黒部市議会 2021-09-01 令和 3年第4回定例会（第1号 9月 1日）
新型コロナウイルス感染症対策費は、小学生及び中学生のインフルエンザ予防接種費助成事業費を計上したほか、新型コロナウイルスワクチン接種について、対象年齢が１２歳以上に拡大となったことに対応する接種体制の確保や医療機関における時間外及び休日の個別接種促進にかかる支援などのためのワクチン接種事業費を計上しております。
新型コロナウイルス感染症対策費は、小学生及び中学生のインフルエンザ予防接種費助成事業費を計上したほか、新型コロナウイルスワクチン接種について、対象年齢が１２歳以上に拡大となったことに対応する接種体制の確保や医療機関における時間外及び休日の個別接種促進にかかる支援などのためのワクチン接種事業費を計上しております。
これに対しまして、まん延防止等重点措置ですけれども、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、特定の地域において新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために、命令の発出、そして過料の措置を取るということが可能となります。
インフルエンザの予防接種費用も、１８歳まで１回３，０００円を限度に助成することといたしました。また、ふわふわドームの遊具を整備するなど、子育て環境の改善には特に思いを配したつもりであります。これも議員各位のご提案、ご理解、ご協力のたまものと感謝するところであります。 学校の再編・統合に当たっても、学校を新築するとなれば、その費用をどのような規模で見積もり、財源をどのように確保するのか。
さらに、今議会でも、こどもインフルエンザ予防接種費用助成事業において助成の拡大をお願いしているところでありますので、ご審議賜りますようお願い申し上げます。 次に、ご質問の2)点目、生理の貧困対策として、全ての小中学校や公共施設に無償で使える生理用品の配置をすべきではないかについてお答えします。 コロナ禍において、経済的な理由などで生理用品の入手が難しい「生理の貧困」が課題となっております。
歳出の主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のうち、「町民を感染から守る施策」として、立山町総合公園内の全てのトイレ手洗いの自動水栓化工事、病児保育を行う民間保育園及び放課後児童クラブでの感染防止対策経費の支援、インフルエンザとの同時流行対策として、昨年度と同様に助成対象を高校生まで拡充し、１回当たりの助成額２，０００円から３，０００円へ引き上げる費用等を追加しております。
黒部市新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置しており、私を本部長に、以下副市長、教育長ほか部局長で構成されます。全国の感染状況等を踏まえ、県の警戒ステージの変更やクラスターの発生などで注意喚起が必要な場合、また、新たな予防対策の提示など、広く市民に対する周知や生活面での規制をお願いする場合に開催しております。
21世紀に入り、わずか20年の間にＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかである。 よって、国会及び政府におかれては、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
１点目、インフルエンザ予防接種助成についてであります。昨年度は、御存じのように、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を抑えるため、県と市が連携し、インフルエンザの助成を実施されたことは御存じのとおりであります。このことは、お子さんを持つ保護者の方々から、多くの喜びの声が寄せられていました。
接種の進むワクチンの種類を分けると、メッセンジャーＲＮＡワクチン、ウイルスベクターワクチン、組み換えタンパク質ワクチンの３種であり、日本にはワクチンの開発基盤がなく、インフルエンザワクチンのような不活化ワクチンをつくる手法しか持ち合わせていないのが現状であると聞きます。ただ、日本は治療薬において、人工中和抗体などの開発が他国より進んでおり、今後の治療薬開発に大いに期待できるものとされています。
21世紀に入り、わずか20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかである。 よって、国会及び政府におかれては、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
新型コロナウイルス対策でほかの感染症が流行しなかったことや、インフルエンザによる死亡数が激減したためと言われています。マスク着用や手洗い、手指消毒の徹底が功を奏しているのでしょうが、日々の健康管理を怠っていいということではありません。対策強化を願うところであります。 さて、不要不急の外出規制による行動範囲制限は、同時に体を動かす機会を一部奪ってしまったかもしれません。
本年１月23日には近隣の小矢部市において高病原性鳥インフルエンザが発生し、14万1,000羽が殺処分されました。この高病原性鳥インフルエンザは、ハヤブサやフクロウといった猛禽類でも死亡例が報告されており、カモやハクチョウ等の渡り鳥が運んでくる可能性が指摘されております。 本市において、家畜を飼っておられる方への迅速な情報提供や対策の指示など、自治体からの適切な支援が必要と考えます。
21世紀に入り、わずか20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかである。 よって、国会及び政府におかれては、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
児童・生徒への具体的な接種の実施方法は示されておりませんが、参考までに新型インフルエンザ等対策に係る住民接種実施要領や国のガイドラインでは、保護者の同意があることを前提に、小中学生についても学校等での集団接種が想定されているところであります。 今後、接種順位が来たときには、保護者に十分な情報を提供し、接種について御判断をしていただけるよう、安全な接種体制を構築してまいりたいと考えております。
それから、今年１月に県内で大規模な養鶏場から鳥インフルエンザが発生をし、全ての鳥を処分せざるを得ないことになりました。また、令和元年の７月には、捕獲イノシシから豚熱の感染が確認されたことから、ジビエとしての利用も停止になっていたのであります。 疫学調査チームの調査報告によれば、鳥インフルエンザも豚熱も、野鳥やイノシシなどの野生動物がその発生に関与しているとの見解を出しているのであります。
子どもたち一人一人の手元にタブレットが行ったわけでありますけれども、コロナの状況におきまして、また、インフルエンザや、また緊急事態宣言が出た場合には、必ず家庭学習の環境を整えて、どの子にも学力の遅れがないようにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この２０年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスなど、今後も発生が予想される新たな感染症の拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保などを行うことを要望するものです。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、審議の上、適切な議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
自然動態への対策については、安心して子どもを生み育てられる環境の整備が必要と考え、不妊症・不育症治療費やインフルエンザ予防接種費用の助成、病児・病後児保育施設や町子育て支援センターへの運営支援、保育所や学校施設の整備などに取り組んできました。
４月に入り、政府は、新型コロナウイルス感染症が再び拡大傾向にある１０都府県からの要請により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を実施し、実施区域内での感染防止対策を講じております。 しかしながら、１０都府県中、大阪府にあっては感染状況を鑑み、昨日２０日、政府に対し「緊急事態宣言」発令の要請が行われるなど、予断を許さない状況が続いております。
子育ての分野では、コロナ禍で苦労している家庭がふえているにもかかわらず、インフルエンザ予防接種助成を１回2,000円だったものを22年度以降、半減しようとしております。 次は国保会計です。国民健康保険税が市民の暮らしに重くのしかかっています。