魚津市議会 2008-03-01 平成20年３月定例会（第３号） 本文
自己負担の割合は、日本はイギリス、ドイツ、フランスを大きく上回っています。ヨーロッパの企業は社会保障の財源として、日本の企業より多くの税や保険料を負担しています。日本の経済力からして、日本の企業の負担がなされていないということを指摘しておきます。
自己負担の割合は、日本はイギリス、ドイツ、フランスを大きく上回っています。ヨーロッパの企業は社会保障の財源として、日本の企業より多くの税や保険料を負担しています。日本の経済力からして、日本の企業の負担がなされていないということを指摘しておきます。
切り替えの時期は約３年以内とする案も出ておりますが、イギリスでは２００８年から２０１１年に白熱灯を段階的に廃止する方針を示すなど規制を強化しており、省エネ分野で世界最先端を自負する日本としても、製造、販売の中止を表明して切り替えを一気に進めたい意向とのことであります。
現在、帰国児童生徒は、アメリカ、イギリス、中国など１２カ国から７２人となっています。滞在中に通っていた学校、日本人学校、補修校、現地校などで学習内容が異なるので、未履修やおくれなどがあり、個々の児童生徒に応じたきめ細かい指導が必要となっています。また、滞在国での貴重な経験をクラス全体で生かせる授業に努めていきます。
全国試験と学校順位を20年近く公表してきたイギリスでは、既に見直しに入っているといいます。その背景には、授業が試験対策の場と化し、有望な生徒を選んで集中的に指導が行われ、校長がカンニングを促すなどの実態があるといいます。テストで競わせている東京都の足立区でも、教員による正答、正しい答えへの誘導や障害を持つ生徒の点数排除などの事態が起きているといいます。
また、先日放映されたＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」第３弾では、国家予算から１５兆円を投じて、若者や子供たちを中心に、ワーキングプアから抜け出す対策に国家を挙げて取り組んでいるイギリスの事例などが紹介され、決定的に遅れている日本の対策が浮き彫りになりました。社会保障を豊かにするための予算などにも柔軟に使えるようにすることこそ、国民が求めている方向ではないでしょうか。
イギリスで始まった歴史ある装飾園芸としてのフラワーバスケットは、平成１６年度から花と緑のガーデン都市づくりを目指し、ことし８月に設置総数は神戸市を抜いて全国第１位となりました。都市型のガーデニングとして定着しております。市民、事業者、行政の協働により花と緑があふれるまちづくりに取り組み、色彩豊かな花による市街地の美化を通じて、商店街の活性化や観光客の誘致を図っておられます。
市長にとっては20年ぶりのイギリス訪問の感想が書かれてありました。橘市長は、雅楽「洋遊会」の２度目のイギリス公演に同行され、旧福岡町時代から交流のあるベバリー町を訪問されたそうであります。雅楽公演では前回を上回る観客数で、地元新聞やＢＢＣローカルテレビニュースでも大きく報道され、大喝采が得られたことは大変喜ばしいことと思います。
イギリス北部の都市、グラスゴー中心部のショッピングストリートで、景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ犯罪が激減するという現象が起きました。原因を調べたところ、青色の街灯により犯罪が減少したことがわかり、以来犯罪抑止を目的に青色の街灯が利用されるようになりました。日本でも犯罪が顕著に減少する効果があると、奈良県を初め17都道府県に使用され始めています。
青色防犯灯は、議員御発言のとおり、平成１２年にイギリス北部の都市グラスゴーで、景観改善のため街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪発生件数が減少したことから、世界的に注目されました。国内では平成１７年６月に奈良県内で初めて設置されたのを皮切りに、全国でその取り組みが広まっています。
青色防犯灯につきましては、平成１２年にイギリスにおいて景観改善のため街路灯をオレンジからブルーに変えたところ、犯罪発生件数が減少し、注目されたものと聞いております。また、国内では、平成１７年６月に全国で初めて奈良県内で設置されたと聞いております。 青色は、一般的に人を落ち着かせる効果があり、波長が短いため、広範囲に道路を照らすことができると聞いております。
この取り組みにおきましては、今ほどもお話しがございましたように、２０００年にイギリス・グラスゴーで、景観改善を目的といたしまして、街灯を通常のオレンジ色のものから青色に変えたところ、設置地区の犯罪件数が減少するという副次的効果があらわれたということでございまして、これが注目を集めることになったものと思っております。
このブックスタートとは、１９９２年にイギリスのバーミンガムで始まった政策で、簡単に言えば乳児健診のときに赤ちゃんに絵本をプレゼントするということであります。赤ちゃんの体を育てるためにミルクが必要なように、赤ちゃんの心を育てるためには絵本を読み聞かせること、話しかけることが必要だとのコンセプトのもとで始められました。
ここで、少しイギリスの進む給食改革を紹介いたします。これは2006年１月号のガバナンスに出ていた記事ですけれども、少し読み上げたいと思っております。イギリスで若手の著名シェフ、ジェイミー・オリバー氏、学校給食改善運動を展開しているとのことです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、加盟国の所得分配の現状を解析し、２００４年末に公表した調査結果では、先進諸国のジニ係数は市場原理主義に基づいて競争を促進するような経済体制をとっており、所得分配という結果の不平等についてはさほど問題にされず、自己責任が貫かれているイギリス、アメリカに近づき、日本は高い国になっています。不平等が拡大するということは、貧富の格差が増すということです。
ロシア政府や北米北部の異常高温、イギリスやポーランドの暴風禍など、世界が異常気象で覆われております。こうした危惧は、専門機関でも立証されております。 現在、エネルギー需要の構成は、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が85％を占めております。この化石燃料を燃やすことによって、年間約252億トンのＣＯ2を大気圏内に排出して、地球温暖化の最も大きい要因となっております。
当時のイギリス人の１０８時間、アメリカ人の７２時間と比較するとかなり早いのですが、食物繊維を多くとり、結腸がんなどが非常に少ないインド人や南アフリカの人が十数時間であったのと比較すると、決して早くないというデータであります。
また、イギリスのベバリー町などで行われる洋遊会の雅楽公演に対して助成をします。 男女平等・共同参画社会の形成につきましては、各種講座やイベントを開催するとともに、男女平等・共同参画推進に関する行動計画を策定します。 次に、開かれた効率的な行財政の推進につきましては、新市のまちづくりの指針となる新たな総合計画を策定します。
学校運営協議会は、コミュニティスクール、地域学校、これはもともとはサッチャーイギリス首相の時代にでき上がった、要するに学校をより開放して地域の皆さんの知恵やそういうものを入れようというイギリス流の改革の一つであったと聞いております。この制度は、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。
香林坊大和に入居するルイ・ヴィトンのほか、ティファニーなどが路面店を構え、旧石川銀行本店跡地の複合ビルで、来春イタリアのエンポリオ・アルマーニ、イギリスのポール・スミスがオープンする見通しで、さながらブランド通りの様相を呈しています。金沢フォーラス開業に加え、香林坊のブランド集積にさらに厚みが加わり、北陸のファッション業界の金沢一極集中が一段と強まり、魅力も高まりそうです。
ヨーロッパでは地方分権が進み、フランスやイギリスでは一層改革・改新されていることも伺っております。 一方、我が国の地方分権改革については、平成５年６月、衆・参両院における「地方分権の推進に関する決議」以来、一部国から地方への権限移譲や税源移譲が実施されましたが、分権型社会の実現にはいまだほど遠い状況であります。 つきましては、フランスにおいては、どの程度分権型社会が構築され、先進しているのか。