富山市議会 2019-09-06 令和元年９月定例会 （第６日目） 本文
地域経済構造の思い切った改革として、アベノミクスの効果を全国的に波及させ、地方経済の好循環をもたらすと掲げ、世界で一番企業が活躍しやすい国に向け、地方をつくり変え、大企業の稼ぐ力のために雇用や医療、農業等の国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を押しつけてきました。
地域経済構造の思い切った改革として、アベノミクスの効果を全国的に波及させ、地方経済の好循環をもたらすと掲げ、世界で一番企業が活躍しやすい国に向け、地方をつくり変え、大企業の稼ぐ力のために雇用や医療、農業等の国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を押しつけてきました。
安倍首相は、２０１２年の調査より相対的貧困率がわずかに低くなったことを根拠にアベノミクスで改善したと言われていますが、しかし、相対的貧困率は全国民の所得の真ん中、中間値を基準に、その半分しか所得のない人を貧困層と定義してその割合を示したものです。中間層の所得が落ち込んだため、貧困層に当たる人の割合が見かけ上、少なくなっているからです。 生活困窮者の所得や生活は何ら改善されていません。
これも、アベノミクスという政策の格差社会というものが大きな影響を与えてきているのではないかなと、そういうふうに考えるわけです。なかなか若い人が家庭を持てない、それだけの所得を持てない、派遣あるいは非正規雇用ということで、将来に対する計画をなかなかつくり得ないというような状況があるのではないかなというふうに考えておるわけです。
アベノミクス開始後、実質雇用者報酬は5.5％伸びたものの、実質可処分所得は0.6％の減少、実質家計消費支出は2.0％の増加、これでは給料はふえたのに生活は苦しくなっている。元来、日本人の貯蓄性向は高いんですが、日々の生活に追われ、貯蓄する余裕がなくなり、低貯蓄世帯の割合は上昇傾向にあるということです。 そういった中、金融庁は先日、人生100年時代は2,000万円の貯蓄が必要との認識を示しました。
世論調査では国民の８割以上がアベノミクスで景気回復の実感はないと答えています。 共同通信の世論調査では１０月に消費税を上げるべきではないという意見が５７％、東京新聞の調査では６０％、日経新聞でも６３％を占めています。 国民の実感として景気も住民生活も改善していないのは明らかです。
政府が、アベノミクスで経済は好転してきたと繰り返す一方で、国民の景気回復の実感はなく、共同通信の３月世論調査では、８４．５％が景気がよくなったとは思わないと答えており、また、消費税１０％反対の声は、２月の５１．０％から５４．４％へアップしております。また、賛成は４５．０％から３９．９％へダウンしています。
アベノミクスが経済を再生し、地方を再びよみがえらせるのだと信じ、はや６年の歳月がたちました。この５年の間、ＧＤＰの伸びや失業率の低下、有効求人倍率の上昇、企業の利益水準、賃金の引き上げ、株価の水準等を見ると、確かに経済は成長基調にありました。しかしながら、我々地方が一番期待をしていたトリクルダウンが起きているかといえば、残念ながらそのような実感はありません。
安倍政権がアベノミクスの成果として盛んに喧伝してきた賃金上昇はねつ造、日本の経済統計は不信にまみれた。「消えた給付金」「賃金偽装」は断じて容認できない。さらに、ねつ造された賃金統計を基に当初予算案や消費税増税対策が策定され、日銀の金融政策や年金支給額、公共料金など国民生活のあらゆる分野に問題が波及しており、安倍政権の責任は計り知れない。
市長は提案理由説明の中で、日本経済はアベノミクスの推進により大きく改善し、デフレからの脱却が進む中で、ＧＮＰは名目、実質とも過去最大規模に拡大しており、企業収益が過去最高を記録するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持直しが続くなど、経済の好循環が続いておりますと述べられました。
