氷見市議会 2020-06-12 令和 2年 6月定例会−06月12日-03号
学校生活や学習に対しての心配、不安を軽減するために、各学校では担任による教育相談を実施するとともに、必要な場合は養護教諭、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどのカウンセリングを行って、適切な指導・支援を行っております。
学校生活や学習に対しての心配、不安を軽減するために、各学校では担任による教育相談を実施するとともに、必要な場合は養護教諭、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどのカウンセリングを行って、適切な指導・支援を行っております。
さらに、教職員につきましては、自身が活動中に児童・生徒へウイルスを感染させてしまうのではないかという不安を抱えている場合もあることから、各学校に学校再開に向けたガイドラインや感染症対策に関するQ&Aを配付し、感染予防について具体的な対応を例示する、全教職員にフェースシールドを配付し、例えば英語の発音等の口元を見せたり、カウンセリングのときに表情を見せるなど、マスクを外しても児童・生徒に安心して対応できるようにするなどに
また、当センターの利用に当たっては、温熱療法や運動療法に詳しい医師による利用者の治療歴や服薬状況など、健康状態のカウンセリングのほか、身体機能測定の結果を踏まえ、健康運動指導士などの専門スタッフが利用者の状態に合った適切な運動プログラムを提供しております。
さらには、現在、各小・中学校に相談室を設置し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、カウンセリング指導員等が面談や学習支援を行っているところであり、不登校に係る特例校の設置については現在検討しておりません。
併設した少年育成センターの相談員や臨床心理士も児童生徒や保護者へのカウンセリングを行っております。 人はそれぞれに個性があり、資質や能力も異なります。育ち方も様々であり、一人ひとりの違いを認め合い、共に育つ学校、共に生きる社会をつくっていくことが大切であります。
また、町教育アドバイザーで富山大学臨床心理学教授の喜田裕子先生から助言を受け、カウンセリング指導員やスクールソーシャルワーカー等が適切にかかわりながら、早期の対策を講じていることも要因だと考えています。
加えて、心の教室相談員や子どもと親の相談員、カウンセリング指導員や養護教諭などが支援の必要な状況に応じて相談に乗っております。 さらに、支援の必要に応じて、高志支援学校、東部教育事務所、富山県総合教育センター、児童相談所など関係機関と連携を図り、児童・生徒の相談に対応しているところであります。 以上であります。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。
また、学校事務におきましては、スクールサポートスタッフ、特別な支援を必要とする児童・生徒にはスタディ・メイト、さらにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、カウンセリング指導員等を配置して、授業に関しては、先ほども質問がありました理科教育を支援する観察実験アシスタント、専科教員、ICTの活用を支援するコンピューターコーディネーターを配置するなど、またきめ細かい学習指導をするための少人数指導教員
児童虐待の増加原因の1つには、DV、特に児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力──面前DVと言うそうでありますけれども──これがあり、児童相談所は子どもを保護するが男女間のもめごとの支援はない、また、このような保護者へカウンセリングのプログラムがないとの指摘がありました。
本市では、たかサポの機能充実を図り、若者の職業的自立を促進するため、臨床心理士による心理カウンセリングに要する謝金及び事務所の維持経費等について助成しております。
カウンセリングも重要であることは間違いありませんが、一方では、学校の勉強とは違う社会生活上の実践的スキルを学ぶ機会は価値があるのではないかと思います。
背景や動機を把握できれば、例えば進路指導の際にスクールカウンセラーの活用をすることや親子の信頼関係を構築できる親子参加型のイベントを開催する、介護に関連する相談に来た家庭の子どもにはカウンセリングを行うなど、一見すると自殺対策とは関係のないような取組みが若者の自殺防止につながることも十分に考えられます。
ただ、経験値はものすごく高い方が多いので、そういった方々に鳥獣の駆除であったりとか、そういうものの直接的なことを依頼するのではなく、広くわなのかけ方であったりとか生息域の判断であったり、通り道をどういうふうにして防除することによって道を変えられるんだよとか、あとは電気柵だったり恒久柵の線の引き方を変えることによって、もうちょっとこういう防除の仕方もあるんじゃないかというのを総合的にカウンセリングしつつ
これらの児童生徒への対応としては、町学校教育アドバイザーで、富山大学の臨床心理学教授の喜田裕子先生からの助言をもとに、スクールカウンセラーやカウンセリング指導員、スクールソーシャルワーカー等と学校が連携し、必要に応じてこれらの専門家と本人との面談も行っております。また、心のケアを行いながら学習の大切さを学ぶ機会を整える適応指導教室を活用しながら、不登校からの復帰も行っております。
それから3番目にお尋ねしたいのは、臨床心理士などの専門家が、全ての保育所、幼稚園、学校を年2、3回訪問できる巡回カウンセリングを県はやっているんだということを言っておりました。 この問題で、実は前にお聞きしたときには、ある保育所では、富山大学の先生に年に何回か来ていただいて、そういうカウンセリングとか、研修みたいなものをやっているんだと。
この市教育センターには少年育成センターも並置しており、その相談員や臨床心理士も児童生徒や保護者へのカウンセリングを行い、不安や問題の軽減や解消に成果を上げているところであります。 私からは以上であります。
中学校におきましては、カウンセリング指導員等と情報共有しながら、問題を抱える生徒及び不登校の生徒が置かれた環境への働きかけや、生徒への環境への適応力を高める支援を行うなど、教育環境の向上を図っております。 また、小中学校の連携を密にするため、情報収集やアセスメント等を行い、生徒が抱える家庭の問題に対して効果的に支援を進めているところです。
加えて、臨床心理士が週に1度、適応指導教室において専門的なカウンセリングを行い、不安を抱えた子どもの心の安定を図るとともに、保護者の相談にも対応しております。 次に、ガイダンスカウンセラーの配置が必要と考えるが見解を問うにお答えします。
そして、いじめと認知した際には、双方の保護者への連絡はもちろんのこと、学級担任等による家庭訪問やスクールカウンセラーによるカウンセリング対応などを実施するほか、情報をきちんと共有し、学校全体でいじめの解消に取り組む体制をとっています。
さらに、町学校教育アドバイザーとして、富山大学の臨床心理学教授で元立山町教育委員の喜田裕子先生からの助言を受け、カウンセリング指導員やスクールソーシャルワーカー等と連携し、早期に対策を講じていることも、不登校児童生徒数の減少につながっているものと認識しております。