氷見市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月定例会−12月07日-02号
また、一般的なインフラの更新の時期にも来ていると思いますので、その辺の配慮も考えて試算をしていただければありがたいと思います。その辺、どう思いますか。総務部長。 ○議長（萩山峰人君） 藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君） 先ほど議員おっしゃいましたように、臨機応変に事業の重点化、優先化を図りまして、その辺は的確に判断していかなければならないというふうに考えております。
また、一般的なインフラの更新の時期にも来ていると思いますので、その辺の配慮も考えて試算をしていただければありがたいと思います。その辺、どう思いますか。総務部長。 ○議長（萩山峰人君） 藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君） 先ほど議員おっしゃいましたように、臨機応変に事業の重点化、優先化を図りまして、その辺は的確に判断していかなければならないというふうに考えております。
移住者が他市へ流れないようにするには、社会インフラを整備し、暮らしやすい環境を整えることが肝要で、それは呼び込むための新築住宅を建てることより効果があるのではないでしょうか。 交付金の価値ある活用、これを望みます。そして、ひみＩＪＵヴィレッジ整備事業に反対し、討論を終わります。 ○議長（荻野信悟君） 以上をもって討論を終結いたします。
温泉宿には、水周りからＷｉ─Ｆｉなどの通信環境も含めて基本インフラが整っています。ならば、温泉宿１室をオフィスとして月額幾らで貸し出してはどうか。それを県や市が助成する。ただし条件をつける。最低３名は氷見市民を雇用すること。これならば、初期投資もさほど必要がなく、すぐにでも移り住んで仕事も開始できるんじゃないかと思います。 実はこれ、既に九州の某温泉地域で始まっている取組なんですね。
◎総務部長（藤澤一興君） 公共施設の老朽化とその維持管理が全国的な問題となる中、平成２８年３月には公共施設等インフラの将来の在り方を総合的に定める氷見市公共施設等最適化基本方針を策定いたしました。その後、施設が持つ機能や利用状況などに基づき、個々の施設の将来の方向性を定める氷見市公共施設再編計画を平成３０年３月に策定いたしております。
今年度は２つの基金において債券を購入し運用をしておりますが、特にその債券の中では、今年１１月に新たな債券を購入したわけでございますが、この債券の発行により調達された資金が充当される事業は、鉄道施設建設など持続可能で強靱な交通インフラ整備や環境に優しい交通体系の整備を通じ、国連が掲げております持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成にも貢献するものであります。
報道等によりますと、国ではローカル５Ｇの実証事業が展開されるという見込みでございまして、また、富山県では、今年度「５Ｇ×ＩＣＴインフラ利活用検討会」を開催して、５Ｇの活用に向けた協議が進められているというふうに聞いております。
◎市民部長（澤永貢子君） この事業の実施に当たりましては、送電線など北陸電力が有している電力インフラの使用は不可欠でありますし、再生可能エネルギーや施設間のネットワークを導入することにより、電力需給の仕組みが変わることになります。 このため、送電線の使用、そして電力需給システムの切りかえ等が円滑に行えるよう、協力はお願いしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
それは公共施設だけではなくて、水道や下水道など、そういったインフラも同様でございますので、今後、人口が減少していく中において、どうしてもそういう公共施設というのは、人口減少社会に見合ったものに再編計画というものをつくっているところでございますが、そういった投資については、やはりどうしても必要なものとある程度整理、統合できるもの、そういうことをきちんと取捨選択していく必要があるのかなということで、今の
次に、冬期におけるインフラ確保対策について申し上げます。 昨年度の大雪では、本市においても水道管破裂による断水や生活道路が確保できないなど、市民生活に大きな支障が生じたことから、今年度はその教訓を生かした対策が求められているところであります。
総合計画では立地環境の整備として、適地の調査検討、インフラの整備、未利用地・遊休施設等の調査とデータ化、工業用地の造成等による事業規模拡大の支援、企業誘致の促進とともに新たな工業団地の造成について検討するとしております。市政の最重要課題の１つとして、議論と検討の繰り返しではなく、真剣に取り組んでほしいと考えております。 工業団地の造成と立地環境の整備の考え方について市長にお尋ねいたします。
これは、市内全域へのアクセスや敷地面積、下水道などのインフラ、災害時でも対応できる防災条件、財政負担が軽減できる公共用地ということに加え、調理員の方に生徒の様子がわかり、モチベーションの向上を図ることができる点なども考慮したものです。 調理食数については、将来の児童生徒数や調理員数、単独調理校の老朽ぐあいなどを勘案し、２，０００食としております。
本市の公共施設の状況につきましては、平成２６年度に策定しました氷見市公共施設・インフラ白書において現状の分析結果を掲載しております。 その中では、全ての公共施設を維持、更新する場合、これまでの投資額に比べて１．４倍、年間にいたしますと約３１億円もの経費が必要となることが見込まれ、全てを更新することは非常に困難であるとの試算結果となっております。
建設場所につきましては、市内全域へのアクセスや敷地面積、下水道などのインフラ、災害時でも対応できる防災条件、財政負担が軽減できる公共用地などを考慮して検討しております。 調理食数につきましては、将来の児童生徒数や調理員数、単独調理校の老朽ぐあいなどを考慮して検討しております。
◎市長（林正之君） 幹線道路の整備につきましては、やはり三大都市圏との交流促進、あるいは広域観光ルートの形成、そして企業立地、産業振興の後押しはもちろんでありますし、人口減少時代の氷見市におきましても、市全域にいろんなサービスを提供する大事なインフラでありますことから、今後も私は積極的に進めてまいりたいと思っております。
この西条地区において昭和３９年より供用開始しました西条地区畑地かんがいの給水インフラが老朽化しており、西条畑地かんがい土地改良区におきましては、この送水管を更新すべく、県に何かよい補助事業はないかと相談してまいりました。 この送水管は石綿セメント管、いわゆるアスベスト管でありまして、取水管は６００ミリあります。
まず、インフラについての質問に入ります。 インフラの中で市民の生活の安全に関係の大きい市道と橋梁の整備方針について、表建設農林水産部長に質問をいたします。 まず市道についてでございますが、さかのぼること４年間はあまり手がつけられていなかったインフラの整備の面でありますが、実際に市内の道路を走行してみますと、市道のアスファルト面や側溝の損傷ぐあいは劣悪な状況にあります。
道路や施設、交通面などのインフラ復旧は進んでおりますが、いまだに避難されている方々は１４万人もおられ、震災の爪跡は深く、被災された方々の心は癒やされたとはとても言えない現状にあるようでございます。 その後も、熊本地震、台風、豪雨による水害など、改めて日本は自然災害大国なのだと認識せざるを得ません。
それは、例えば富山市が行っているような、拠点性のあるところに人々が自然と集まっていき、そうした拠点の中で、下水道やインフラや、あるいは公共交通を整備していく、こうしたデザインを今氷見市も描いているわけであります。
また、公共施設や道路、上下水道などのインフラにつきましても、冒頭来申し上げておりますように、一斉に老朽化し更新時期を迎えますので、氷見市では「氷見市公共施設等最適化基本計画方針」というものをつくっております。これに基づいて、個別の公共施設などの将来の方向性を決定するなど、人口分布もあわせて見据えながら、持続可能な地域社会の実現のために引き続き取り組んでまいります。
昨日、椿原議員の社会インフラの維持管理計画の折にもお話しさせていただきましたけれども、今後は社会インフラの長寿命化といったことも大きな課題となっております。