を創造していく努力が行政にも市民にも求められる。
令和元年７月、文部科学省は、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインによると、教員の長時間勤務は看過できない深刻な状況になっていると明らかにしています。 学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務を軽減するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用することが適切であるとしています。学校給食費の納付方法が多様化し、保護者の利便性を向上させることができます。
議員がご質問の中で発言されていたとおり、１回目、２回目、接種された方のお名前、それから日時、場所も担当のほうでは把握することができるわけでありますので、そうすると、例えば、国のほうで８か月後というふうに一定のガイドラインを決められたならば、それにのっとって、この方は８か月後だから接種予約できますよという、町のほうからご案内するプッシュ型通知といいますか、そういったことも技術的には可能なのではないかと
市といたしましては、感染防止対策に対する飲食店や宿泊施設等への直接的な助成はありませんが、国・県等の助成事業の積極的な活用を促しながら市内の飲食店や宿泊施設等が認証いただけるよう、県と連携を図りながら引き続き業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の周知・徹底等に努めてまいりたいと考えております。
実態調査の前の昨年６月には、厚生労働省から都道府県に対し、ヤングケアラーの早期発見のためのアセスメントシート及びヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドラインが示されております。 就学などと両立する子どもの負担は大きく、こうした子どもたちへの支援の在り方が問われております。 そこでまず質問ですが、本市のこのヤングケアラーの実態把握についてお尋ねをいたします。
今年度につきましては、各学校におきまして、それぞれの学校の状況を踏まえながら、文部科学省のガイドラインに沿った感染防止対策の下、行事や体験活動を実施するために工夫を凝らし、子供たちの学びを止めないよう努めているところでございます。 次に、子供たちのケアについてお答えいたします。
しかしながら、今年４月には国土交通省より第３版の感染予防対策ガイドラインが発表されておりますので、ガイドラインに沿ってしっかりと対策を取り、また全世界でコロナワクチンの接種が進むことで、そう遠くない未来、再び多くの大型クルーズ船が伏木港に入港することが期待されます。
このため、教育・福祉部局と連携を図りまして、内閣府が定める福祉避難所の確保・運営ガイドラインに基づく学校等の利用につきまして、他都市の事例を参考にできる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
災害からの避難行動につきましては、内閣府が令和３年５月に作成した避難情報に関するガイドラインにおきまして、ハザードマップにより災害リスクを認識した上、自宅が危険であれば指定緊急避難場所に立退き避難することが原則とされておりますが、自宅が安全であれば自宅にとどまる在宅避難あるいは親戚・知人宅への縁故避難、そういった分散避難も有効であるとされております。