立山町議会 2011-03-01 平成23年3月定例会 (第2号) 本文
今のうちに関係機関とパイプを持つなど、使えるようになったときには立山町の竹林を利用してもらえるように、あらゆる方面にアンテナを張りめぐらせてもらいたいと思います。温かい答弁をお願いして、質問を終わります。 22 ◯議長(窪田一誠君) 総務課長 大江 茂君。
今のうちに関係機関とパイプを持つなど、使えるようになったときには立山町の竹林を利用してもらえるように、あらゆる方面にアンテナを張りめぐらせてもらいたいと思います。温かい答弁をお願いして、質問を終わります。 22 ◯議長(窪田一誠君) 総務課長 大江 茂君。
今後ともアンテナを高くし、JRの動きや情報を得ていきたいと思っておりますので、議員各位のご協力をさらにお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。 ○議長(片岸博議員) これをもって、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を終了いたします。
それと同時にそういうためにも、そういう土壌を2市2町の中に働きかける意味においても、無線の共同利用について、1本のアンテナ建てると1億円とかという話もあるようですので、入善町はもう限界なのだという話も伺っています。働きかけるには良い時期だと思うのですよ。市長どうですか。 〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。
事業推進中は、最近上げたばかりのアンテナだけど、おろしていただける世帯、不都合なく普通のアンテナできれいに映るけど、アンテナをおろしていただける世帯など協力事情はさまざまでありますが、福岡コミュニティチャンネルの存在説明があることによって、それまで無料で見ることのできる普通チャンネルテレビ放送を視聴料を負担しながらでも利用していただいていることも、当時はすごいな、ありがたいなと大変感謝をしていたところであります
が遅れることによって救命率が何%落ちるとか、何かそういうデータを恐らく消防署長は持っておられるんじゃないかと思うんですが、そういうことを考えたときに、入善町内で広域化になって、アナログからデジタル無線に変わると、デジタル無線がカバーできないエリアがもしあった場合、そういうときは当然対処等も広域圏の中で考えていかれるんでしょうけれども、そういったことの対応、あるいはそのための例えば電波塔というか、アンテナ
ケーブルテレビ視聴者への対応はケーブルテレビ事業者に任せることにしても、問題はアンテナ視聴者であります。 三菱総合研究所の試算によると、工事の申し込みが短期間に集中したり、特にそれがアナログ停波の直前に当たる夏場のエアコン工事の繁忙期と重なった場合、工事が間に合わなくなる可能性のあることを警告しており、総務省を初めとする行政機関は、このことについても繰り返し説明していく必要があるとしています。
これから、国の補助事業がどんどん出てくると思いますので、教育長には、いつもアンテナを大変高く立てておられますが、より一層アンテナを高くして、未来ある子どもたちのためによりよい環境整備に努めていっていただけることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(地家太一君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。
今、世間ではどのようなことに関心があり、注目しているのか、幹部職員を含め全員がアンテナを高くし、感度を上げ、関心を持たねばなりません。ただ単に無難に仕事をこなしていればいいというものではありません。公務員の常識は世間の非常識かもしれません。常に問題意識を持って仕事を行うこと、これはちょっとおかしいなと思ったら、直ちに上司と相談し、報告することが重要なことだと思います。
このような中、総合計画第2次基本計画の策定に当たっては、市民の生活環境の急激な変化とニーズに対応するため、よりスピード感のある対応とニーズを察知するためにより高いアンテナを立てて、市民、経済界、有識者などの意見、要望などを調査、集約し、計画に取り入れていく必要があると思います。 そこで、2点についてお伺いいたします。 1つは、計画策定の体制とスケジュールはどのようになっているのか。
続いて、消防救急無線デジタル化への対応では、現在のアナログ波は、平成28年5月31日からデジタル波に完全移行になると期限が定められており、新消防庁舎建設には、現行のアナログ方式及びデジタル方式にも対応できるアンテナ設備を設置する予定であります。
地産地消推進事業費についてでありますが、これは、まちなかアンテナスーパーで取り扱う商品の種類を増やしたことによる追加備品などの費用であります。 まちなかアンテナスーパーは、まちなかの交通弱者の利便性を高めるため、あるいはまた入善町でとれたものを提供するという地産地消の趣旨から開設されたものであります。
また、国や県に対しては、常にアンテナを高く張り、きめの細かい連携の中で情報収集を行い、町にとって最も有利な事業の展開を図るなど、行動、実践する町長として、活躍を期待するものであります。 それでは、通告に従いまして、町政一般に関する質問を行います。 まず質問の第1点目は、少子化・子育て支援についてであります。
各校では、いじめ、不登校の発見には、生活アンケートの実施や面接週間の設定などアンテナを高くして情報収集に努め、早期対応を心がけております。そのような事態が発見されれば、その背景を探りながら、カウンセリングマインドを大切にした指導を指示してきました。 現在、保護者の皆様、地区の皆様のご理解のお陰で、落ち着いた学校生活が成り立っていると考えております。今後とも関係各位のご協力をお願いします。
また、市単独事業なのか、それとも補助事業なのかとの質疑に対し、地上デジタルテレビ整備事業費については、学校施設が今まで共聴アンテナで付近の住民の方に電波を送信していたが、地上デジタル対応によりケーブルテレビに移行したことから、付近の住民もケーブルテレビに移行する必要があり、市単独事業として補助金を計上したものである。
263 ◯ 7番(田畑 裕明君) 当然相手がある話でありますが、その動き自身も、アンテナを高くして取り組んでいただきたいと思います。 最後でありますが、公益法人についてであります。先ほど106名というお話がありましたが、新年度の出向者については何人になるのでしょうか。
212 ◯ 15番(深井 清作君) この場で今思ったことでございますが、先ほど来の話の中に、市職員の数が4,200人前後ということがありましたが、庁舎内で仕事をするのも一つですが、各地域の情報をとらえていろいろな指導をするというようなアンテナもまた大事かなと、ふと思いました。
この事業の中に、地産地消まちなかアンテナスーパー開設事業委託料があります。地産地消の推進ということで、まちなかに農産物や加工品などの商品を売る店舗をつくるということでありますが、地産地消を進めるという目的は理解するものの、まちなかにスーパーがなくなることの対処療法的な発想であってはならないものであり、政策としてどうなのか、戦略をどうするのか、姿勢が大切であります。
今回、町では、新たに中心市街地に、地産地消まちなかアンテナスーパーの試験設置を行うほか、プレミアム商品券の事業への支援を行い、地元での消費拡大を図ることになっておりますが、まさに高齢社会に突入するといった時代において、高齢者が安心して生活を送れるような環境整備に当たり、こういった課題について、県内外の自治体の情報収集に努め、研究していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
新年度は、次の時代を担う子どもたちが食の大切さを実感できるよう、食育助っ人プロジェクトに取り組み、伝承料理などの食育出前講座の強化版を各小学校で実施するほか、地産地消まちなかアンテナスーパー開設事業を実施し、地産地消の一層の推進を図ります。 健康のまちづくりについては、体の健康と同様に、こころの健康も重要なことから、こころの健康対策に取り組みます。
しかし、我々議員は別として、町長はやはり3万町民のリーダーということで、政党色に縛られない、いわゆる町民党という立場でおられるはずですし、またそのように頑張ってもらいたいわけで、そういうつもりもありまして、いろんなパイプあるいは情報に対するアンテナ、そういったものを数多く持っておられたほうがいいのではないかなと、私のような者が提案するのもちょっと失礼な話ではありますが、そういうつもりでお聞きしました