消費税増税は絶対にやめ、アベノミクスのもとで膨大な利益を得た大企業や富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではないでしょうか。消費税増税の中止を国に要請されるよう求めるものであります。 次に、中小企業・地場産業対策についてお聞きしたいと思います。 まず、緊急課題となっている事業承継対策の今日までの取り組みの実績と今後の強化策をお聞きします。
我が国の経済は、アベノミクスの推進により大きく改善し、デフレからの脱却が進む中で、ＧＮＰは名目、実質ともに過去最大規模に拡大しております。また、企業収益が過去最高を記録するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持直しが続くなど、経済の好循環が続いております。
(3) アベノミクスのもとで膨大な利益を得た大企業や富裕層に応分の負担を求め、消費 税増税の中止を国に要請すべきでは。 (4) 中小企業・地場産業対策について 1) 事業承継対策の今日までの取り組みの実績と今後の強化策は。 2) 委託企業や誘致企業における地元雇用増や正規雇用の確保について ア 市としての要請の実績は。 イ 市として今後も要請の強化を。
そして、アベノミクスでこういったことを利用してどうやってきたかというと、国債を異次元緩和ということでたくさん発行してまいりました。たしか通算で５００兆円ぐらい発行してきたのではないかというふうに思っております。その国債を発行してきた結果、インフレになるだろうと、インフレターゲット２％は楽勝だというふうに言っていたわけですが、なかなか市中にお金が出回らないわけです。
こういった法案を見るにつけても、今、日本は構造改革真っただ中にあって、アベノミクスというのは、本来ならばインフレ政策であるというふうに言っていますけども、真逆ですよね。デフレ政策です。 市場にはお金は回っていません。マネーサプライ。これは、なかなか地方に回ってきていないような状況ですね。ベースマネーのほうはたくさんあるというふうに言われています。
はじめに、平成２４年１２月の安倍内閣発足から６年４カ月が経過し、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進により、雇用が増加するとともに、「デフレでない」状況がつくり出され、景気は穏やかに回復しています。 しかし、内閣府が先日、日本の景気が既に後退局面に入った可能性があると発表されました。激動する国際情勢の中で、日本を取り巻く環境は著しく変化しております。
つまり、アベノミクスで景気がよくなったというのはうそだったということではないでしょうか。中国とアメリカの経済争いやイギリスのＥＵからの離脱問題を受けて、世界経済は見通しが立っていません。日本政府の外国頼みの政策が裏目に出たことは間違いありません。 今こそ内需拡大をすることが安定した日本経済になるのではないでしょうか。そのためにも、今年１０月からの消費税１０％はやめるべきです。
安倍政権のアベノミクスで大企業と富裕層をさらに潤す一方で、国民の暮らしや中小企業、農業など、大多数の国民には負担増と格差拡大、消費者物価の上昇で勤労者の実質賃金は低迷し、年金は下げられ、多くの市民の生活は厳しい状況が続いています。 富山市政は、市民生活の実態に寄り添い支える施策を推進することが求められています。
６年連続で増額されている防衛費、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層にこそ増税を求めるべきと強調し、請願への賛成討論といたします。 43 ◯議長（狩野安郎君） 以上で、討論を終結いたします。
アベノミクスのもとで市民生活の悪化が進行しております。こういう中で、下水道使用料の負担軽減を求める声が高まっています。一般会計繰入金と資本費平準化債の市民１人当たりの金額を見ますと、高岡市の水準は県内市の平均値を下回っております。県内市平均並みの財政努力を行えば、下水道使用料の引き下げは十分に可能であります。ところが、この点での努力が不十分である。
じゃ、今後どうなるかといったときに、政府はアベノミクスが大いにいざなぎ景気を超えたというふうに言っておられますが、じゃ、実際に実質賃金が上がっているのかといったときに、ほぼ上がっていない。むしろダウンしているというふうに言っていいと思います。これは数字に出ていますからね。新たに雇用を生んだというふうに言っています。