黒部市議会 2012-03-22 平成24年第2回定例会(第4号 3月22日)
今議会におきましては、東日本大震災を受けた防災のあり方や、大型事業における地元業者の参入等に加え、施設及びインフラの維持管理についても多くのご質問、ご指摘をいただきました。これら施設及びインフラは経常的な維持費のほか、老朽化すれば大規模な改修が必要となり、適切な時期に手当てすることが肝要であります。時期を逸することのないよう、他事業との関係も考慮しながら、年次計画的に対応する必要があります。
今議会におきましては、東日本大震災を受けた防災のあり方や、大型事業における地元業者の参入等に加え、施設及びインフラの維持管理についても多くのご質問、ご指摘をいただきました。これら施設及びインフラは経常的な維持費のほか、老朽化すれば大規模な改修が必要となり、適切な時期に手当てすることが肝要であります。時期を逸することのないよう、他事業との関係も考慮しながら、年次計画的に対応する必要があります。
なお、災害の炊き出し導入につきましては、さきに災害がありました中越地震、能登沖地震のときには学校のインフラ整備等が破壊されておりまして、全然機能をいたしていないのが実態でありました。
高齢化が加速度的に進む本市にとって、市民の命と健康を守る総合病院の存在は、単なる一医療機関であるにとどまらず、10年後、20年後の市民生活の安心を支える重要なインフラであります。そのことを十二分に認識した上で、市民とともに金沢医科大学氷見市民病院を温かく見守り、市外からも多くの人々が良質な医療を求めて訪れてくれるような病院に成長するよう、応援していかなければならないと強く感じております。
国民の防災意識が高まる中、防災減災のためのインフラの老朽化対策を含む災害に強いまちづくりに向けた工程表を策定し、維持更新のための集中投資を思い切って実施する必要があると思いますが、そのことに対する当局の見解をまずお伺いしたいと思います。 ○議長(開田晃江君) 折田総務課長。
さらに、道路、河川、上下水道など生活インフラについては、通学路となっている市道下梅沢上小泉線の拡幅改良に着手するほか、汚水管渠埋設工事や水道の水圧不足対策工事に取り組むなど、限られた財源の中で計画的に整備を進めるため必要な予算を計上しております。 2番目でありますが、将来的に滑川の力になるものと言うが具体的には何かということであります。
人間社会の中で必要な電力、電車や道路、空港などのインフラについても多くの課題が残されています。 日本人であること、この国に生きていく人間として助け合い、支え合って生きていくことが、被災された方、ボランティア、自衛隊員、消防、警察の方々、公務員の皆さんなどを通じて教えられました。改めて被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
次に、3点目の民間住宅のインフラ整備を支援すべきではないかというご質問にお答えいたします。 現在、市では民間住宅のインフラ整備への支援策として、宅地開発業者が用途地域内で整備する、個人向けの良好で低廉な1戸建て住宅を取得することを目的として造成する1,500平米以上の宅地造成事業を行う場合、事業費の一部を補助いたしております。
1、YKK本社東京から一部黒部移転へのインフラ支援を 2、商工会議所と商工会の一体化支援を 3、社団法人黒部宇奈月温泉観光局の具体的事業の絞り込みと推進を 4、元気商店へプレミアム商品券事業の更なる支援を 5、大型公共事業に地元業者の参入を1は市長。 2、3、4は産業経済部長。5は副市長の明快なるご答弁を求めます。 次に、3、教育環境の充実と強化についてであります。
合併に伴い、インフラ整備に地域格差があり、社会資本整備を進めるに当たっては合併特例債を活用しておりますが、既存施設の改修や小規模の修繕などについては充当できない、そういう事業につきまして多くの要望が寄せられても、一般財源が限られているために後年度送りになっておりました。
公共事業については、大型の新規事業からインフラの維持・修繕や生活密着型の小規模事業へ重点を移す政策転換が必要ではありませんか。新規事業は福祉・生活関連を中心に進め、維持・補修の中・長期計画に基づく計画的な発注で、地域の中小建設業者の仕事確保に展望を開くことです。見解を伺います。
本市におきましても、庁舎整備など現総合計画に想定済みの大型事業に加えて、東日本大震災を受けて、学校、コミュニティセンターなどの耐震化、防災拠点づくりなど市民の暮らしの安心と安全を最優先に考えなくてはいけない現状からすれば、こうした喫緊のインフラ整備への対応や、それに伴う財政計画の見直しも必要になってくると考えられます。
社会インフラなどの調査、測量など年次計画と対策が必要と考えます。 社会資本の老朽化が深刻な問題として浮上しているのは、道路や橋などの社会資本は1950年からの高度成長期に集中して建設されたため、一斉に維持管理や更新の問題に直面しております。
昨年の3月定例会で私は、今後の高岡市の都市計画に関連し、急速な人口減少を前提とした道路や上下水道などのインフラのあり方、公共交通の維持、拡充についての考え方をお聞きいたしましたところ、市長は「人口減少社会に対応していくためには施設機能の整理、長寿命化や統廃合などを通じて社会資本の有効活用に徹し、適正な維持管理に努めることが必要である。
そしてこれからも持続的な発展を遂げていくためには、インフラ整備などを推進し、さらなる企業誘致に取り組むとともに、市内企業を支援していくことにより、地域経済を活性化させ、雇用を確保していくことが今後ますます重要であると考えております。
4 老朽化が進む社会資本の整備と長寿命化対策について ・道路や橋梁、港湾などの老朽化が進み、更新時期が近づいている社会インフラなど の調査、測量など年次計画と対策が必要ではないか。
70 ◯高橋市長 当然のことながら、まだこの夢の未来都市、今実現途上でございますので、活力のあるまちとして現実のものとすることがただいま現在の夢ということになりますが、あえてこの機会に私の思いを少し申し述べれば、新幹線をはじめとする交通インフラが整いつつある今、今後に向けては都市高岡というまちはさまざまな人が集まり交わる、いわばるつぼとなる、あるいはなってほしいと
その予算規模は、インフラ整備などの大型事業に積極配分し、平成23年度予算と比較して6.7%増の5年ぶりに100億円を超える大型予算となりました。 定例会以前に概要説明も受けており、議会初日の町長よりの提案説明からも、健全財政の堅持に努め、町民税、交付税などの歳入面においても確実に見込み得る額を計上されたとのことであり、私としては概ね賛同するものであります。
津波による社会のインフラ復興は今後何十年もかかると言われ、原発に至っては百年単位という途方もない年月だと推測されます。 今こそ、戦後から立ち上がった日本人の不屈の魂を呼び起こし、日本人の底力を信じ、一刻も早い日本の復興をともに頑張ろうではありませんか。 皆さん、このように日本人の心を一つにし復興に傾注すべき今日、政治の世界に目を転じてみますと大変なる失望感であります。
こうしたことを踏まえ、新年度におきましては、「町民の幸せの追求」を命題とする基本的なスタンスを変えることなく、インフラ整備をはじめとした大型事業に対して積極的な予算配分を行うとともに、もう1つの命題である健全財政の堅持に努め、事務事業のゼロベースからの見直しや、経常経費の徹底的な圧縮に取り組みました。
ころころ変わる国の方針や災害の経験から来る住民のニーズ、幸せの追求を基本とし、インフラ整備をはじめとした大型事業に対して予算配分されていることは大いに評価に値するものと考えます。 なお、経常経費の圧縮に常に取り組み、健全財政の堅持に努力を惜しまず頑張ってほしいと願うものであります。 次に、特別会計について申し上げます。