黒部市議会 2022-03-24 令和 4年第1回定例会（第4号 3月24日）
まず、東日本大震災以降も豪雨や土砂災害など全国的に多発する自然災害により、市民生活において安全・安心への意識の高まりに対応するため、喫緊の課題であった防災行政無線のデジタル化の推進や道路及び水道をはじめとしたインフラ整備に力を注ぎ、災害に強いまちづくりに努めてまいりました。
まず、東日本大震災以降も豪雨や土砂災害など全国的に多発する自然災害により、市民生活において安全・安心への意識の高まりに対応するため、喫緊の課題であった防災行政無線のデジタル化の推進や道路及び水道をはじめとしたインフラ整備に力を注ぎ、災害に強いまちづくりに努めてまいりました。
新幹線は、大量高速輸送機関として、地域経済に大きな影響を与えるインフラであります。新幹線の駅を有する都市としての優位性を最大限に生かし、ブランド力のあるまちづくりができるよう、駅周辺施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、黒部ルート一般開放に向けた準備についてのご質問にお答えいたします。
本市においても、喫緊の課題として防災行政無線のデジタル化の推進、道路や水道などのインフラ整備に力を注ぎ、災害に強いまちづくりに努めてまいりました。 次に、次代を担う子供の育成を支援するため、高校生までの医療費の無料化に取り組んだほか、学びの継続を支援する奨学金制度の拡充や適正な学校環境を整備するための中学校の統合、そして、学校のデジタル化環境を整えてまいりました。
切れ目のない新型コロナ対策とともに、市民生活、地域経済の下支えとなる道路等の公共インフラ整備にも目を向けていただくよう要望をいたします。 本市はこれまでも中心市街地の活性化に取り組んできていますが、新年度予算案にあるまちなかスタートアップ支援事業は、起業、創業を推進し、空き店舗調査、開業支援など事業を組み合わせ、人流やにぎわいを生み出すための相乗効果を狙った取組として期待が持たれます。
14 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 道路等のインフラにつきましては、安全・安心な市民生活や活力ある産業経済活動における最も基礎的な社会資本でございまして、その整備、管理に対します市民の期待は非常に大きいものと認識してございます。
特に、歩行者空間の確保やストックマネジメント手法を踏まえた適切な維持、更新により、安全安心を支える社会インフラの形成を図ります。また、雪に強いまちづくりとして、除雪体制強化と除雪機械の増強を進めてまいります。 市街地と住宅の整備につきましては、都市の現状や都市計画事業の実施状況確認と評価により都市計画の現況分析を行い、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しに取り組んでまいります。
最も尊き生命を奪い、インフラを破壊し、他国の領土を蹂躙するなど、その蛮行はけだものとしか言いようがありません。今なお戦火に怯え、逃げ惑う子女のことを思うと、いても立ってもおられません。世界の国々は、一致団結してロシアに対し、無条件、即時停戦、撤退を申し述べて、最後まで、平和なウクライナになるまで一致団結すべきと考えます。 新型コロナウイルスも３年目に入りました。
公共施設マネジメントの推進につきましては、本市の公共施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラ資産を含む総合的なマネジメントの方針を示す公共施設等総合管理計画について、国の指針に基づき、５年ぶりに改訂作業に取り組んできたところであり、今定例会において改訂案をお示しすることとしております。 次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。
富山県は、これまで豊かな自然と恵まれたインフラ、北陸工業地域の中心としての立地の故に全般的に幸福度が高く、経済的にも恵まれた地位を享受してきた。 しかしながら、今後は具体的に以下のようなリスクに直面し、適切な対応なくしては停滞に陥っていく可能性がある。産業経済の足元が崩れれば、これまでの高所得体制と社会インフラ、社会福祉の維持も困難になる。
84 ◯上下水道事業管理者（黒木克昌君） 下水道の整備後できる限り速やかに接続いただく、これはインフラの有効活用という面でも大変重要であると考えているところでございます。
それらの取組は、社会インフラや公共施設の整備といった投資的事業だけではなく、多くのソフト事業も含んでおります。そのために必要な歳出につきましては、この財政見通しの中で、投資的経費はもとより、義務的経費や一般行政経費など歳出全体として含んでおり、ロードマップとの整合性は図られているものと考えております。
（市長） ３ 公共インフラと公共施設運営について (1) 本市の汚水処理整備の現状は。（市民生活部長） (2) 本市汚水処理の向上に向けての取組方針は。（市民生活部長） (3) 市民への協力を得るためには支援策が必要と考えるが、見解は。（市民生活部長） (4) 公共下水道事業の整備方針は。
交通インフラ整備が、軍事面でもその有効性が発揮されたと言わざるを得ないのであります。 戦前からのドイツの発展は、アウトバーンと言われる高速道路網の整備にありました。元は古代ローマ街道にありました。全ての道はローマに通じると言われた、あのローマ街道です。 アメリカ発の大恐慌が世界を襲った１９３３年、ワイマール共和国が破綻しました。
昨年来、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークやオンライン授業を初めとする情報通信技術のニーズが急速に高まり、情報通信基盤であるインフラ整備や学校におけるパソコン、タブレットなどの整備などが急務となりました。
１９６４年の東京オリンピックの頃に多くの社会インフラ整備がなされ、また、高度経済成長期以降に整備されたインフラも急速に老朽化が進んでいる状況にあります。今後２０年間でその多くの耐用年数とされる５０年以上が経過し、その割合も加速的に高くなる見込みであります。
特に現役世代や将来世代の視点から、将来の社会インフラの維持に係る住民負担などを考えれば、都市のコンパクト化はむしろ積極的に推進されるべきではとすら考えております。結局難しいのは、この都市のコンパクト化と地域コミュニティの維持のバランスということになります。 そこで３点目の質問として、地域コミュニティを維持しつつ、都市部に人口を誘導するための方策について、お聞かせ願います。
（６－１）後期策定作業や各年度の予算編成において、福祉・教育・インフラ維持・ 防災など行政としての土台を万全とした上で、市民の費用便益の良質化が求め られる。具体的事例として、市道延長、公共施設維持については費用抑制によ る良質化や市民参画や住民自治の促進による便益向上などを期待したい。
また、今後公共施設や道路などのインフラ施設等の改修などが必要になるものと見込まれており、平成２８年度に策定された公共施設の管理計画及び令和２年度に策定された個別施設計画を踏まえ、中・長期的観点に立って適切に対応するよう望まれます。
本市の個別施設計画、箱物やインフラ施設の現況等、国の総合管理計画見直しに係る指針等を受けての対応を伺います。併せて公適債を活用した事業等についての考え方をお伺いいたします。 〔総務管理部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 有磯部長。 〔総務管理部長 有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。
市内で市より委託を受けている事業所で万が一感染が確認された場合、数日間の業務、事業が停止となり、市内の生活や福祉に関わる生活基盤、いわゆるインフラ事業が最悪の場合ストップすることになりかねません。このような事態は絶対に避けねばなりません。ぜひとも社会を下支えする方への優先接種を行うべきと考え、質問いたします。